消防庁（総務省）は地方自治体向けの指針である「災害情報伝達手段の整備等に関する手引き」の改訂版をまとめ、公表した。災害が発生したさいに市民に避難を呼びかけるさいの伝達手段としてスピーカーを搭載したドローンの有効性を盛り込んだ。

「移動し広範囲に放送でき津波には有効」　緊急地震速報などは屋外スピーカーと連動を

手引きでは、災害の状況や避難の適否など地域住民に周辺滞在者に必要な情報を伝える手段を、「主たる伝達手段」と「それ以外の伝達手段」とに分類している。その中で「スピーカー付きのドローンによる災害情報伝達」を「それ以外の伝達手段」に位置付け、手引きに盛り込んだ。

　「スピーカー付きのドローンによる災害情報伝達」については、「移動しながら広範囲に放送を行うことができるので、沿岸部や山間部などの地理的条件により屋外スピーカーを整備するハードルが高い地域などで有効に災害情報法を伝達することができる」などと説明。

　同時に「一方で、Jアラート信号に連動して自動で飛行させる場合でも飛行に１～２分程度の時間を要するため、到達までに一定の時間がかかる津波に関する情報等の伝達には有効であるが、特に緊急性の高い緊急地震速報等を放送する場合は屋外スピーカー等と連携して災害情報を伝達する必要がある」と指摘している。

　また、ブルーイノベーション株式会社（東京）が運営した検討会の内容をまとめた「災害情報伝達手段としてのドローンの活用に関する検討報告書」についても言及し、「留意事項を整理している」と参照することを促した。

　なお、手引きには「主たる伝達手段」として、市町村防災行政無線（同報系）、MCA陸上移動通信システムを活用した同報系システム、市町村デジタル移動通信システムを活用した同報系システム、FM放送を活用した同報系システムなど９種類を列挙。「それ以外の伝達手段」として、電話一斉送信システム、登録制メールによる災害情報伝達、緊急速報メール、SNSによる情報伝達など11種を列挙した。「スピーカー付きドローンによる災害情報伝達」はこの11番目に紹介している。

　2026年３月付けで改訂した「手引き」は目次なども含め263ページあるが、本文は全体の３割弱で残る７割強は過去の報告書や、2026年３月にまとめた「災害情報伝達手段の奏功事例集」などの参考資料が占める。
参考：災害情報伝達手段の整備等に関する手引き

兵庫県と大阪公立大学は、多自然地域等でのドローン利活用の可能性を探る共同研究の一環として、兵庫県猪名川町でドローンを使った見守りや呼びかけ、オンライン診療機器の配送などの実証実験を行った。実証実験ではスピーカーを搭載したドローンを飛行させ音声が住民に届けられることや、住宅の新聞受けに配達された新聞がたまっていないかどうかが判別できることを確認した。主催した兵庫県は、「一定の有効性が確認できました。ドローンに求めたい性能もあり、今後も活用を見据えながら検証を続けたいと考えていきます」と話している。

ため込んだ新聞や郵便の確認で住民の異変検知も

実験は、兵庫県が研究機関や民間企業などと連携して課題解決にあたるために設置した「公民連携プラットフォーム」を通じて、大阪公立大学都市科学・防災研究センターと共同で実施した。実験には猪名川町、ドローン運用も手掛ける日本コンピューターネット株式会社（大阪市）、音響技術のTOA株式会社（神戸市）、医療機器のニプロ株式会社（大阪市）が協力した。

会場は兵庫県猪名川町の山間部で、「消防防災広場」と「上肝川」のバス停周辺エリアとの区間の約1.0 ㎞を、Matrice300RTKが、高精細カメラ、または、スピーカー、あるいは、③オンライン診療関連機器などを積んで飛行した。高精細カメラを搭載した飛行実証では、地域の住宅の郵便受けに新聞なため込まれた状態を再現し、ドローンで住宅の異変を検知することができるかどうか確認した。カメラでズームをすることで新聞のたまり具合を見ることができ、ふだんと違う乗用である場合、空からドローンで確認できる可能性を示した。

また、スピーカーを積んだ飛行実証では、上空から発した音声が地上に届くかどうかを確認した。ドローンは「地域の見守りの実証をしています」などのメッセージを流した。実証では地上でも明瞭に聞こえることを確認した。オンライン診療器具の配送実証では、血圧計を住民に届けるなどを実施した。

兵庫県と大阪公立大はこれまでもドローンを使った実証を重ねてきており、兵庫県は、「実証を通じて山間部の社会課題につきまとう“距離”の問題を、ドローンで埋め合わせることができることが見えてきました。十分に手を差し伸べるにはさらに長距離飛行が必要となるので、LTEやバッテリー技術の向上が図られることを期待したいと思います。コストも重要なので検証しないといけないと考えています。課題を洗い出したうえで社会に実装することを見据えて、これからも取り組みを進めたいと考えてます」と話している。

 　新型コロナウィルスのワクチンの大規模接種が始まった神戸市で５月25日、ドローンを使って会場上空から市民に接種会場の案内をする取り組みをはじめた。予約が必要であること、１日あたり2000人の接種ができることなどを連絡し、接種が進むことを伝えた。神戸市は、市民への呼びかけにドローンを活用する取り組みを積極的に行っている。ドローンは日本コンピューターネット株式会社（NCN、大阪市北区）と拡声放送機器大手のTOA株式会社（神戸市）が運用した。

日本コンピューターネットとTOAがアナウンスドローン運用

神戸市では５月25日から、JR神戸駅南側のハーバーランドにある神戸ハーバーランドセンタービル（同市中央区）を大規模接会場とした接種が始まった。神戸市はこれにあわせて会場上空にスピーカーを搭載したアナウンスドローンを上空に飛ばし、接種利用者をナビゲート。JR神戸駅では「一日あたり2000人の接種が可能です」と案内が聞こえ、安心して接種会場に迎える様子がみられた。神戸市では月末の５月31日には、兵庫区のノエビアスタジアム神戸でも大規模接種が始まる。

ドローンを運用したのはITインフラ事業を手掛ける日本コンピューターネット株式会社（NCN、大阪市北区）と拡声放送機器大手のTOA株式会社（神戸市）。これまでも緊急事態宣言で外出自粛を市内で呼びかけるなど、ドローンの活用範囲を拡大している。

両社は上空から音声を流す場合の音量や反響を少なくするための発声の方法について改良を重ねており、この日の音声で地上ではっきりと聞き取れた。

　新型コロナウイルス感染で緊急事態宣言が出されている神戸市は4月30日、地域最大の繁華街、三宮でスピーカーを積んだアナウンスドローンを飛ばし、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ行動をとるよう、上空から周辺の市民や通行者に呼びかけた。運用したのはITインフラ事業を手掛ける日本コンピューターネット株式会社（NCN、大阪市北区）と拡声放送機器大手のTOA株式会社（神戸市）で、アナウンスドローンの運用では実績がある。この日も上空100ｍからの「不要不急の外出は控えましょう」などの呼びかけは、地上ではっきりと聞き取ることができ、声に気づいた通行者が見上げたり、撮影したり、聞き入ったりしていた。

NCNとTOAが運用　駅直結のランドマーク、神戸国際会館を起点に

　ドローンは三宮（三ノ宮、神戸三宮）駅に直結する地域のランドマーク、神戸国際会館の屋上を離発着点としてフライトした。高さ約60ｍの屋上から垂直に40ｍほど上昇し、地上からは100ｍほどの高さで静止しスピーカーから呼びかけた。離発着場所の神戸国際会館は安全確保のため、作業時間中の立ち入りを制限した。

　ドローンは、「緊急事態制限が出ています。助かる命を助けるため不要不急な外出は控えましょう。マスクをうけ話しましょう。食事のときには１メートル以上離れましょう。路上や公園での飲酒はやめましょう」などと女性の声で「神戸市からのお願い」を呼びかけた。

　運用したNCNとTOAはドローンを活用した上空からの呼びかけで経験を積んでおり、今年２月にも三宮駅から徒歩10分の生田神社（神戸市中央区）境内にある生田神社会館の屋上を起点に、周辺繁華街に向けて「健康を守るための行動をお願いします」などと呼びかけている。

　上空からスピーカーを使った呼びかけには、地上で聞き取れる音量や音質の調整に工夫と技術が必要だ。音量を上げても、雑音にしか聞こえなかったり、言葉として受け取れなかったりすることが多い。また送り届けるメッセージも、言葉の選択や、しっかり伝わる限度の長さ以内にするなど工夫が必要だ。神戸市は新型コロナ以前にも、防災訓練として上空から避難誘導をするためのドローンの活用を進めており、今回もドローンを広報活動の一環として活用した。

　神戸市を含む兵庫県には４月24日、緊急事態宣言が出されており、翌25日から、飲食対策の徹底、人流抑制などが要請されている。神戸市はHPなど従来の広報活動に加え、広報車両、街頭ディスプレイなども使うなど呼びかけを強化しており、ドローンもその一環として用いられた。

　神戸市の市街地でアナウンスドローンが活躍している。神戸市は外出自粛要請を呼びかける啓蒙活動の一環として繁華街での上空からの呼びかけに取り組んでおり、ITインフラ事業を手掛ける日本コンピューターネット株式会社（NCN、大阪市北区）と拡声放送機器大手のTOA株式会社（神戸市）が、拡声器搭載のスピーカードローンを三宮の繁華街上空で飛行させた。

音声が聞き取れるよう改良重ね

　スピーカードローンが飛んだのは１月30日。JR、阪急、阪神三宮駅から徒歩10分の生田神社（神戸市中央区）境内にある生田神社会館の屋上を起点に、午後２時から20分間、午後４時から20分間の２回に分けて飛行した。ドローンは繁華街上空から、搭載したスピーカーを通じ、女性の声で「健康を守るための行動をお願いします」などと呼びかけた。呼びかけは地上でもはっきりと聞き取れた。

　ドローンの運用を担当したNCNは技術で地域に貢献する理念を掲げ平成９年に創業したIT企業。沖貴博代表は「音声が地上で聞き取れるように改良を重ねてきました。かなり聞き取れるようになったと感じております。これからも防災や災害対応などにお役にたてる活用を進めて参ります」と話している。

　神戸市が今回の緊急事態宣言に伴う呼びかけを実施したのは、１月20日に続き２度目。また前回、昨年４月７日から出された緊急事態宣言下のさいも、ドローンを活用して上空からの呼びかけに取り組んでいた。