ドローン開発、製造の株式会社ACSL（東京）が上場来安値を更新している。ACSLは2月14日の取引終了後に2021年12月期の通期連結決算と、資本金を99.7％減額する取締役会決議を発表した。発表翌日である15日の株式市場では同社株式の売りが先行し、15日中に一時、2018年12月21日に上場して以来の最安値である１株あたり1612円を下回る1592円をつけた。その後も軟調に推移し、前週末２月18日の取引終了までに、一時、1459円をつけた。一方、国内のドローンに関わる事業や実証実験では、ACSL製ドローンが活躍の幅を広げている。2021年12月7日には情報漏洩リスクなどのセキュリティ対策を凝らした小型空撮機「SOTEN（蒼天）」の受注も始めており、関係業界の間ではポジティブな評価も少なくない。

2022年12月期は最終損益は赤字ながら改善予想

　東京マザーズに上場するACSLは、2月14日大引け後に2021年12月期決算を発表した。期中の2021年５月24日に、決算期を従来の３月から12月に変更すると発表しており、2021年４月～12カ月の９カ月決算となった。決算期変更後初となる連結決算の売上高は5億101万円、営業損益は11億8899万円の赤字、経常損益は12億1374万円の赤字、当期純損益は12億2607万円の最終赤字、このうち親会社株主に帰属する当期純損益が12億2586万円だった。

　前期である2021年３月期は売上高が6億2,070万円、最終損益は15億1179万円、親会社の株主に帰属する当期純損益が15億1171万円の赤字だったが、期間が12カ月と９カ月とで異なることから、決算短信には前期との比較は記されていない。

　進行中である2022年12月期の業績予想については、売上高を25.0億円、営業損益、経常損益、最終損益はいずれも3.5億の赤字から6.5億円の赤字と、幅を持たせて公表している。見込み通りに推移した場合、最終損益は最大8.75億円の改善となるが、これも算出期間が異なるため、決算短信には比較が記されないないことが織り込み済みだ。

　22年３月期連結決算の売上高5億101万円は、実証実験による収入が１億2491万円、プラットフォーム機体販売が6781万円。ほかに機体の保守費、消耗品販売を含む。また、通常、「営業外収益」に計上する国家プロジェクトの受託費について、「SOTEN（蒼天）」に関わる国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「安全安心なドローン基盤技術開発」と、事関連のプロジェクトと、「準天頂衛星システムを利用した無人航空機の自律的ダイナミック・リルーティング技術の開発」に関連する金額を、新規開発を伴わない既存技術の活用であることから、売上高に計上した。

　なお新株発行などにより、期首に30億218万円だった資本金は45億3775万円に拡大。総資産は40億893万円から57億1518万円にまで増え、純資産は54億1941万円。自己資本比率は88％から94％に高まった。

減資を決議　「その他資本剰余金」に振り替えへ

　なおACSLは決算短信で「重要な後発事象」として「資本金の減少」に言及。それによると21年12月期末の資本金45億3775万円のうち、45億2775万円を減額し、資本金を1000万円にすることを、２月14日の取締役会で決議した。減額分は全額を「その他資本剰余金」に振り替える。理由については資本政策の柔軟性確保のほか、「繰越歴剰余金の欠損を補填する」と、経営の立て直しをあげている。

　３月25日に開催予定の株主総会はかり、認められれば4月15日に実施する予定だ。

　また減資にあたり、株主への払い戻しなどはせず、発行済み株式総数は変更させない方針のため減資は無償減資となる見込みだ。

株価は一時1459円　利上げ観測、緊迫ウクライナなどの逆風もうけ

　一方、この発表後からACSL株は下落が続いている。決算発表当日の２月14日は１株あたり1705円でその日の取引を終えていた。大引け後の決算発表を受けた翌15日、取引開始から売りが先行し、2020年3月17につけた上場来の安値である1612円を割り込み、14時過ぎには一時、1592円まで売り進められた。

　株式市場は、緊迫するウクライナ情勢を背景に、世界経済への先行き不安や、欧米での金利引き上げ観測から地合いが軟調で、とくにハイテク株と呼ばれる銘柄に買いが入りにくい状況が続いている。ハイテク銘柄に数えられるACSLもその影響を受けたほか、決算や資本金減少発表が、投資家心理をゆさぶったとみられる。

　同社株はその後も売られ、決算発表週の週末18日まで４日続落。この日は一時、1459円まで売られる場面があり、1505円で取引を終えた。

事業、実験などで活躍の場は拡大中　経済安保、レベル４，デジタル田園都市など環境も追い風

　一方、国内のドローン開発に関わる事業や実証実験では、ACSL製ドローンが活躍の幅を広げている面もある。決算発表後の2月16日には、KDDI株式会社、日本航空株式会社などが、東京都心部の上空をドローンで医療物資を運ぶ実験が公開されたが、このときに医療物資を運ぶために用いられたのはACSL製の回転翼機「PF２」だ。その前週、２月11日には千葉県勝浦市で株式会社エアロネクスト、セイノーホールディングス株式会社などが地元商店街の活性化を目指してご当地グルメをドローンで配送する実験が行われたが、この時に用いられた機体もACSL機をベースに、エアロネクストなどが開発した機体だ。昨年末にANAホールディングス株式会社、株式会社セブン-イレブン・ジャパンが東京・日の出町で実施した配送実験で使われたのもACSL機がベースなど、各地の実験、事業でACSLの活躍がひろがっている。

　2021年12月7日には情報漏洩リスクなどのセキュリティ対策を凝らした小型空撮機「SOTEN（蒼天）」の受注を始めた。

　政府は週内にも経済安全保障推進法案を閣議決定する見通しであるほか、脱炭素をめぐる世界的な流れが加速している。岸田文雄首相は施政方針演説でデジタル田園都市国家構想、スマートシティの推進に触れドローンによるインフラ点検、配送などへの需要が高まることが確実視されている。また2022年度中に有人地帯で補助者を設置しない「レベル４」と呼ばれる飛行が解禁される見通しであるなど、とりわけACSLをはじめとする国内企業への期待と注目度は高まっている。ACSLの鷲谷聡之代表取締役COOは「ドローン産業を取り巻く環境は、従前に比べ圧倒的に追い風」と強気の姿勢を崩しておらず、中長期的な収益体質構築を着々と進める構えだ。

　＜発表内容をそのままお届けします＞KDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 髙橋 誠、以下、「KDDI」)、パーソルプロセス&テクノロジー株式会社(本社: 東京都江東区、代表取締役社長: 横道 浩一、以下、「パーソルP&T」) は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下 NEDO）が推進するプロジェクト「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト」（以下 本プロジェクト）における「無人航空機の運航管理システム及び衝突回避技術の開発／地域特性・拡張性を考慮した運航管理システムの実証事業（注1）」（以下 本事業）に対して提案を行い、2020年11月24日に採択されました。

～運航管理機能の開発と全国での実証実験を通じ、ドローンの社会実装を目指す～

　本事業では2021年度末までに、ドローンの有人地帯における目視外運航（以下 レベル4）を実現するためのドローンの運航管理機能の開発と、持続可能なビジネスモデルの確立に向けた西日本（兵庫県）、東日本（宮城県）、災害時想定（三重県）の3エリアでの先行実証および、さまざまな地域での実証を実施します。

　本事業を通じて、KDDIとパーソルP&Tは、日本各地でのレベル4実現に向けた運航管理機能の社会実装を目指します。

　詳細は別紙をご参照ください。

＜別紙＞

■背景

 ・小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会にて策定された「空の産業革命に向けたロードマップ2020」（注2）では、2022年度をめどにドローンをレベル4環境下において運航するための環境整備、技術開発、社会実装の方針が定められました。

 ・特に、広域にわたって侵入者や車両などを監視し、異常発生時には迅速な状況把握が求められる警備分野や、小口輸送の増加や積載率の低下などエネルギーの効率化が求められる物流分野、効果的かつ効率的な点検を通じた長寿命化やコスト削減が課題となるインフラ点検分野において、運用負担が少ないレベル４のドローン活用による省エネルギー化の実現が期待されています。

■本事業の概要

①本事業における研究開発テーマ

・本事業では、レベル4の目視外飛行実現と社会実装に向けた運航管理機能の開発・改善、異なるシステム間の相互接続性の検証および、ビジネスモデルの検討を行います。 ・西日本（兵庫県）、東日本（宮城県）、災害時想定（三重県）の3地域では、運行管理機能の検証に加え、具体的なユースケースを想定した先行実証実験を実施します。 ・先行実証で検証された技術やビジネスモデルの展開のため、地域ごとの課題を抽出する地域実証も実施します。

なお、地域実証実験の検証地域について今後公募を行う予定です。公募情報は、NEDOのホームページなどで情報提供していく予定です。

②先行実証における具体的なユースケース

先行実証では、以下の3地域において、さまざまな企業や地元自治体の協力のもと、運航管理機能の改善と具体的なユースケースを想定したビジネスモデルの検討も行います。

（1）西日本（兵庫県）ユースケース検証

ドローン活用を検討する企業および、ドローン関連ノウハウを持つ地域企業の協力のもと、地域課題に応じた物流・点検・警備・空撮などの実証・ビジネスモデル検討を行います。

（2）東日本（宮城県）ユースケース検証

ドローン関連ノウハウを持つ企業の協力のもと、地域課題に則した物流、インフラ点検や有害鳥獣対策などの警備実証を実施します。

（3）災害時（三重県）ユースケース検証

災害後の状況把握や運航管理シミュレーションのノウハウを持つ企業・団体の協力のもと、広域での被害状況把握やインフラ被害状況の把握、物資輸送などの実証を実施します。

なお、先行実証には以下の企業・団体の参画も予定しています。

先行実証への参加企業・団体（一部掲載）

■各社の役割

（注1）「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト／無人航空機の運航管理システム及び衝突回避技術の開発／地域特性・拡張性を考慮した運航管理システムの実証事業」に係る公募について（URL：https://www.nedo.go.jp/koubo/CD2_100235.html）

（注2）「空の産業革命に向けたロードマップ2020」（URL：https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kogatamujinki/pdf/siryou14.pdf）

■KDDI株式会社について＜https://www.kddi.com/＞

KDDIは、個人・法人のお客さま合わせて約5,800万の契約数を有し、通信を中心に周辺ビジネスを拡大する「通信とライフデザインの融合」を推進しています。個人のお客さまには主に「au」ブランドの移動通信と固定通信サービスに加えて、コマース・金融・エネルギー・エンターテインメント・教育などのライフデザインサービスを提供しています。海外では、ミャンマーとモンゴルにおいて個人のお客さま向けサービスを提供し、「通信とライフデザインの融合」モデルを展開しています。

さらに、法人のお客さまには、5GやIoTなどの技術を活用し、パートナー企業との連携によりお客さまのデジタルトランスフォーメーションをサポートするほか、KDDI「IoT世界基盤」や「TELEHOUSE」を軸に、グローバル規模でお客さまのビジネスに貢献するサービス・ソリューションをワンストップで提供しています。KDDIグループは、”社会の持続的な成長に貢献する会社”として、SDGsの取り組みを加速させ、お客さまや社会とともに持続的な成長・発展を目指していきます。

■パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社について＜https://www.persol-pt.co.jp/＞

パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社は、人・プロセスデザイン・テクノロジーの力で、人と組織の生産性を高めることを使命としています。

お客様の事業課題に 応じたコンサルティングやシステム開発、アウトソーシングのほか、人とテクノロジーが共存できる社会を目指し、RPAやAIなどを駆使した最新のテクノロジーやサービスを提供してまいります。

■「PERSOL（パーソル）」について＜https://www.persol-group.co.jp/＞

パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人材派遣サービス「テンプスタッフ」、転職サービス「doda」、ITアウトソーシングや設計開発など、人と組織にかかわる多様なサービスを展開しています。

また、人材サービスとテクノロジーの融合による、次世代のイノベーション開発にも取り組んでおり、市場価値を見いだす転職サービス「ミイダス」、ITイベント情報サイトおよびイベント＆コミュニティスペース「TECH PLAY」、クラウド型モバイルPOSレジ「POS＋（ポスタス）」などのサービスも展開しています。