（公表されたプレスリリースをそのままお届けします）ロボティクスプラットフォーム「rapyuta.io」を提供するRapyuta Robotics株式会社（東京都中央区、 代表取締役 CEO: Gajan Mohanarajah、 以下「Rapyuta Robotics」）は、 米国Intel社が協賛するOpenCV Spatial AI Competitionで、 世界中から集まった応募総数235チームの中から、 世界第二位を獲得したことをご報告致します[1]

本コンペティションは、 複数のカメラセンサーとAIが…

　本コンペティションは、 複数のカメラセンサーとAIがセットとなった「OAK-D(OpenCV AI Kit with Depth)」を用いたソフトウェアを作成しその優劣を競うものです。 弊社、 Rapyuta Roboticsのチームは、 物流現場で活用されている各種のパレットを正確且つ柔軟に認識するソフトウェアを開発致しました。 当該機能は環境が常に変わり続ける物流現場において、 自動フォークリフトを活用する為に欠かせない機能です。

　今後弊社は、 当該ソフトウェアを磨き上げ「rapyuta.io」を通じて、 自動フォークリフト関連のソフトウェア・パッケージを2021年度後半を目処に提供していく予定です。

■弊社パレット認識ソフトウェアの特徴

　弊社のアプリケーションでは、 パレットが大幅に傾いていても認識ができること（正対していない状態）、 認識可能な距離が既存のソフトウェアの倍以上となっていること、 また、 フォークリフトが停止することなくリアルタイムにパレット認識が実行されタクトタイムが短縮されることなど機能面で多くのメリットがあります。

　また、 運用面でも既存のソフトウェアと比べて、 新たなパレットを容易に追加可能であること、 物体認識にパッシブセンサーを使用しているため、 レーザー等を照射するアクティブセンサーと比べて屋外で使用しても太陽光などから干渉を受けにくいこと等、 変化の激しい物流現場での運用で求められる柔軟性を備えています。

OpenCVについて

OpenCV（Open Source Computer Vision Library）とはインテルが開発・公開したオープンソースのコンピュータビジョン向けライブラリのことです。

Rapyuta Robotics株式会社について

Rapyuta Robotics株式会社は、 アインシュタインを始め数々の著名研究者を輩出しているチューリッヒ工科大学（ETH Zürich）からスピンオフした大学発ベンチャーです。 「ロボットを便利で身近に」をビジョンに掲げ、 世界でも最先端の制御技術及び人工知能技術を活用した次世代クラウドロボティクス・プラットフォーム「 rapyuta.io」の開発を行っています。 rapyuta.ioを活用することで、 多種多様な複数ロボットの中央管理・中央制御が、 直感的かつ容易にできます。 また、 rapyuta.ioにより、 システム構成要素を一から作り上げる必要は無くなり、 ユーザーが得意とする技術分野の開発に集中できます。

　日本に本社を置き、 主に大手事業会社様にロボットを活用した自動化ソリューションの提供を行っています。

　（プレスリリースをそのままお届けします）フジインバック、朝日航洋、スカイマティクスの三社とJAXAは、日本の探査機「はやぶさ2」が小惑星「リュウグウ」で回収した砂を地球へ持ち帰るプロジェクトにおいて、無人航空機による空撮オペレーションと画像解析技術を応用することにより、地球上に落下したカプセルを検出する技術を開発すると共に、この度のカプセル回収作業において早期のカプセル回収に貢献致しましたことをお知らせします。

広大な砂漠地帯でのカプセル回収作業において…

　広大な砂漠地帯でのカプセル回収作業においては、カプセルが発信するビーコン情報を元に有人ヘリにより探査する方式が採られていますが、ビーコンの故障などの事態に対応するため、「はやぶさ２」プロジェクトよりバックアップ策の一つとして「無人航空機と画像解析技術を用いたカプセル検出システム」の検討が開始されました。

　この度、フジインバックにて無人航空機の開発を、朝日航洋にて搭載センサの選定、機材の提供を、スカイマティクスにて画像処理技術の開発をそれぞれ担当し、３社共同により「無人航空機によるカプセル検出システム」を開発、提供致しました。12月6日（日）未明に地球の大気圏に突入したカプセルは、同日早朝にオーストラリア南部の砂漠地帯に着地、それと同時にヘリコプターによる回収作業が行われました。その後、大気圏に突入する際にカプセルを保護したヒートシールドの捜索が無人航空機で開始され、砂漠地帯で撮影した画像でヒートシールドの落下地点を早期に特定することに協力しました。

　フジインバック、朝日航洋、スカイマティクスは、これからも航空技術、画像解析技術の開発、提供通じてJAXAの宇宙航空事業の発展に貢献して参ります。

【会社情報】
会社名： 　　株式会社スカイマティクス
所在地： 　　東京都中央区日本橋本石町4-2-16 Daiwa日本橋本石町ビル6F
代表者： 　　代表取締役社長　渡邉善太郎
資本金： 　　1億円
事業内容： 　産業用リモートセンシングサービスの企画・開発・販売
会社URL：　 https://skymatix.co.jp/

　（プレスリリースの内容をそのままお届けします）株式会社自律制御システム研究所 (所在地：東京都江戸川区、代表取締役社長 兼 COO：鷲谷 聡之 以下 「ACSL」 証券コード 6232) と株式会社エアロジーラボ（本社：大阪府箕面市、代表取締役：谷紳一 以下「AGL」）は、AGLが開発した最大飛行時間180分、最大飛行距離120km、最大ペイロード10kgのハイブリッドドローン「Aerorange pro」に活用されているハイブリッド技術を活用したドローン機体の開発・製造委託契約を締結します。本契約により、AGLはハイブリッド技術を用いたドローン開発のノウハウを提供し、ACSLは自社開発にとどまらず他社との連携を積極的に行うことで要素技術開発から製造・販売までのバリューチェーンを構築していきます。これにより、長時間飛行・長距離飛行が可能なドローンを提供できるようになり、ドローン産業の発展に貢献してまいります。

―長時間飛行・長距離飛行が可能なドローンの開発―

　ドローンは、日本における少子高齢化に伴う様々な社会問題解決のためのロボティクス技術の一つとして注目されています。ドローンの活用は、物流・インフラ点検・災害分野において特にニーズが増えており、社会実装への期待が高まっています。しかしながら、多くのドローンに使用されているバッテリーは、飛行時間が長くても30分程度であり、それ以上長く飛行させるにはバッテリーを交換しなければいけないことから、長時間飛行・長距離飛行が難しいという課題がありました。

　ACSLは、2020年8月発表の中期経営方針「ACSL Accelerate FY20」において、2022年度の都市部での目視外飛行（Level4）の実現を見据えた、産業用ドローンの社会実装を推進しております。すでに目視外飛行での物資輸送の実証経験や、風力発電機等のインフラ点検の実績を有していますが、ドローンの社会実装を進める上で、長時間飛行・長距離飛行が可能なドローンの開発が重要であると考えておりました。

　AGLは、エンジンとバッテリーのハイブリッド技術を活用することで、最大飛行時間180分、最大飛行距離120kmを可能とするハイブリッドドローン「Aerorange pro」の開発を進めております。「Aerorange pro」の開発において、ACSLはAGLに対して独自のフライトコントローラーを開発・提供しておりましたが、本契約により連携を強化し、ACSLはAGLのハイブリッド技術を用いた機体開発を進めることで、長時間飛行・長距離飛行が可能なドローンの社会実装を目指してまいります。

　また、ACSLは国土交通省が設定する最大離陸重量25kg以上のドローン飛行許可を取得し、国内物流領域でのハイブリッドドローンの社会実装を加速させるとともに、東南アジア等海外での利用拡大を進めてまいります。

◆ACSLについて

ACSLは、産業分野における既存業務の省人化・無人化を実現すべく、国産の産業用ドローンの開発を行っており、特に、画像処理・AI のエッジコンピューティング技術を搭載した最先端の自律制御技術と、同技術が搭載された産業用ドローンを提供しています。既にインフラ点検や郵便・物流、防災などの様々な分野で採用されています。

*株式会社自律制御システム研究所 会社概要はhttps://www.acsl.co.jp/company/をご覧ください。

◆エアロジーラボについて

株式会社エアロジーラボ（英：AeroGLab)は大阪府箕面市に拠点を置くベンチャー企業です。UAV（無人航空機）の開発、設計、製造、販売、空中撮影、各種映像作成等を行っています。ガソリンエンジンジェネレータを用いたハイブリッド技術を搭載したドローンを開発し、最大積載量は15kg。2018年12月岡山県和気町での実証実験では、全長10.2kmのコースを無給油、バッテリー交換無し、自律飛行（着陸時のみ1部マニュアル操作）で5㎏の日用品をのせて計8日間で13往復にのぼる実証を行いました。

*株式会社エアロジーラボ 会社概要はhttps://aerog-lab.com/をご覧ください。

　プレスリリースの内容をそのままお届けします）株式会社クリーク･アンド･リバー社（以下C&R社）は2020年、ドローンを開発するサイトテック株式会社（以下サイトテック社）と共同で、山間部を中心に、主に5つの分野（物流・輸送、林業、土木・建設、医療・災害、計測・調査）で最大離陸重量25kg以上の無人航空機を活用した重量物運搬の検証を実施いたしました。

～土木建設現場における資材運搬、山小屋への物資輸送の実証実験などを実施～

　現在、林業、土木建設、災害救助、計測・調査などにおいて、山の急斜面での運搬作業は人にかかる負担やリスクが大きく、作業効率化やコスト削減を目的に、大型ドローンの導入が求められています。また中山間地での物流においても、公共機関が行き届かないことやドライバー不足を背景に、ドローンが新たな輸送手段として期待されています。

　しかしながら、山間部では突風が吹いたり霧や雨に見舞われたりと気候の変化が激しく、電波障害も起こりやすいことに加え、安全な離発着場所の確保も難しいといった課題があります。C&R社は今後、ドローンを活用した重量物運搬の実運用化に向けて、2020年に実施した検証のデータやノウハウをもとに、定常的な運航実績を積み重ねながら、機体やオペレーションの改善、UTMを始め周辺システムとの連携、環境整備など、関連する企業や行政の方々とともに進めて参ります。

2020年に実施した主なプロジェクトの内容

C&R社はサイトテックの技術を最大限に活かすべく、 2019年に実施した陸上自衛隊との共同演習をはじめとして、営業、マーケティング支援、関係各所との調整などを行い、大型ドローンの社会実装に向け、実績を積み重ねています。

【主なプロジェクト】

（1）物流・輸送　-八ヶ岳連峰における山小屋への物資輸送

（2）林業 　　　  -苗木や林業資材（滑車やワイヤーなど）の運搬

（3）土木・建設　-作業場へ建築資材（長さ4mの鉄パイプや足場板）運搬

（4）医療・災害　-緊急時に陸上輸送が困難な場面を想定した医薬品搬送／消防隊との水難救助共同訓練

（5）計測・調査　-グリーンレーザーやガス分析機器などを搭載しての計測・調査

【物流・輸送】山小屋への日用品輸送

◆時期9月上旬～11月下旬　　場所：長野県茅野市（八ヶ岳連峰）

標高2,500m前後にある山小屋へ（片道約2km、最高高度差約640ｍ）、米やお酒、アイゼンやビールサーバー、使用済みシーツやゴミ回収など安全で燃費の良い最適な飛行ルートを設置し、最大15kgの日用品を輸送。

◆協力

黒百合ヒュッテ、蓼科山荘、蓼科山頂ヒュッテ、Local.Video.Shop.㈱

【林業】苗木や林業資材の運搬

◆時期：5月　　場所：岐阜県郡上市

往復2kmの距離を自動飛行で苗木やTUBEXの運搬、また土砂が崩れて足場の悪い急斜面な山の中腹に、林道から1日300kgのイボ竹を上げる検証。

◆時期：11月　場所：長野県北安曇郡池田町

木抗・滑車・ワイヤー・チルホールなどの林業資材（最大20kg）を片道約300m、谷間を挟んで運ぶ等の林業関係者向けデモンストレーションを実施。

◆主催

・岐阜県森林技術開発・普及コンソーシアム、C&R社

・長野県林業職員協会、長野県森林組合連合会

【土木・建設】土木建築資材の運搬

◆時期：6月　　場所：山梨県南巨摩郡早川町

南アルプス北岳の支流樽沢の補修業務にて、これまでヘリコプターで運搬していた単管パイプ（4m×2本＝22kg）や足場板など建築資材を往復約1400ｍ、ピストン輸送によって3日で約1トンを運搬。

◆主催：(有)久保田組　  協力：山梨県企業局

【医療・災害】陸上輸送が困難な場面を想定した医薬品搬送の実証実験

◆時期：10月　　場所：広島県広島市安佐北区

過去、豪雨による土砂災害で孤立状態に陥ったことのある広島県安佐北区で、陸上輸送が困難な場面を想定した医薬品（15kg）搬送の実証実験を実施。距離約300m、高度差100mでの目視外となる条件下、離陸から荷下ろし、帰還・着陸まで全自動で、中身の品質を維持した状態で届けることに成功。

◆主催：大手医療機関

協力：安佐北区役所、大林学区自主防災会連合会、（一財）大林愛林会、広島工業大学 田中健路教授

【医療・災害】消防隊とのドローンを活用した水難救助共同訓練

◆時期：11月　　場所：山梨県南巨摩郡身延町（本栖湖）

昨今の大雨・ゲリラ豪雨による、川や湖での水難事故を想定した救出・救助訓練において、ドローンで水に浮かぶ救助用ロープや浮輪、20kgとなるブイの投下を行い、特別救助隊員の方との連携による共同訓練を行いました。

◆主催：峡南消防本部

【計測・調査】大気中のガス濃度を測定するモニタリング試験

◆時期：8月　　場所：山梨県南巨摩郡身延町（サイトテック練習場）

FTIRガス分析装置をドローンに取り付け、25m、50m上空各3地点においての、大気中のガス濃度（今回は主に二酸化炭素、一酸化炭素、メタン、亜酸化窒素、アンモニアなど）を測定するモニタリング試験を実施。

◆主催：大起理化工業㈱

実証実験で使用した大型ドローンについて

サイトテックが独自で開発・製造・販売している機体。パートナーシップを拡大し、継続的なバージョンアップを行っています。

■「YOROI6S1750F」

カーボンシェルを採用した堅牢かつ軽量の機体で、最大積載重量は30kg。防水性、耐風性に優れ、プロペラ6枚のため1枚破損しても姿勢を保てます。運搬リール、計測器、散布機、特殊カメラなどのユニットを取り付けることで様々な用途・シーンで利用できる汎用型タイプ。

■「KATANA12D1750F」

■サイトテック株式会社　会社概要

本社／研究所 ： 山梨県南巨摩郡身延町寺沢3250

創　　業 ： 2000年10月

代 表 者： 代表取締役社長　齊藤　邦男

事業内容： 産業用ドローンの企画・開発・製造・販売 ･保守メンテナンス。水素燃料などを活用した次世代機の開発にも取り組む。

URL ： http://www.saitotec.com/

ドローン運搬の実運用化にあたっては、オペレーションコストを下げ、採算性を上げる必要があります。最終的な目標は全自動化ですが、現時点では導入する企業内で本業と兼務する社員を育成するか、地域に密着した業者がオペレーションを担い、拘束時間や経費を抑えコストを軽減することが求められています。C&R社は、これまで現場で培ってきたノウハウを研修カリキュラムに反映して人材育成を促進するとともに、全国各地での運営パートナー構築を進めています。

八ヶ岳山麓における運営パートナー紹介

■Local.Video.Shop.株式会社　会社概要

本　　社 ：長野県茅野市北山6017－12

創　　業 ： 2008年9月

代 表 者： 代表取締役社長　佐藤　豊

事業内容：UAV事業 （輸送、調査、空域測量、空撮業務）

URL： https://local-video-shop.com/

代表を務める佐藤氏は、八ヶ岳山麓に移住し（https://rakuc.net/about-chino/pr_movie/）、茅野市や諏訪東京理科大、地域企業が共同で取り組む産学公連携「『スワリカブランド』創造事業」 において、ドローンを活用した山岳救助の実証実験にも参画。今回、大型機を購入して運搬実践セミナーを受講。山小屋への物資輸送を含むサービス拡大に向け邁進中。

C&R社のドローン事業について

＜3つのサービスの柱＞

（1）プロデュース（プロジェクトマネジメント）

顧客ニーズに合わせた概念検証（PoC）からドローン導入･運用の周辺サポートまで。状況に応じてフライト業務の委託や社内の人員体制構築もご相談いただけます。

（2）人材のキャリアサポートとご紹介

各企業やスクールとも連携し､セミナーの企画・運営､また派遣･正社員･フリーランスと雇用形態問わず人材ニーズとマッチングさせ､個人のキャリアをバックアップします

（3）スタートアップ企業の営業・販促支援

各企業のもつ技術とアイデアをC&R社の顧客・メディアネットワークをもって営業・販促を支援。またC&R社のパートナー企業・団体とつなぎ、連携スキームを構築します。

▼東京都「5G技術活用型開発等促進事業」～”事業を加速する空間”でスタートアップを量産～

https://www.cri.co.jp/news/press_release/2020/20201008003225.html

▼起業・創業支援事業「Fukushima Tech Create」～ビジネスアイデア事業化プログラム～

https://www.cri.co.jp/news/press_release/2020/20200721003142.html

※パートナー企業・団体を募集

C&R社は、ドローン関連のプロジェクトを推進するにあたり、個人・法人問わず専門性をもったプロフェッショナル、パートナー企業を募集中です。（全国に展開したいドローン関連製品、サービスの提案も歓迎）ドローンを活用した物資輸送・運搬にご興味ある企業、地方自治体、団体の皆さまも、ぜひお気軽にお問い合わせください。

▼C&R社のドローン事業の詳細

https://creek-drone.com/

株式会社クリーク･アンド･リバー社

E-MAIL：cr_drone@hq.cri.co.jp

（プレスリリースの文面をそのままお届けします）ドローン事業を手がける、株式会社ジュンテクノサービス（所在地：埼玉県川越市豊田町3-4-2 5F、代表取締役：引野潤）は2020年10月15日〜10月16日の2日間、12月1日〜2日まで2日間の2回に分けて 土木、建築の設計、補償コンサルタント、施工監理、測量業務等を行う若鈴コンサルタンツ株式会社協力のもと 農業用用水路2箇所の撮影調査を実施した。

管内を旋回できない水中ロボットの代替えとして、ヒューム菅φ800 水中ドローンを使用した継手間隔の調査

　使用した機材は360度全方位稼働が可能な水中ドローンQYSEA社製『FIFISH V6S』と『FIFISH V6PLUS』の2機種を使用して調査を行い、効率的な管水路の機能保全に貢献した。

【業務概要】

1.業務名　令和2年度　第11号　野洲川地区　機能保全計画策定業務

2.調査場所　滋賀県甲賀市水口町嵯峨他

3.対象施設　①貴生川支線　立場山サイホン　HPφ800　L=180m

②三石支線　横田サイホン　HPφ1000　L=290m

4.作業内容　管継ぎ手間隔測定、管路劣化状況の確認

【課題】

　管水路施設の機能診断調査により、水路の水利条件、路線の立地条件、水理上の条件、構造上の条件及び施工条件等を満足し、その特性に応じた工種が選定される。

　ロボットカメラ調査による撮影は、船体が大きく管内での旋回が行えないため、直角方向からの調査が不可である。また、対象施設である管水路は、河川下を横断していることから水替えが困難であるため上記記載の水中ドローンを使用することとした。

【点検ルート】

　始点、終点部のトランジション（開口）より、カメラを投入し、作業後回収する。

　水路内部点検ルートは、管内の上部下部、左部右部と分けた2往復の走行を行った。水中ドローンカメラ前部バンパー部にはスケールを取り付け、異常箇所を発見した場合はスケールから変状の規模確認を行う。

水中ドローンとは？

　名前の通り、水の中を自由自在に潜水することができる。操縦者は水に潜ることなく地上から専用のコントローラーで操作でき、さらにはリアルタイムで専用アプリをインストールした端末から映像を視認したり、撮影することが可能。その活用方法は、コンシューマのみならず企業からも注目を浴びている。特別な潜水技術が必要なく、機材の準備と安全に配慮した作業を行うことで誰もが使用可能な潜水用の小型無人機である。通称、水中ドローンと呼ばれている。今のところ特に公的な免許はない。

水中ドローンは「見るだけ」から「掴む・測る」へ進化している

　小型無人航空機は、農業・林業、建設土木、調査測量、撮影などで産業活用が進んでいるが、水中ドローンや水中ROVの産業利用も徐々に様々な分野へ進出している。観察・撮影のみならず、近年では国家資格を持つ潜水士が作業を行う現場作業でも頼もしいバディとして活用が進んでいる。

弊社での活用事例・構造物調査、定期点検

・橋脚調査、定期点検

・ダム施設の維持管理

・貯水池の維持管理

・処理場、ポンプ場施設管理

・大学海洋研究

・流域下水道施設点検

・養殖場成育状況視認・観察

＊掲載WEB・冊子

月刊下水道7月号、養殖ビジネス、建設通信新聞、日経BPメガソーラービジネス　他

＊カタログのDL

1.FIFISH V6PLUS

https://kensetsu.ipros.jp/catalog/detail/519555?hub=171+CG+2+0

2.FIFISH W6

https://kensetsu.ipros.jp/catalog/detail/519629?hub=60+4597764

企業情報

株式会社ジュンテクノサービス （ https://www.jun-techno.com/）

ドローンテクニカルファクトリー川越（ https://drone-kawagoe.shop/）

QYSEA社FIFISHシリーズの国内修理センター水中ドローンによる調査・点検・販売など全国対応中。実績多数、BtoBの企業導入相談から購入後の修理サポートまで一括でお受けいたします。FIFISH国内正規代理店、DJI特約代理店。

弊社事業一覧

・電気工事業（自家用電気工作物　登録 第301246号）

・ドローン事業

各種講習（日本UAS産業振興協議会認定ドローンスクール、日本水中ドローン協会認定スクール、他）

製品販売（水中各種代理店・DJI特約代理店）

国内修理サポート（QYSEA FIFISH のみ）

VRコンテンツ制作

イベント企画、運営

等

（プレスリリースを原案のままお届けします）西日本電信電話株式会社（本社：大阪府大阪市、 代表取締役社長：小林 充佳、 以下、 NTT西日本）と、 株式会社ジャパン・インフラ・ウェイマーク（本社：東京都中央区　代表取締役社長：柴田　巧、 以下、 JIW）、 岡山県真庭市（市長：太田　昇）の三者は、 岡山県真庭市をフィールドとした、 ドローンによる広葉樹測量を用いた人工知能による樹種・材積量の視える化についての実証実験を開始します。

1．背景・経緯

　近年の人口減少により、 特に地域社会においては、 既存の社会インフラや従来型の経済システムでは維持が困難となり、 存続が危ぶまれています。 岡山県真庭市では、 森林資源に代表される豊かな地域資源を活かし、 バイオマスを活用したエネルギーの利用、 協働を進め、 地域の活性化とともに再生資源を基盤とした自立型社会の実現を推進しています。

　その中で、 森林資源のさらなる活用と地域内の電力自給率100％に向けて、 未利用の材木や一般木材に加え、 広葉樹の燃料化の検討を始めています。

　広葉樹の多くは天然林で生育していることから生息・分布状況の把握が困難であり、 野放しのままでは土砂崩れなどの災害を引き起こす危険性があります。 それだけでなく、 広葉樹の伐採・運搬を密生地以外で実施すると高コストとなるため、 広葉樹の区画毎の材積状況の事前把握が重要課題でした。

　一方で、 NTT西日本とNTT西日本グループのJIWは、 インフラ点検で培ったドローン空撮ノウハウや、 ICTを用いたデータ解析ノウハウを有しており、 この度、 広葉樹燃料化の課題解決に向けて、 岡山県真庭市にて、 ドローン・画像解析等の新技術を活用した広葉樹林測量の実証実験を行うこととなりました。

 ２．実証実験の概要

　ドローンの空撮・測量データに基づいた樹種の自動判別や樹木サイズの推定に基づく材積量算出を行うため、 京都大学の伊勢准教授と連携し、 データ解析を実施します。 　

・実証実験期間：2020年11月～2021年3月

・実施場所：岡山県真庭市鉄山　約10ha

※1　当該研究室にてディープラーニング技術を用いて開発した人工知能モデルを活用（参考URL） https://fserc.kyoto-u.ac.jp/wp/reconnect/deepforest/

※2　テラドローン社のTerraLidarを活用

３．各社・自治体の役割

・NTT西日本：実証実験の全体調整、 ICTを用いた森林測量・解析事業の構築・事業性の検証

・JIW ：ドローンを用いた空撮、 測量、 データ加工

・岡山県真庭市：実証フィールドの提供、 資源有効活用モデルの構築

４．今後の展望

　岡山県真庭市では、 正確な材積量を把握し、 バイオマス発電における燃料のさらなる安定調達と、 地域内エネルギー利用を拡大し、 地域全体での資源循環・経済循環モデルの構築を進めていく予定です。

　NTT西日本グループにおいては、 樹木測量による材積量視える化を他エリアにも展開し、 各エリアのバイオマス関連事業者と連携することで、 さらなる地域課題の解決に貢献してまいります。