株式会社ACSLがデモンストレーションと操縦体験の“全国ツアー”を開催中だ。８月24日にはさいたま市桜区にあるフィールドで、情報漏洩対策を凝らした「SOTEN」と運搬用の「PF2-AE Delivery」 のデモンストレーション飛行と操縦体験会を開催した。８月22日に香川県高松市でスタートしたツアーの２日目で、今後、北海道、大阪、広島、宮城、三重、新潟、熊本で実施する。ACSLが全国規模で体験ツアーを実施するのは2013年の創業以来初めてで、ツアーを通じて理解を深めてもらう考えだ。

「操作性確認できた」「百聞は一見に如かずで有意義」と評判上々

　さいたま市の体験会には会場にはSOTENとPF2-AE Deliveryの機体のほか、秋にリリース予定のシミュレーターなどが用意された。同社製の機体は業務用として使われることが多く、飛行現場に立ち会う機会は一般には多くない。このため関心を寄せる事業者を中心に約50人が参加した。

　企業や機体の概要が説明のあと、「一等無人航空機操縦士」の国家資格を持つオペレーターがSOTENを操縦して飛行デモンストレーションを実施した。ときおり７ｍ/秒ほどの風がふく中でのデモだったが機体は安定して飛行し、「最大で15ｍの風でも飛行が可能で、きょうのような風の中でも問題なく飛べることを御覧頂けると思います」の説明にうなずく姿がみられた。

　また機体が撮影した映像をモニターに映し出すと、参加者から「思っていたよりずっときれい」などの声があがった。自動飛行のデモンストレーションや、赤外線カメラに切り替えてのデモンストレーションも実施しカメラ切り替え作業の容易さに感心する声もあがった。

　デモンストレーションののち、操縦モードごとに２班に分かれて参加者による体験がはじまると、参加者はパイロットの手ほどきでプロポを操作。上昇、前進、後進、横移動などの操作性を確かめた。ほぼ希望者全員が操作をした。

　参加した測量会社に勤務する男性は「SOTENの名前は知っていましたし評判も聞いていました。今回、都心近郊で飛ばせる機会を設けてもらえるということで参加しました。飛行は想像していたよりもずっと安定してましたし反応もよい印象でした。実務で導入することを検討したいと思います。とても有意義でした」などと話した。ほかにも「初めてACSLの機体を飛ばしました」「評判は聞いていましたが自分で操縦すると印象が違いました。百聞は一見に如かずで改めて直接体験することも意味を感じました。操作性がよかったです」などの声もあった。

　ACSLは体験会の参加者に、特別価格で販売することにしていて、希望者には販売を担う代理店を紹介することにしている。

　22日に香川県高松市の広場で開催した体験会にも34人が参加し、ACSLは「参加者の皆様からはご意見、ご要望を多くいただき、今後の製品改善に繋がる成果を得ることができました」と話している。

株式会社ACSL（東京都江戸川区）が11月11日、2022年１～9月期決算（第三四半期）を発表した。売上高は11億6165万円で、通期売上高である16億5000万円（業績予想修正後）をあと約５億円の上積みで達成する。期中に1000万円強の為替差益が発生し営業外収益に計上したことも発表した。インドでは8000万ルピー（1.4億円、1ルピー＝1.75円として計算）、日本国内では1.39億円の大型受注をしたとも発表しており、それぞれ2022年12月期か2023年12月期か、いずれかの業績に反映させる見込みだ。

営業外収益も計上　インドから1.4億円の機体受注

　ACSLの1~９月期決算によると、売上高は11憶6150万円、営業損益は13億2901万円の赤字、経常損益は12億5684万円の赤字、最終損益は12億7745万円の赤字だった。前年度の実績については記されておらず比較はできない。その理由を「2021年12月期より決算日を３月31日から12月31日に変更し」「2021年度第三四半期連携財務諸表を作成していないため」と説明している。実際、変更前の決算では、2021年9月期は4～9月期（第二四半期）にあたり、比較対象にならない。

　ACSLが力を入れている機体販売について、小型空撮ドローン「SOTEN」は9月末までに488台を出荷済みで、これも含めた受注は初期ロット600台を上回ると言及した。同社は年度末にかけて追加生産を進める方針だ。また株式会社エアロネクストやセイノーホールディングス株式会社が中心となって全国で進めているドローンを組み込んだ物流事業、「新スマート物流」に使われている物流専用ドローン「AirTruck」も９月末までに15台を出荷したという。

　なお、2022年７～９月期に生じた為替差益1020万円を営業外収益に計上していることを報告している。インドで受注した8000万ルピーの大型案件も個別に発表していて、それによると受注したのは「プラットフォーム機体」。インドが2022年２月から外国製ドローンの輸入を禁止していることから、ACSLは現地資本との合弁企業、ACSL India Private Limtedに生産を委託するという。2023年５月までに納品する。SOTENも国内で1.39億円を受注していて、納期は12月。業績の上積み要素として、運航支援事業で7700万円の受注（納期は2023年３月）をしたことも発表している。

　ロボット、ドローン、関連技術を実演展示する「ロボテスEXPO2022」が福島県南相馬市の大型研究開発拠点、福島ロボットテストフィールドで９月15、16日に行われた。50haの広大な敷地に点在する各施で展示や実演が行われた。そのうちのいくつかをめぐる見学バスツアーが今回の目玉企画で、満席で運行した回もあった。初日のオープニングセレモニーでは、一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）の鈴木真二所長が「このイベントを通じて未来を感じてほしい」とあいさつした。

見学者、出展者の双方から評価　バス満席に利用者から「ユーザー体験のさらなる向上を」の声も

今回の目玉企画である見学バスツアーは、展示や実演のいくつかを効率的にめぐる取組。利用者は、案内に従えばプレゼンテーションを受けたり、見学できたりするため、移動の徒歩の労力、実演までの待ち時間の無駄を省ける。実演時間を逃すこともない。また、出展者もバス利用者の到着にあわせて実演ができるため、無観客で実演せざるをえない状況の解消が期待できる。

バスツアーは１日６便ある。各回約１時間の行程で、バス２台で展示会場をめぐる。回ごとにみられる展示は異なる。初日午前10時に本館（開発基盤エリア）前を出発したバスは、ほぼ満席の状態。各シートにヘルメットが用意されていて、実演を見学するさいには着用が求められた。この回ではテトラ・アビエーション株式会社（東京）のAAM「Mk-５」の実機見学、株式会社RoboDex(ロボデックス、横浜市)の水素燃料電池を搭載した次世代ハイブリッドドローンの飛行実演、ciRobotics株式会社（大分市）が大分県産業科学技術センターと共同開発したドローンの動作や耐久性などを確認する性能評価装置「ドローンアナライザー」の運用実演、東北大学ASC（Advanced Science Course）の繊毛を持つ能動スコープカメラのセキュリティーソリューションとしての実演を見学した。

この回には地元の中学生が職場体験として見学に来ていて、その一人は「会場で見たことをレポートにまとめることになっています。ロボットテストフィールドは自分で希望を出しました。日頃みられないものが見られました」と話していた。

　会場では、開発、製造、人材育成などを手掛ける各社、各機関がブースを展示していた。「南相馬ベンチャー×連携VCミートアップ-Vol.3」「みちびき（準天頂衛星システム）講演会～ドローン・UGV最前線～」なども行われた。

　参加者の一人は、「バスツアーは利用者にとって効率的に見学できた点でとてもよかった。ただ、すべての座席が埋まるほどにまで埋めるのは、機材や荷物を持つ利用者にはきつかったのではないか。ユーザー体験をもっと考慮すると、満足度がさらに高まると思う」と話していた。

ドローン開発、製造の株式会社ACSL（東京）の株価が、急回復している。ACSL株は４月５日の東京株式市場で続伸し、一時、前日終値比147円高の2339円を付けた。３月24日の上場ら安値である1319円から６週間足らずで77％超上昇した。それまでの悪材料の出尽くしや懸念材料の一服に加え、話題の新型機「SOTEN（蒼天）」の出荷開始、ACSL機をベースにした物流専用機「AirTruck」の受注開始などが買い材料になったとみられる。４月４日に東京株式市場の再編に伴ってスタートした東証した東証グロース市場の銘柄として同市場の成長をけん引することになりそうだ。

悪材料は出尽くしと一服　SOTEN出荷開始、AirTruck受注開始が材料に

ACSL株は４月５日、前日K終値比58円高の2250円で寄り付いたあと堅調に推移し、一時2339円をつけた。後場に利益確定売りに押し戻されたものの前日終値比129円高の2321円で取引を終えた。

ACSLは、情報漏洩対策が強化された小型空撮機SOTENの出荷を３月18日に開始した。SOTENは昨年12月７日に受注を開始、３月18日の出荷開始時点で初期ロットの600台を超える受注を抱えていて、追加生産が決まっている。

また３月17日には、新物流専用ドローン「AirTruck」の受注を開始している。AirTruckは、物流専用機ACSLと株式会社エアロネクストが共同開発した機体で、ACSLの機体をベースに、飛行時に荷室が傾かないエアロネクストの重心制御技術「4D GRAVITY」を搭載し、荷物配送に必要な機能を装備させた機体で、山梨県小菅村や新潟県阿賀町など各地の課題解決に寄与する取り組みとともに、機体性能の実証を重ねてきた。ACSLは中期経営計画の中で用途特化型機体に注力することを明言しており、今回、物流特化型機体の量産化実現したことになる。

ACSL株は、ウクライナ危機、欧米の金利引き上げ観測と実施、半導体不足などの地合いの悪さに巻き込まれたうえ、ACSLが２月14日に決算と同時に発表した減資（無償）について悪材料視されたことも重なり、２月以降ほぼ一本銚子で下落。３月24日には一時、2018年に上場して以来の安値である1319円を付けていた。

政府はすでにドローンや空飛ぶクルマ事業を重視する方針を打ち出しているほか、とりわけ日本で生産される機体に期待を寄せていると伝えられていることから、悪材料に見舞われたACSLは、足下では追い風をうけて事業を進めることになりそうだ。

ドローン開発の株式会社ACSL(東京都江戸川区)は３月30日、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の事業として開発した情報漏洩対策ドローンに搭載したフライトコントローラーなどの技術を、株式会社石川エナジ―リサーチ(群馬県太田市)が開発した点検ドローン「ビルドフライヤー」に統合することに成功したと発表した。両者の共同事業で、ACSLがNEDO事業で開発した技術を転用した事例の第一号になる。今後、NEDO事業で開発した高セキュリティー技術の普及にはずみがつきそうだ。

統合第１号は超軽量高剛性の「ビルドフライヤー」

石川エナジーリサーチの「ビルドフライヤー」に統合が成功した技術は、NEDOの「安全安心なドローン基盤技術開発」事業のもとで開発が進められた高セキュリティードローンに採用されたフライトコントローラーとGCSだ。データの漏洩、抜き取りの防止、機体の乗っ取りへの耐性強化を実現させた高性能小型ドローン「SOTEN（蒼天）」に搭載された。

ACSLはNEDO事業で、フライトコントローラーなどの標準基盤設計と開発を担った。開発の成果として「SOTEN」を発表したのは2021年12月で、あわせてフライトコントローラーのAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）や、主要部品の接続仕様もコーポレートサイトで公開した。

石川エナジ―リサーチとACSLは、公開されたAPIをもとに、「ビルドフライヤー」にフライトコントローラーとGCSの統合に取り掛かり、実証を重ねた末に成功させた。

石川エナジーのビルドフライヤーは、５㎏までのカメラ、測量機器などの搭載が可能な空撮、点検、測量対応の４本アームのマルチコプターで、5㎏の機材を積載し30分の飛行可能な、本体にマグネシウムを使った超軽量、高剛性の機体だ。NEDO開発事業の技術が統合された機体の現場投入が期待される。

NEDO事業技術の転用第１号を足掛かりに、今後、高セキュリティードローンへの採用が加速する可能性がある。ACSLも今後、公開したフライトコントローラーのAPIの周知、普及に力を入れる方針だ。

　ドローン開発、製造の株式会社ACSL（東京）が上場来安値を更新している。ACSLは2月14日の取引終了後に2021年12月期の通期連結決算と、資本金を99.7％減額する取締役会決議を発表した。発表翌日である15日の株式市場では同社株式の売りが先行し、15日中に一時、2018年12月21日に上場して以来の最安値である１株あたり1612円を下回る1592円をつけた。その後も軟調に推移し、前週末２月18日の取引終了までに、一時、1459円をつけた。一方、国内のドローンに関わる事業や実証実験では、ACSL製ドローンが活躍の幅を広げている。2021年12月7日には情報漏洩リスクなどのセキュリティ対策を凝らした小型空撮機「SOTEN（蒼天）」の受注も始めており、関係業界の間ではポジティブな評価も少なくない。

2022年12月期は最終損益は赤字ながら改善予想

　東京マザーズに上場するACSLは、2月14日大引け後に2021年12月期決算を発表した。期中の2021年５月24日に、決算期を従来の３月から12月に変更すると発表しており、2021年４月～12カ月の９カ月決算となった。決算期変更後初となる連結決算の売上高は5億101万円、営業損益は11億8899万円の赤字、経常損益は12億1374万円の赤字、当期純損益は12億2607万円の最終赤字、このうち親会社株主に帰属する当期純損益が12億2586万円だった。

　前期である2021年３月期は売上高が6億2,070万円、最終損益は15億1179万円、親会社の株主に帰属する当期純損益が15億1171万円の赤字だったが、期間が12カ月と９カ月とで異なることから、決算短信には前期との比較は記されていない。

　進行中である2022年12月期の業績予想については、売上高を25.0億円、営業損益、経常損益、最終損益はいずれも3.5億の赤字から6.5億円の赤字と、幅を持たせて公表している。見込み通りに推移した場合、最終損益は最大8.75億円の改善となるが、これも算出期間が異なるため、決算短信には比較が記されないないことが織り込み済みだ。

　22年３月期連結決算の売上高5億101万円は、実証実験による収入が１億2491万円、プラットフォーム機体販売が6781万円。ほかに機体の保守費、消耗品販売を含む。また、通常、「営業外収益」に計上する国家プロジェクトの受託費について、「SOTEN（蒼天）」に関わる国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「安全安心なドローン基盤技術開発」と、事関連のプロジェクトと、「準天頂衛星システムを利用した無人航空機の自律的ダイナミック・リルーティング技術の開発」に関連する金額を、新規開発を伴わない既存技術の活用であることから、売上高に計上した。

　なお新株発行などにより、期首に30億218万円だった資本金は45億3775万円に拡大。総資産は40億893万円から57億1518万円にまで増え、純資産は54億1941万円。自己資本比率は88％から94％に高まった。

減資を決議　「その他資本剰余金」に振り替えへ

　なおACSLは決算短信で「重要な後発事象」として「資本金の減少」に言及。それによると21年12月期末の資本金45億3775万円のうち、45億2775万円を減額し、資本金を1000万円にすることを、２月14日の取締役会で決議した。減額分は全額を「その他資本剰余金」に振り替える。理由については資本政策の柔軟性確保のほか、「繰越歴剰余金の欠損を補填する」と、経営の立て直しをあげている。

　３月25日に開催予定の株主総会はかり、認められれば4月15日に実施する予定だ。

　また減資にあたり、株主への払い戻しなどはせず、発行済み株式総数は変更させない方針のため減資は無償減資となる見込みだ。

株価は一時1459円　利上げ観測、緊迫ウクライナなどの逆風もうけ

　一方、この発表後からACSL株は下落が続いている。決算発表当日の２月14日は１株あたり1705円でその日の取引を終えていた。大引け後の決算発表を受けた翌15日、取引開始から売りが先行し、2020年3月17につけた上場来の安値である1612円を割り込み、14時過ぎには一時、1592円まで売り進められた。

　株式市場は、緊迫するウクライナ情勢を背景に、世界経済への先行き不安や、欧米での金利引き上げ観測から地合いが軟調で、とくにハイテク株と呼ばれる銘柄に買いが入りにくい状況が続いている。ハイテク銘柄に数えられるACSLもその影響を受けたほか、決算や資本金減少発表が、投資家心理をゆさぶったとみられる。

　同社株はその後も売られ、決算発表週の週末18日まで４日続落。この日は一時、1459円まで売られる場面があり、1505円で取引を終えた。

事業、実験などで活躍の場は拡大中　経済安保、レベル４，デジタル田園都市など環境も追い風

　一方、国内のドローン開発に関わる事業や実証実験では、ACSL製ドローンが活躍の幅を広げている面もある。決算発表後の2月16日には、KDDI株式会社、日本航空株式会社などが、東京都心部の上空をドローンで医療物資を運ぶ実験が公開されたが、このときに医療物資を運ぶために用いられたのはACSL製の回転翼機「PF２」だ。その前週、２月11日には千葉県勝浦市で株式会社エアロネクスト、セイノーホールディングス株式会社などが地元商店街の活性化を目指してご当地グルメをドローンで配送する実験が行われたが、この時に用いられた機体もACSL機をベースに、エアロネクストなどが開発した機体だ。昨年末にANAホールディングス株式会社、株式会社セブン-イレブン・ジャパンが東京・日の出町で実施した配送実験で使われたのもACSL機がベースなど、各地の実験、事業でACSLの活躍がひろがっている。

　2021年12月7日には情報漏洩リスクなどのセキュリティ対策を凝らした小型空撮機「SOTEN（蒼天）」の受注を始めた。

　政府は週内にも経済安全保障推進法案を閣議決定する見通しであるほか、脱炭素をめぐる世界的な流れが加速している。岸田文雄首相は施政方針演説でデジタル田園都市国家構想、スマートシティの推進に触れドローンによるインフラ点検、配送などへの需要が高まることが確実視されている。また2022年度中に有人地帯で補助者を設置しない「レベル４」と呼ばれる飛行が解禁される見通しであるなど、とりわけACSLをはじめとする国内企業への期待と注目度は高まっている。ACSLの鷲谷聡之代表取締役COOは「ドローン産業を取り巻く環境は、従前に比べ圧倒的に追い風」と強気の姿勢を崩しておらず、中長期的な収益体質構築を着々と進める構えだ。