一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は10月31日、東京・元赤坂の明治記念館で「JUIDA 認定スクールフェスタ2023」を開催し、顕著な実績のあったスクールを「SCHOOL AWARDS 2023」として表彰した。プロデューサーで慶應義塾大学特任准教授の若新雄純氏が代表を務める北陸の空株式会社（鯖江市＜福井県＞）が運営するスクール「ドローンキャンプ北陸の空」が、３年連続で最高賞を獲得した。従来の最高賞である「ゴールド」の上位となる「プラチナ」を特設して表彰した。続くゴールドにも同社系列のスクールが入り、事実上、若新氏系が１位、２位と獲得した。特筆すべき取組を顕彰する理事長賞にはＤアカデミー株式会社が運営するDアカデミー関東本部が実施したザンビア共和国からの研修生に対する橋梁点検講習が選ばれた。フェスタではこのほかJUIDAが登録講習機関等監査実施団体として実施している監査の中で、監査に指摘されやすい事例が報告され、JUIDA会員に対するサポート活動の方針が紹介された。

若新氏「アクセスの悪い場所でこその価値ある体験を提供」

JUIDAは認定スクールの実績を表彰する「SCHOOL AWARDS 2023」を毎年、開催している。上位３スクールに順にゴールド、シルバー、ブロンズの各賞を授けている。今回もゴールドを「ドローンキャンプ九州の空」、シルバーを「ドローンスクール＆コミュニティ空ごこち大阪校」、ブロンズを「拝島ドローンスクール」（福生市＜東京＞）にそれぞれ授けた。ただし今回は、最も顕著な実績をあげたのは「ドローンキャンプ北陸の空」で、2021年、2022年に続く３年連続となることから、例年通りの最高位でああるゴールドではなく、さらに上位のプラチナを特設して表彰した。

　「ドローンキャンプ北陸の空」は、プロデューサーの若新氏が代表を務める企業が運営するスクールで、人里離れた場所で地域をあげて食事を含めて地域色豊かなもてなしを提供し講習成果もあげる独自の合宿スタイルで話題となり県外からも多くの受講生を集めている。プラチナに次ぐゴールドを受賞した「ドローンキャンプ九州の空」も系列スクールで、同じスタイルで福岡県内の郊外で運営している。

　若新氏はプラチナの受賞を記念して約15 分間、プレゼンテーションを行った。

　若新氏は「現状では空港も新幹線もない数少ない県といわれる福井の山奥にあるほとんど人が住んでいない場所でスクールをしています。こんなところから新しいサービスなんかはじまるはずがない、と思われそうなところで事業を始めたいと思って始めました。主に県外からいらっしゃる受講生を町全体でもてなす事業モデルをつくって運営しています」などとスクールを紹介した。

　このほか「一見、お客さんがこなさそうなアクセスの悪い場所だからこそ、人目を気にせず落ち着いて安心してゆっくり練習ができます。価値のある体験を提供できるのだと思っています」「優秀な講師を獲得するため一日あたりの手当てを高くした」「特殊な生活を選択しているクセの強い人たちとチームを組んで、運営しています。そういう人は各地にいらっしゃるとは思いますが、そういうクセの強い方々とコミュニケーションを取り信頼関係を築くにはコツが必要です。われわれにはクセの強い仲間といい連帯をつくることができたので、廃校をいかすビジネスをいなかからつくりだすことができたのかもしれません」など、軽妙なトークは会場を魅了し、参加者は笑ったりうなずいたりメモを取ったりしていた。

Dアカ依田氏「英語苦手。それでも日本の教育には価値がある」

　理事長賞を獲得したDアカデミー関東本部は、アフリカ大陸南部のザンビア共和国政府で道路の維持管理を担う道路開発庁（RDA：Road Development Authority）から派遣された７人の公務員や大学職員らを受け入れ、橋梁をドローンで点検する技能に関する研修を実施した。ザンビアでは道路の維持管理が進まず1970年代以前につくられた橋梁の老朽化が社会問題化している。特殊な橋梁も多く一般的な点検がしにくいこともあり、対策のひとつとしてドローン活用があがっている。ザンビア専門家への研修は、独立行政法人国際協力機構（JICA）が実施する「橋梁維持管理能力向上プロジェクト」の一環で、事業を請け負った大日本コンサルタント株式会社（東京）がドローン点検で実績のあるDアカデミーに研修を打診したことから行われた。

　DアカデミーはJUIDAのカリキュラムに基づいた座学、実技を同社が持つ君津市内のフィールドや同市内の橋梁などで実施した。　

　理事長賞の受賞にはDアカデミーの依田健一代表と、内藤和典講師が登壇。依田氏は「私は英語が話せません。学校時代５段階で２しかとったことがないぐらい。それでも来た仕事は断らないことにしています。今回も、無謀にも引き受けました。私が話したのは、１，２，３，ダアーって勢いをつけるぐらい。専門的なことも伝える必要もあるので、そこは英語が話せる内藤先生に大活躍頂きました。手探りではじめましたが、結果的にはザンビアの橋梁の現状など直接聞かないとわからないことをいっぱい知ることができました。受講生はみなさん学ぶ意欲が高く、礼儀正しかったです。そしてみなさんにご満足いただけました。日本の教育制度は評判がいいです。みなさんのところにも海外からの問い合わせが来ていると思います。ぜひ海外にみなさんにもドローンを普及させていきましょう」と話した。

　会合では経済産業省製造産業局航空機武器宇宙産業課次世代空モビリティ政策室長の滝澤慶典企画官、国土交通省航空局安全部無人航空機安全課の梅澤大輔課長が現状や最近の取り組みを紹介した。

　JUIDAからは鈴木真二理事長が、JUIDAが8周年を迎え、認定スクールがインドネシアの１校を含め277になり、JUIDA認定ライセンスを取得した技能証明証取得者が30121人、安全運航管理者が25868人、認定講師が2456人となっていることを紹介。「国家資格の制度が始まったあとも数字が堅調に伸びており、JUIDAは国家資格と両輪で発展を支えます」と明言した。

　熊田知之事務局長は、レベル４飛行の制度が整ったことに伴い、安全運航管理者にレベル４対応の上級版を創設する準備を進めていることや、会員サポートを今後も充実させていくこと方針を示した。研究開発支援活動として現在の「テクニカルジャーナル」活動の充実や周辺活動を充実させる方針も表明した。鈴木理事長の「両輪発言」を受け、熊田事務局長も「JUIDAは認定スクール制度をしっかり守っていきます。国家資格を取得した方をしっかりサポートしますし、しっかりしたライセンスの前のライト教育も進めます」と宣言した。

　このほか、監査実施団体として進めている監査の現状報告やそこからみえてきた傾向についての報告や、防災協定のアンケート結果報告なども行われた。

　後半は明治記念館内の別会場に移動し、会員相互の交流を深めた。

　千葉・幕張メッセで６月21日に開幕するドローンの大規模展示会、JapanDrone2022の各種講演「国際コンファレンス」の話題が関係者の間で増え始めている。プロデューサーで報道番組や討論番組のコメンテーターとして活躍している若新雄純氏が、ドローンスクールの運営者として登壇するほか、解禁が間近に迫るレベル４の関連で、物流や欧州の制度、国際標準などの縁談が組まれていて、関係者の間で「聞き逃せない話題が多い」とささやかれている。聴講には有料なもの、無料のものがある。今回はオンライン配信はしないため傍聴には会場に出向く必要がある。2021年のコンファレンスも話題のセッションは立ち見が出るほどになった。事前に満席になってしまうことも考えられ、確認の重要度が高まりそうだ。

GMOセキュリティや千葉功太郎さん…　「攻撃者はどこを狙うのか」など話題のテーマも！

若新雄純氏は、北陸の空株式会社（福井県鯖江市）の代表取締役として「山奥の廃校でドローンスクールを始めたらJUIDA殿堂入りした話」の演題で講演する。北陸の空はJUIDA認定スクールとして運営している「ドローンキャンプ」が好評で、2021年の認定スクール表彰「JUIDA SCHOOL AWARDS 2021」で金賞（名称は「Gold」）を獲得しており、講演ではその経緯などが語られる見込みだ。

]講演は21日14:15-15:00、ホール内にふたつ設けられる「コンファレンスルーム」のうち「コンファレンスルーム1」で開催される。こちらは有料講演だ。

AIドローンとして話題を集めている米SkydioからSkydio JapanのTom MossCEOが、株式会社NTTドコモの牧田俊樹・法人ビジネス本部 5G・IoTビジネス部 ドローンビジネス推進担当部長と登壇するセッションも注目されそうだ。「日本における展開、その分野の広がり」という演目で6月21日11：00〜11：30に登壇する。こちらは無料の基調講演だ。

自治体での取組が加速する中、「自治体ドローンフォーラム」も関心を集めそうだ。2021年に開催して話題となり、その後の展開も含めて第二弾として開催する。6月22日14:20〜16:30の開催予定だ。

無料で行われる特別講演には、「レベル4に向けての国内の法整備とこれから」についてドローンの国家資格に関する官民協議会のとりまとめを担った内閣官房小型無人機等対策推進室の小熊弘明内閣参事官、経済産業省次世代空モビリティ政策室の宇田香織室長、国土交通省 航空局 無人航空機安全課の梅澤大輔課長が登壇する。小熊氏が「レベル４の実現、さらにその先へ」、宇田氏が「ドローンの産業振興に向けた取組」、梅澤氏が「無人航空機に係る環境整備に向けた取組」について発表する予定だ。21日、11:45-12:45に、コンファレンスルーム１で開催される。

同じ時刻にコンファレンスルーム２では、やはり無料の特別講演として「eVTOLメーカーにとってのサプライヤーの役割と課題：市場拡大を目指して」のセッションが開催される。経済産業省 製造産業局 産業機械課 次世代空モビリティ政策室の伊藤貴紀室長補佐が「空の移動革命に向けた政府の取組」を話すほか、ロールス・ロイス ジャパン株式会社の神永晋代表取締役社長と、株式会社デンソー電動空モビ事業推進室の石塚康治執行幹部が登壇する。

有料の特別講演として、「Vポートと一体化する地域開発の行方～次世代エアモビリティ市場のもうひとつの重要ポイント」が話題になりそうだ。6月22日、12：40〜14：00にコンファレンスルーム２で開催される。中野冠氏（慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科　SDM研究所顧問）のほか、英Skyports社と業務資本提携を結び話題を集めた兼松株式会社の中村康平氏、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社の谷本浩隆氏、三菱地所株式会社の西地達也氏らが登壇する。

「この手のセッションに参加したかった」という声が多いのが、21日13:00-13:45にコンファレンスルーム２で無料開催される「攻撃者はどこを狙うのか？ドローン・eVTOLに求められるセキュリティ対策～GMOインターネットグループが目指す『安全な空の移動』」～」だ。GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社の寺村亮一執行役員・高度解析部部長、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社CTO室の浅野昌和室長、DRONE FUND創業者の千葉功太郎代表パートナーが登壇する。

有料特別講演の「ドローン×最新技術が拓く未来のまちづくり」（6月22日13：00〜14：00、コンファレンスルーム１）には、ドローン制御のブルーイノベーション株式会社、那須隆志常務取締役執行役員、株式会社ACSLの鷲谷聡之代表取締役、田中信頼氏（オムロンソーシアルソリューションズ株式会社事業開発統括本部ソーシャルデザインセンタグループマネージャー）、谷口精寛氏（清水建設株式会社スマートシティ推進室豊洲スマートシティ推進部部長）が、まちづくりの観点で取組を披露する。

このほか注目度が急上昇中のカナダのAAM市場、EASAからの報告、カウンタードローン、農業の取組なども行われる。JapanDrone2022のセッションは、今触れておきたいテーマ、聞きたい後援者が集まり、日程調整が重要になりそうだ。

https://ssl.japan-drone.com/conference/index.html