京阪奈エリアでのドローン産業振興を推進する有志グループ、京阪奈ドローンプロジェクト実行委員会（実行委員長、増尾朗社長）は３月12日、大阪市内の木造モジュール施設、咲洲（さきしま）モリーナで、ドローンを体感するイベント「SUPER D★EXPERIENCE～第２回京阪奈ドローンフォーラム」を開催すると発表した。もともとドローンレース向けのFPVドローンによる臨場感満点の館内ドローンツアーが体験できるほか、能登半島地震の災害支援で活躍した狭小空間用点検ドローン２の飛びざまを目の前で見られるなど、ドローンの活躍する世界を体感できる。防災、産業振興、観光、エンターテインメントなどの事業創出、拡張などへの刺激を目指す。入場無料。

大阪・咲洲モリーナの大空間をドローンが飛ぶ　「咲洲プレ万博」公式イベント

SUPER D★EXPERIENCEは、従来のドローンの体験会を超えた体験の提供を目指すイベント。ドローンの飛行を歓迎する会場で、厳選された特定の機体について、ネットなどに遮られることなく飛行する様子を見られる。大阪・関西万博の機運を醸成する目的で2023年4月から展開中の官民連携プログラム「咲洲プレ万博」の公式イベントでもある。咲洲プレ万博実行委員会に参画する公益財団法人大阪産業局（大阪市中央区）もブースを出展し、空飛ぶクルマのバーチャル体験を提供する。

会場となる咲洲（さきしま）モリーナは、建設機械、イベント用品など総合レンタル事業を手掛ける西尾レントオール株式会社（大阪市中央区）が開設した複合研究開発・交流拠点、R＆D国際交流センター（大阪市住之江区）の敷地内に整備された木造モジュール施設。アスファルト敷の段差がない構造で幅広い催し物に対応する。ドローンの飛行も歓迎姿勢で、天井に木製のアーチがはりめぐらされた造形が特徴で、SUPER D★EXPERIENCEではドローンが天井に接近する様子を目撃できる予定だ。

登場する事業者はいずれも目玉企画となりうるケースばかりだ。シーサイドスカイ＆YDLは自作の小型FPV機を館内を鳥のように飛行する計画。機体に搭載されたカメラの映像がドローンの視線をとらえ、ゴーグルを装着するとまるで小さなドローンの操縦席に乗っているような、空間を自在に飛ぶ楽しさ、鳥になったかのような気分を満喫できる。株式会社Liberaware（リベラウェア、千葉市）は、点検作業員を悩ませる狭くて暗くて危険な屋内空間に入り込むことを得意とする小型機IBIS２（アイビスツー）を持ちこみ、咲洲モリーナの模擬点検に挑む。木を組んだ天井をどう飛ぶか、機体からどう見えるのかが見ものだ。同社の機体は東京電力が福島第一原子力発電所の格納容器内を点検するときにも採用された話題機でもある。

菱田技研工業株式会社（堺市）は、バッテリーが充電されていなくても家庭用コンセントにつなげれば飛ばせるコンセントドローンを披露する予定だ。機体に吸盤をとりつけてビルの壁にはりつくドローンも展示する。ドリルなどの作業機と組み合わせることで、高所作業の機械化、無人化を促進する技術として注目されていて、2023年に開催されたJapanaDrone2023では技術論文コーナー「ポスターセッション」で最高賞の理事長賞を受賞している。

ブースも現場感覚の体験ができるコンテンツが満載だ。インフラ点検で実績を重ねている株式会社ジャパン・インフラ・ウェイマーク（東京）は米AIドローンメーカー、Skydioの機体を展示するほか、東京に設置しているドローンの格納庫、Skydio Dockを大阪の会場から遠隔操作する様子を披露。設備さえおいておけば離れた場所で警備、点検が可能になる体験を提供する。

ハイブリッドドローン開発の株式会社エアロジーラボ（箕面市＜大阪府＞）は、同社が開発したマルチコプター型ハイブリッド機「AeroRangeG4-S」を展示する。バッテリー、発電機の併用で長時間、長距離飛行を得意とする機体で、物資輸送などへの活用が強く期待されている。２月29日に福島県で行われた国土交通省の実証実験に参加したさいは、不具合の発生で中断をするまでの間だけでも、速報値で60㎞を超える飛行距離を記録した。残った燃料から推計するとい推定飛行距離が相当程度上乗せできる見込みで、確報が楽しみな状況だ。館内飛行はしないが、長時間、長距離飛行に欠かせない軽量化の工夫などを実機で確認できる。

ドローンスクールを運営する株式会社奈良自動車学校（奈良市）は、ドローン講習専用設備を持つ全国でも珍しいドローンスクール。当日はDJI Air3の操縦体験や、講習説明会を提供する。同社は自社の事業としてスクールを運営するだけでなく、地域のドローン普及に力を入れており、京阪奈ドローンプロジェクト実行委員会を構成している。

京阪奈ドローンプロジェクト実行委員会は2022年7月に奈良県コンベンションセンター（奈良市）で第一回ドローンフォーラムを開催しており、今回の技術の展示と第一線で活躍する10人以上の専門家の登壇による講演、パネリディスカッションを開催している。今回の「SUPER D★EXPERIENCE～第２回京阪奈ドローンフォーラム」はその後続企画にあたる。増尾朗実行委員長は「第一回がドローンを知る、触れるイベントだったので、第二回の今回は体感するイベントを目指して企画しました。ご来場のみなさまにドローンの魅力を吸収して頂き、社会をより豊かにする活動にご活用いただきたいと考えております」と話している。

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第二回京阪奈ドローンフォーラム ３月12日に大阪・咲洲モリーナで 入場無料

発表は以下の通り

第二回京阪奈ドローンフォーラム ３月12日に大阪・咲洲モリーナで 入場無料

京阪奈エリアのドローン産業振興を志す有志グループ、京阪奈ドローンプロジェクト実行委員会（実行委員長、増尾 朗）は３月12日（火）、大阪市内の木造モジュール施設、咲洲モリーナ（大阪府大阪市住之江区南港北1-12-75、西尾レントオール株式会社R＆D国際交流センター内）で、ドローンの真価を体感するイベント「SUPER D★EXPERIENCE～第２回京阪奈ドローンフォーラム」を開催します。 館内でドローンが飛行したり、会場の特徴でもある木材を組み込んだ天井を能登地震の震災対応で活躍した小型ドローンが点検飛行をしたりする様子を目撃できます。事業の創出や拡張、防災対策、エンターテインメントの構想、好奇心の充足、など充実した時間をご提供します。ドローンの飛行を実際に見て、操縦体験もできます。是非お越しください。入場無料。※事前web登録でオリジナルグッズプレゼント。

　　　　　　　　　　　　　　　記

催事名：「SUPER D★EXPERIENCE～第２回京阪奈ドローンフォーラム」

日時：2024年３月12日（火）、10：00～16：00（予定）

会場：咲洲モリーナ（西尾レントオール株式会社R＆D国際交流センター内）

住所：大阪府大阪市住之江区南港北1-12-75

アクセス：「コスモスクエア」下車徒歩５分、「トレードセンター」下車徒歩６分

会場MAP： https://www.nishio-rent.co.jp/sakishima/access/

主催：京阪案ドローンプロジェクト実行委員会（代表企業：マスオグループ本部＝奈良県奈良市三条大路１丁目１番93、株式会社奈良自動車学校）

参加費：無料

※詳細は参考資料及びWEBサイトをご確認ください。

参考資料  https://prtimes.jp/a/?f=d101951-10-f1c576f0f6d030002fa6df5bd75f525b.pdf

WEBサイト  https://www.keihanna-drone.com/

　一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は1月21日、インターネットを通じてオンライン記者会見を開き、2021年の抱負や重点事業の説明、最近の活動などについて説明した。プラント点検や森林など業種別の専門操縦技能での人材育成、地方事業などに力を入れる。また鈴木真二理事長は毎年恒例になっている新年のスローガンとして、2021年を「災害活躍元年」と表明した。

鈴木理事長「災害時に人を助けるドローンであってほしい」

　会見は鈴木理事長が説明し、その後、参加者からの質問に応じる形で進んだ。説明の中で鈴木理事長は2021年の重点事業を、新市場創出、雇用創出、地方創生、国際展開、社会貢献の５点に整理。新市場創出はJUIDAが「応用教育」と呼ぶ「専門操縦士証明証」の発行が柱で、すでにプラント点検について運用を初め、森林測量についても運用準備に入っている。鈴木理事長は「スクールの力も借りて広めたい」と説明した。対象領域の拡大の可能性については、「国の制度設計とかみあう必要がある。トレーニングする動きが出てくれば可能性がある。物流や点検などで可能性があると感じる」と話した。

　またジュニア世代向けのドローンを活用してプログラミングの知識を身に着ける「ドロミングラボ」を監修したことにも触れ「若い方々に親しんで頂ければと考えている」と述べた。

　雇用創出では、専門操縦士証明証を取得した操縦士向けのビジネスマッチングや、６月の開催を準備している大規模展示会「JapanDrone2020」の活用などを検討していることを明かした。

　そのほか、地方創生ではJapanDroneスタイルの展示会の地方開催、国際展開では、認定スクールの海外展開、社会貢献で自衛隊と締結した包括災害防災協定の活動強化などをあげた。国際展開の中では、操縦トレーニングの国際標準化に向けた活動が紹介された。

　毎年年頭に公表しているその年のスローガンについて、鈴木理事長は「2021年は災害活躍元年、としてみました」と発表。「豪雨、豪雪などの中でいかに活用するか。一部ではすでに災害対策が始まっており、実際に本格的に活用する年になってほしい。コロナも災害。災害時に人を明日けるドローンであってほしいと考えている」と述べた。

　質疑応答では、レベル４環境の整備について、鈴木理事長は「ドローンがフレキシブルに飛ばせるようになることがメリット」と指摘。環境の一環として国家資格となる操縦ライセンスについては「どのような方策がよいか検討しているところ」と述べた。一方、実際に有人地帯を目視外での飛行が実現するかどうかについて「国と進めているのは、（レベル４飛行の）制度をつくること」と述べ、具体的な機体の飛行については「個人的には2022年には難しいのではないかと思う」と、実際の飛行は数年先ではないかと予想した。

　新型コロナウィルスの感染が広がる中でのドローンの役割については、各国で啓蒙や消毒液散布などにドローンが活用されている事例を紹介し、「物流面でも自治体主導で出始めており事業として成長されるのではないか」と期待した。

　JUIDAは例年、例年１月に「新春パーティー」を開催し、会員や関係者があいさつを交わし情報交換をしている。2021年は新型コロナウィルスの蔓延による感染拡大対策を徹底するために、開催を見送り、それに代わり新年の記者会見を開催した。