いわゆる空飛ぶクルマの開発を手掛ける株式会社SkyDrive(愛知県豊田市)は1月10日、独ボロコプター社(Volocopter GmbH)で最高技術責任者(CTO)を2022年12月まで勤めていたアーナウド・コウヴェル氏(Arnaud Coville)を役員として招聘し、2023年1月1日付けで最高開発責任者(Chief Development Officer/CDO)に就任したと発表した。すでに日本で活動を初めている。三菱航空機株式会社出身の岸信夫最高技術責任者(CTO)と手を携え、機体開発を加速、強化し、エンジナリング部門の組織力を高める。なおボロコプターのCTOには、チーフエンジニアとして活躍してきたセバスチャン・モレス氏(Sebastian Mores)が就任している。
SkyDriveのCDOに就任したコウヴィル氏は、2020年5月にボロコプター社に入社し、同年7月にCTOに就任して、先月まで同社の空クル開発を指揮していた。ロボティクスの博士号を持ち、ドイツのドルニエ社を起源に持つアメリカの航空機メーカー、米フェアチャイルド・ドルニエ社、ドイツの航空技術会社、ディール社(Diehl Aerospace GmbH)、空クル開発でも知られる航空機メーカー大手、会社、エアバスグループなど、航空業界でキャリアを重ねた著名エンジニアの一人でもある。
SkyDriveは商用機「SD-05」の型式証明を2021年に申請し、国交省が受理している。コウヴィル氏の加入で、型式証明取得の対応を強化し、機体開発、社内の多くを占めるエンジニアリング組織の体制固めなども加速させる。
発表は以下の通り
「空飛ぶクルマ」および「物流ドローン」を開発する株式会社SkyDrive(本社:愛知県豊田市、代表取締役CEO 福澤知浩、以下「当社」)は、航空機業界で 30 年ほどの経験を持ち、独Volocopter GmbHで最高技術責任者(CTO)を務めたArnaud Coville氏が、2023 年 1 月 1 日に、当社の最高開発責任者(Chief Development Officer/CDO)に就任したことをお知らせいたします。
■ Arnaud Coville氏就任の背景
当社は、2018 年に設立し、「100 年に一度のモビリティ革命を牽引する」をミッションに、「空飛ぶクルマ」と「物流ドローン」を開発しています。空飛ぶクルマ「SD-05」は、2021年10月に型式証明申請が国土交通省により受理された商用機です。2025年の大阪ベイエリアでのサービス開始を皮切りに日本の各地域、海外での事業拡大を目指しています。Arnaud氏は、自動制御とロボティクスの博士号を取得後、航空機業界で 30 年ほどの経験を積んできました。Airbus社では、プログラムマネージャーとしてヘリコプターや大型航空機の開発を推進し、Volocopter社ではCTOとしてeVTOL開発のための新技術開発や組織強化に従事しました。SkyDriveではこれまでの知見・経験を生かし、「SD-05」の機体開発をさらに加速していただきます。
「SD-05」の機体開発を推進するCDOのArnaud氏と、型式証明取得に向けてより一層尽力する最高技術責任者(CTO)の岸信夫が密に連携することにより、当社は引き続き 2025 年の事業開始を目指してまいります。
■ 各コメント
最高開発責任者(CDO) Arnaud Coville氏
SkyDriveは業界を牽引する可能性に満ちた企業であり、この度CDOとして入社したことを誇りに思います。これまで培ってきた、航空機開発に関わる国際的な専門知識やマネージャーとしての経験は、SkyDriveのエンジニアリングチームのさらなる成長と、機体開発の加速に貢献すると信じています。SkyDriveのみなさんと協力し、私たちの最初の商用モデルである『SD-05』が市場で成功することを楽しみにしています。
代表取締役 CEO 福澤知浩
この度、当社の最高開発責任者として、Arnaudさんを迎えられることを大変嬉しく思います。航空機だけでなく、ゼロ→イチの機体開発経験が豊富で、スタートアップでのマネジメントに関する知見も深いArnaudさんのCDO就任は、日本発の空飛ぶクルマを開発するという挑戦を更に前に進めるものだと確信しています。チーム全員の個性・強みを最大限に生かしながら開発を率いていただくことで、当社は引き続き、世界中の人々が日常的に心地よく使えるエアモビリティの開発を推進してまいります。
■Arnaud Coville 氏、略歴
2000 年 7 月 Fairchild Dornier GmbH 入社
2002 年 11 月 Diehl Aerospace GmbH 入社
2005 年 1 月 エアバス・グループ 入社
2015 年 3 月 エアバス・グループ H135 のプログラムマネージャー就任
2018 年 6 月 エアバス・ヘリコプターズ トランスフォーメーション/デジタライゼー
ションプロジェクトマネージャー 就任
2020 年 5 月 Volocopter GmbH Volocity の開発マネージャー就任
2020 年 7 月 Volocopter GmbH 最高技術責任者(CTO)就任
日本航空株式会社(JAL)と、三井住友海上火災保険株式会社、MS&ADインターリスク総研株式会社の3社は、9月29日、エアモビリティ開発を手掛けるドイツのボロコプター社(Volocopter GmbH)の日本進出を後押しするなどを目的とした業務提携を発表した。ボロコプター社も同日、Japan Drone 2020で開催された動画講演の中で提携について言及し、Japan Drone 2020の公式ホームページでは提携発表のリリースを紹介している。
3社はこれまで個別にボロコプター社と提携、出資などにより関係を構築してきた。今回の提携で今後は同社の日本進出に共同で取り組む。3社はボロコプター社の日本進出を通じ、日本での新サービスの創造、離島・山間部の課題解決、都市部での渋滞緩和などの課題解決を目指す。あわせて運航管理、保険、リスクマネジメントなどの検討を進める。
報道発表に記された提携内容は以下の通り。
・Volocopterの日本進出に向けた協議、市場調査 ・Volocopterの事業賛同企業への「協力・支援・協業」の依頼に関する対応 ・日本におけるeVTOLを用いたサービスの事業化に向けた研究および実証実験の参画/実施 ・eVTOLの運航における確実な管理、保険およびリスクマネジメントの研究・開発 ・eVTOLの社会実装に向けた社会受容性の向上などに関する議論および検討
ボロコプター社のファビアン・ネストマン国際担当責任者は、「Japan Drone 2020」で行われた動画講演の中で3社提携に言及し機体を表明した。ネストマン氏は動画講演の中で、同社のeVTOL型エアクシー、ボロシティ(VoloCity)の日本での実現可能性について言及。進出の適否の判断に重要な要素を「人口」「(人口」密度」「(人の)動き」と列挙したうえで、東京圏、大阪圏に注目していることを明らかにした。