- 2026.4.9
消防庁（総務省）は地方自治体向けの指針である「災害情報伝達手段の整備等に関する手引き」の改訂版をまとめ、公表した。災害が発生したさいに市民に避難を呼びかけるさいの伝達手段としてスピーカーを搭載したドローンの有効性を盛り込んだ。
「移動し広範囲に放送でき津波には有効」 緊急地震速報などは屋外スピーカーと連動を
手引きでは、災害の状況や避難の適否など地域住民に周辺滞在者に必要な情報を伝える手段を、「主たる伝達手段」と「それ以外の伝達手段」とに分類している。その中で「スピーカー付きのドローンによる災害情報伝達」を「それ以外の伝達手段」に位置付け、手引きに盛り込んだ。
「スピーカー付きのドローンによる災害情報伝達」については、「移動しながら広範囲に放送を行うことができるので、沿岸部や山間部などの地理的条件により屋外スピーカーを整備するハードルが高い地域などで有効に災害情報法を伝達することができる」などと説明。
同時に「一方で、Jアラート信号に連動して自動で飛行させる場合でも飛行に１～２分程度の時間を要するため、到達までに一定の時間がかかる津波に関する情報等の伝達には有効であるが、特に緊急性の高い緊急地震速報等を放送する場合は屋外スピーカー等と連携して災害情報を伝達する必要がある」と指摘している。
また、ブルーイノベーション株式会社（東京）が運営した検討会の内容をまとめた「災害情報伝達手段としてのドローンの活用に関する検討報告書」についても言及し、「留意事項を整理している」と参照することを促した。
なお、手引きには「主たる伝達手段」として、市町村防災行政無線（同報系）、MCA陸上移動通信システムを活用した同報系システム、市町村デジタル移動通信システムを活用した同報系システム、FM放送を活用した同報系システムなど９種類を列挙。「それ以外の伝達手段」として、電話一斉送信システム、登録制メールによる災害情報伝達、緊急速報メール、SNSによる情報伝達など11種を列挙した。「スピーカー付きドローンによる災害情報伝達」はこの11番目に紹介している。
2026年３月付けで改訂した「手引き」は目次なども含め263ページあるが、本文は全体の３割弱で残る７割強は過去の報告書や、2026年３月にまとめた「災害情報伝達手段の奏功事例集」などの参考資料が占める。
参考：災害情報伝達手段の整備等に関する手引き
市町村向けの「手引き」でスピーカー付きドローンを紹介 AUTHER
村山 繁DroneTribune代表兼編集長。2016年8月に産経新聞社が運営するDroneTimesの副編集長を務め、取材、執筆、編集のほか、イベントの企画、講演、司会、オーガナイザーなどを手掛ける。産経新聞がDroneTimesを休止した2019年４月末の翌日である2019年5月1日（「令和」の初日）にドローン専門の新たな情報配信サイトDroneTribuneを創刊し代表兼編集長に就任した。現在、媒体運営、取材、執筆、編集を手掛けながら、企画提案、活字コミュニケーションコンサルティングなども請け負う。慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアム研究所員、あおもりドローン利活用推進会議顧問など兼務。元産経新聞社副編集長。青森県弘前市生まれ、埼玉県育ち。 -
仙台市は11月５日午前、津波避難広報訓練を行う。訓練では仙台市の津波情報伝達システム（屋外拡声装置）、緊急速報メール、広報車両に加え、ブルーイノベーション株式会社（東京）の「BEPポート｜防災システム」を活用した仙台市津波避難広報ドローンなどを使い避難を呼びかける。訓電時間に指定エリアにいる市民や勤務者は、一時避難するなどして万が一に備え、避難行動の定着を図る。
エリア内の在勤、在住者が参加し避難行動の定着図る
ブルーイノベーションの「BEPポート｜防災システム」は、仙台市が2022年、一宮町（千葉県）が今年（2025年）５月、沿岸防災を目的に導入し、運用を始めた。津波警報や津波注意報が出されると自動でドローンが離陸し、沿岸地域にアラート音を流し周辺にいる人々に避難を呼びかけるシステムで、職員が津波に遭遇する危険のある沿岸部に近寄ることなく避難を呼び掛けられることを目指している。今年7月30日午前８時24分のカムチャッカ半島付近で発生した地震に伴う気象庁の津波注意報で、仙台市、一宮町それぞれのドローンが出動し沿岸上空で避難を呼びかけるなど役割を果たした。11月の訓練ではこのシステムを訓練として活用する。
11月の訓練は仙台市が主催し、宮城県警察本部、仙台東警察署、若林警察署、宮城海上保安部、公益財団法人日本道路交通情報センター、東日本高速道路株式会社、民間協定津波避難施設などが協力機関として参画する。
訓練は「東北地方太平洋沖を震源とする地震が発生し、地震発生の3分後に宮城県に大津波警報が発表された。そのため、津波避難エリア1・2内（編集部注：仙台市が指定したエリア）の居住者等は、津波の到達予定時刻までに、津波避難エリアより内陸側への避難、または津波避難施設・場所への緊急一時避難が必要となった」と想定して行われる。
当日の午前9時48分から、津波情報伝達システム（屋外拡声装置）の避難広報を３階行い、緊急速報メールを午前9時48分に送り、消防車両・区広報車による避難広報は午前9時48分から10時30分にかけて行う。津波避難広報ドローンによる避難広報は午前10時00分から10時30分ごろに行われる計画だ。また巡視艇（宮城海上保安部）の避難広報も午前9時48分から10時30分ごろに行われる。
ドローンは初動対応として沿岸部で空から避難広報を行い、同じ時刻に出動する消防車両は内陸部をめぐるなど活動するエリアを分担するという。
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村山 繁DroneTribune代表兼編集長。2016年8月に産経新聞社が運営するDroneTimesの副編集長を務め、取材、執筆、編集のほか、イベントの企画、講演、司会、オーガナイザーなどを手掛ける。産経新聞がDroneTimesを休止した2019年４月末の翌日である2019年5月1日（「令和」の初日）にドローン専門の新たな情報配信サイトDroneTribuneを創刊し代表兼編集長に就任した。現在、媒体運営、取材、執筆、編集を手掛けながら、企画提案、活字コミュニケーションコンサルティングなども請け負う。慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアム研究所員、あおもりドローン利活用推進会議顧問など兼務。元産経新聞社副編集長。青森県弘前市生まれ、埼玉県育ち。
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