ホバーバイク開発で知られるドローン、エアモビリティーのスタートアップ、株式会社A.L.I.Technologies（東京）の経営が暗礁に乗り上げている。資金難から代金の支払いや従業員への給与の支払いなどが６月以降滞っている。段階的にリストラが進み、７月末時点で正社員の４分の３が会社を離れた。７月31日には労働基準監督署から給与未払いを解消するよう是正勧告を受けた。残ったスタッフは対応に奔走するが、A.L.I.株を100％保有する親会社で米株式市場ナスダック（NASDAQ）に上場するAERWINS Technologies Inc.が立ちはだかる。出資話もあるが、AERWINSの役員会が提案を受け入れず出資が実現していない。AERWINSの役員は５人いる。チェアマンであるキーラン・シドゥー（Kiran Sidhu）氏ら米国人役員４人が株式の希薄化懸念を理由に出資に難色を示しているという。緊急事態が続く中、当面は米国親会社の判断が命運のカギを握る。

資金難から給与も代金も６月から未納　正社員４分の３を解雇

　A.L.I.の従業員は８月初旬現在、約 20人だ。春先まで85人の正社員に加え派遣、業務委託などを含め148人が働いていた。資金不足で６月から給与が支払えなくなった。出張などに伴う交通費など経費や、厚生年金保険料など社会保険料も納められなくなった。A.L.I.は従業員を抱えきれなくなりリストラを実施した。出向者は出身母体の企業に引き上げた。正社員も段階的に解雇された。現在の20人も無給状態が続く。今後さらにリストラが進むとみられる。

　７月31日には管轄する労働基準監督署から未払いの解消などに関する是正勧告を受けた。期限は9月15日だ。それまでに事態を打開する必要がある。解消できない場合、書類送検される可能性がある。

　資金難をめぐるトラブルは会社内部にとどまらない。取引の代金も支払えなくなった。A.L.I.から事業を受託したある事業者は、５月に４泊５日と、２泊３日の２回、ドローンの運航やオルソ画像作成などの業務を請け負った。料金は6月末に支払われる予定だった。連絡がなかったためA.L.I.の担当社員に確認の連絡をいれた。社内で確認すると回答をもらったが、振り込まれなかった。その後、その社員はリストラに伴い退職した。後任の担当者も7月に退職した。さらにかわった担当者から資金難について説明があったが、現在も振り込まれていない。

　自治体の取り組みが停止したケースもある。ある自治体はA.L.I.が代理店となってドローンを導入することになっていた。もともと６月末までに納品される計画だった。しかし６月に入ってA.L.I.の担当者から予定通りの遂行が難しくなったことについて連絡を受けた。この自治体は災害対応のためにドローンを導入する計画だった。A.L.I.はこの自治体に、国内製のドローンにA.L.I.独自技術の運航管理システムを搭載して納める計画だった。しかし資金難に直面し、ドローンの製造事業者から機体の引き渡しを受けられなくなった。自治体は現在、計画の修正を余儀なくされている。

２月のSPACとの合併で資金難が表面化

　A.L.I.の資金難が表面化したのは２月だ。２月６日、米親会社AERWINSが、米ナスダックに前年８月に上場していた特別買収目的会社（SPAC）のPONO CAPITALと合併した。AERWINSはこの合併で米ナスダックの上場企業となった。合併会社の名前もAERWINSとなった。

　ところが合併相手だったPONOから、一般の出資者が合併を機に一斉に資金を引き揚げた。事業を持たないSPACでは、SPACに出資した一般投資家は合併相手を見極め、株式の保有について判断する権利がある。事業運営者は株式の償還をすることはできないが、一般投資家は償還できる点がSPACの仕組みの特徴でもある。AERWINSの場合はSPACの一般投資家が資金を引き揚げ99％が償還された。 SPACスキームで集められた総額１億1650億ドルは160万ドルにしぼんだ。A.L.I.は親会社のAERWINS上場で期待した資金獲得のあてがはずれた。（※この段落を８月９日に一部修正）

　株価も急降下した。２月６日午前９時半（日本時間６日23時半）米市場で取引開始後に１株あたり6.39ドルの初値を付けた。少しもみあったあと売り優勢の展開となり、上場から１か月後の３月７日には１ドルを割り、その後はほぼ一貫して１ドルを割り込んだ水準で推移している。８月３日は0.28ドルで取引を終えた。

　事業に急変があったわけではない。A.L.I.の基幹事業はホバーバイク開発とドローンの運航管理プラットフォーム「C.O.S.M.O.S.」だ。ホバーバイク「XTURISMO」は国内外でのデモ飛行で注目された。2022年3月29日には北海道日本ハムファイターズの本拠地開幕戦で新庄剛志監督がこれに乗って登場する派手な演出が話題になった。C.O.S.M.O.S.は既存のドローンに搭載した実証実験が重ねられるなど地道な実績を積み上げていた。

　一方で高コスト構造を問題視する声は以前からあった。ホバーバイクは利用環境のルールが未整備なうえ、市販価格が１台7770万円と高価で、注文が殺到する状況ではない。市場の要求に対応するため開発費の上積み要求も強かった。関係者によると人件費に加え、販売の目処がそこまで立っていないホバーバイクについて、先行した上場前からの量産発注で材料費が積み上がり、毎月2億円程度の費用がかさんでいたという。C.O.S.M.O.S.事業は堅調ながら採算性改善の起爆剤になるほどの売上はなく、その資金対策は絶えず経営上の課題だったという。

親会社AERWINSは５人中４人の外国人役員が出資反対　

　A.L.I.は、多くの新技術系企業と同様に、資金を外部からの調達に頼ってきた。米ナスダックに上場していたSPACとの合併は資金獲得が中心的な目的のひとつだった。ところが２月の合併で見込んだ金額を手に入れることはできず、資金難の表面化につながった。A.L.I.は高コスト構造の改善と、金策に追われることになった。

　出資を打診し、ほぼ断られ続ける中で、A.L.I.の実績や技術力など「持っているもの」に関心を寄せたのが、米国の起業家、キーラン・シドゥー氏だ。シドゥー氏は巨額の出資の可能性を伝え、役員ポストを求めた。A.L.I.の米親会社AERWINSの役員は上場時に２人の日本人取締役と３人の社外取締役で構成されていた。このあと入れ替わりが続き、５月にシドゥー氏ら３人が名を連ねた。７月に日本人１人が退任し、そこに米国人が座り、５人中４人が外国人勢の現在の体制になった。

　しかしシドゥー氏らが就任して以来、大きな金策は行われていない。小出しで転換社債の発行などはあったものの、就任前にほのめかしていた巨額出資は実行されていない。資金は行き詰まり、従業員の給与や、業者への支払いが滞ることになった。高コスト体質改善のためのリストラも実施することになった。

　現在、社内では未払い解消のため、国内外で出資先の打診に奔走している。前向きな声が少ない中、将来性を考えて出資に前向きな姿勢を示す投資家もいる。ところが親会社は難色を示す。理由は既存の株式の希薄化だという。米国本社の意向により、日本のA.L.I.の代表も解任されている。

　７月31日には労働基準監督署がA.L.I.に対し、未払いを是正するよう求める行政指導を出した。期限は９月15日に設定された。A.L.I.は労働基準監督署に、資金難であることや、決定権が米親会社にあるなどの説明をしたうえで、最善を尽くすと伝えた。

　現在、AERWINSの役員同士での話し合いが連日続いている。株式の希薄化懸念に一定の合理性がある中、A.L.I.の残された金策の手立ては限りなく少なくなっている。当面はAERWINSの役員会の合意を取り付けられるかどうかが焦点となる。

　A.L.I.は７月31日、リストラで同社を去った給与未払いの従業員に向けて現状を説明した。弁護士を含め事情を知る３人が、現状の資金の状況、交渉の経緯などを説明した。説明会は１時間程度。30人ほどが集まった。元従業員の１人は、「みんな概ね事情は把握しているので、説明をおだやかに聞いていた。くわしい説明を求める要望はあったが、説明者に対して怒声が飛ぶような荒れた場面はなかった」という。A.L.I.はSPACを活用して米国市場に上場した日本で初めての企業だ。関係者の１人は「少なくとも教訓は残したい」と話す。

　ホバーバイクの開発で知られる株式会社A.L.I. Technologies（東京）の米国法人で同社株式を100％保有する親会社、AERWINS Technologies Incの株式の取引が２月６日午前９時半（日本時間６日23時半）、米ナスダック市場で始まり、取引開始後に6.39ドルの初値を付けた。AERWINSはそれまで未上場だったが、すでに上場しているSPAC（特別目的買収会社）のPONO Capital Corp（米デラウェア州）と２月４日付で合併したことにより、２月６日以降、PONOからAERWINSに名称を変え、市場でAERWINS株として市場の取引が始まった。

ティッカーは「AWIN」　CEOにShuhei KOMATSU氏

　米AERWINSが合併したPONOはSPACと呼ばれる事業会社の買収を目的とした会社でナスダック市場には上場済み。２月４日の取引では11.05ドルでこの日の取引を終えていた。未上場のAERWINSと合併し、その手続きが２月４日に終了したことから、週明けの２月６日以降、「AWIN」をティッカーシンボル（銘柄を識別するための証券コード）として、NASDAQ市場で取引されることになった。CEO、会長にはShuhei KOMATSU（小松周平）氏が就任している。

　PONOの上場にはDRONE FUND創業者でエンジェル投資家の千葉功太郎氏が関わっており、昨年（2022年）８月には、PONOの第二弾となるSPAC、「PONO CAPITAL TWO」（ティッカー、PTWOU）も上場させている。今後PONO同様、未上場企業の買収で上場させるDe-SPACを進めるとみられる。

　参考：「PONO CAPITAL TWOがNASDAQ上場」の記事はこちら

　2月４日にA.L.I.が発表したDe-SPAC完了の発表は以下の通り。

■AERWINS Technologies Inc.とPONO Capital Corp. De-SPAC契約による企業合併完了のお知らせ ＜米国NASDAQでの株式取引開始＞

　株式会社A.L.I. Technologies（東京都港区：代表取締役社長 片野大輔、以下「A.L.I.」）は、A.L.I.の米国法人であるAERWINS Technologies Inc（米デラウェア：Chairman & CEO Shuhei KOMATSU、以下「AERWINS」）と、SPAC（特別目的買収会社）のPONO Capital Corp（米デラウェア：CEO Dustin SHINDO : Ticker Code “PONO”）が、当事者間のDe-SPAC契約による企業合併が完了したことをお知らせいたします。

　この合併により、AERWINSの株式が、NASDAQ（National Association of Securities Dealers Automated Quotations）にて、「AWIN」のティッカーシンボルで米国ニューヨーク時間の2023年2月6日から取引開始予定です。

　詳しくは、AERWINSのIRページを参照ください。

https://aerwins.us/investor-relations/

　De-SPACによるNASDAQ上場は、日本国内史上初の事例であり、日本勢で唯一の上場エアモビリティカンパニーとなります。また、日本の製造業系スタートアップ企業で米国上場を果たした初めての事例とも言えます。

　また、合併手続き完了に伴い、AERWINSのCEO（最高経営責任者）／会長／取締役として、Shuhei KOMATSUが就任いたしました。取締役メンバーは下記の通りです。

■取締役

伊東　大地

■社外取締役

山田　希彦

Steve Iwamura

Dr. Mike Sayama

さらに、AERWINSの役員に就任したメンバーは下記の通りです。

■CFO(Chief Financial Officer)

岡部　健介

■CPO(Chief Product Officer)

三浦　和夫

■Global Markets Executive Officer

伊東　大地

＜A.L.I. Technologies 代表取締役社長 片野大輔＞

当社のお客様、お取引先様、株主様をはじめ、創業以来支えてくださったすべてのステークホルダーの皆様のご支援、ご高配に心より御礼申し上げます。私の人生の夢は、日本発の技術力で世界を席巻する会社を作ることです。今回の米国上場によって、ようやくグローバル展開のスタートラインに立てたと思います。ここから皆様の期待に恥じぬよう頑張って参ります。

＜AERWINS CEO Shuhei KOMATSU＞

I think Japan is originally a manufacturing country. Precision is rooted based on Japanese culture. We will continue to pursue the possibility of new mobility with the culture of Japanese to be global company. I understand it is a big responsibility, but to talk about the ideal, I recognize that it is necessary to have the ability and I will devote myself to it every day.

＜PONO Capital Corp / DIRECTOR 千葉功太郎氏＞

　今回のAERWINSの上場は、「日本のスタートアップを、SPACという枠組みを通じてニューヨークへ連れて行く日本史上初の大プロジェクト」と位置付けています。また、当社のようなディープテック企業は、米NASDAQに上場し、海外投資家に評価いただいた方が、よりグローバルでの成長と活躍が見込めるでしょう。米国ハワイ本社のPONO Capital のボードメンバーは、私を除きハワイ在住の日系アメリカ人です。「日本人と日系米国人とのコラボによって、ニューヨークへの架け橋になる」ことを願っております。

　企業合併に関する詳細は、2022年9月7日のNASDAQからの発表を参照してください。

https://www.nasdaq.com/press-release/aerwins-technologies-inc.-an-air-mobility-platform-company-announces-signing-of-a

　なお、AERWINSの株式はSBI証券、マネックス証券、他、国内からもご購入いただけます。（五十音順）

SBI証券　https://www.sbisec.co.jp/

マネックス証券　https://www.monex.co.jp/

　当社は、「空中域（地面と空のあいだ、人の生活範囲の空中）から社会の仕組みを変えていく」をスローガンに、実用型ホバーバイク「XTURISMO」、エアモビリティプラットフォームとなる管制アプリケーション「COSMOS*」を展開しています。A.L.I. Technologiesは、既存の発想に捉われず、エアモビリティ（有人・無人）社会の実現に必要なシステムをグローバルに発信する日本発のスタートアップ企業として、イノベーションを起こし続けてまいります。今後も、「Establish the Theory」というセオリーや常識に囚われないミッションの実現に向けて、さらなる事業拡大と企業価値の向上に努めてまいりますので、引き続き変わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

*COSMOS: Centralized Operating System for Managing Open Sky

　DRONE FUND創業者でエンジェル投資家の千葉功太郎氏が社外取締役を務める特別買収目的会社（SPAC）の米PONO CAPITAL TWOが８月５日、米株式市場NASDAQに上場した。今後、米国株式市場への上場を目指すディープテック関連の日本の未上場スタートアップを主な対象に、PONO CAPITAL TWOとの合併に応じる呼びかけを本格化させる。SPACと合併を果たした未上場企業は、市場で株式が取引される上場企業となる。通常のIPOより簡易な手続きで米国市場に上場できる利点があり、上場を目指すスタートアップにとっては米市場上場への近道となる可能性がある。千葉氏は日本でスタートアップのムーブメントを起こす立役者の一人で、ドローン前提社会の構築にも大きな役割を演じている。今度はSPACを通じて日本のスタートアップをグローバルな成長に手引きする考えだ。

大型SPACへの逆風を小型サイズにして追い風に　「ドローンや空飛ぶクルマの日本企業を世界で戦える上場企業に」

NASDAQに上場したPONO CAPITAL TWOは、SPAC運営の米Mehana Capital LLC （ハワイ州、CEO、Dustin Shindo氏）が設立した同社としてのSPAC第２号だ。第１号のPono Capital Corpは昨年８月に発足しており、CEOのShindo氏と知人である千葉氏がエンジェル投資家兼社外取締役として参画した経緯がある。第２号は１号の成功をふまえ、量産スキームとして設立した。千葉氏も１号同様に経営と資金面で参画するほか、日本国内の初期投資家を集めて資金調達をする役割と、日本のスタートアップから合併候補先を探し、上場させるDe-SPACプロセスに乗せる役割を担う。このため初期投資家の多くに日本人投資家だ。

一方、Shindo氏や、PONO CAPITAL TWOのCEO、Darryl Nakamoto 氏が、SPAC本体の上場実務や市場からの資金調達、IR活動、De-SPAC 実務などを担う。

特徴のひとつが規模1億ドル（約135億円）と、米国で主流の時価総額1000億円を超える大型SPACに比べて小型である点。テック関連株の世界的な急落で米国市場では大型SPACの合併が成立せず「空箱」呼ばわりされる状況さえあるが、小型SPACにとっては合併対象候補が増える追い風となっている。また外国為替市場で米ドルに対し円相場が安くなっていることも、ドル建てのSPACにとっては戦略が立てやすい環境ともいえる。

千葉氏はPONO CAPITAL TWOの上場について、「米NASDAQに上場し海外投資家に評価された方がグローバルでの成長と活躍が見込める日本スタートアップを、SPACという枠組みを通じてニューヨークへ連れて行く大プロジェクト」と位置付けている。ボードメンバーの大半がハワイ在住日系アメリカ人のため、「日本人と日系ハワイ米国人とのコラボによって、ニューヨークへのカケハシになる、を実現させたい」と意気込んでいる

また、これまでドローンやエアモビリティのスタートアップや関連産業の振興を、千葉道場やDRONE FUNDを通じて支えてきた経緯もあり、「日本のドローンや空飛ぶクルマのような、テクノロジーものつくり産業を、全世界で戦えるNASDAQ上場企業にしたい」との思いも強く、周回遅れ、などと言われる日本のドローン関連の眠れる技術が世界でSPACを通じて世界で脚光を浴びる可能性もある。

■SPACとは
Special Purpose Acquisition Companyの略で「スパック」と称され、「特別買収目的会社」と略される。未公開会社の買収を目的として設立される法人。自身は事業を行なっていない。上場後に株式市場から資金調達を行い未公開会社の買収を行う。SPACに買収された未公開会社は、従来の上場のプロセスを行わずに上場する。SPAC自身は事業を行っていないため、著名経営者や投資家が代表に就任したり参画したりして信用を獲得し、それを背景に資金調達することが一般的。従来のIPOに比べ短期間での上場が可能と言われる。一方SPACには上場から18カ月までに買収を周知するなどのルールがある。日本国内ではSPACを用いた上場はまだ認められていないが、2021年11月には岸田文雄首相が設置した「新しい資本主義実現会議」でSPAC導入の検討が盛り込まれた緊急提言がまとめられるなど機運が高まっている。