ブルーイノベーション株式会社（東京）と日本大学豊山女子高等学校・中学校（東京）は４月28日、高校生が探究学習の一環として取り組むドローン活用についての発表会を開いた。高校生は「野良猫の保護」や「カラス被害解決」など地域の課題をテーマに、解決するための仮設をたてたり、検証するために板橋ドローンフィールドで実験をしたりと活動を重ね、この日、これまでの成果を発表した。生徒たちは「地域の課題を解決したい」と話した。

「人の目VSドローンの目」、口頭で効果音、工夫さまざま　講評者も感心

　発表したのは日本大学豊山女子高等学校・中学校の４月に高校３年生になったばかりの５人。５人は高校のドローン部に所属しているとともに、学校がカリキュラムの特徴として打ち出している探究学習としてドローンを使った課題解決に取り組んでいる。

　同校と交流のあるブルーイノベーションが生徒にドローンの知識や取り扱い方を伝授した。必要な実験は、学校が立地する板橋区内にある板橋ドローンフィールド（物流施設「MFLP・LOGIFRONT東京板橋」内）で行った。また発表会は板橋区役所の庁舎内で行われ、区役所の関係職員も見学した。

　生徒５人の発表テーマは「ドローンを使って野良猫の保護問題を解決する」「ドローンを使用し板橋区の害獣問題を解決する」「以前環境（カラス被害）をドローンで解決」「人とドローンの効率の違い」「農業ドローン」。５人が各自のテーマについてひとりずつ発表した。

　発表は、主に課題、現状、仮説、実験、結論をまとめた形で行われた。たとえば野良猫が糞尿による悪臭被害をもたらしている、などの課題に着眼した場合には、被害の現状を調べ、行き場のない猫を減らす活動をしている団体の現状も確認し、野良猫を減らす第一歩として、見つけることが夜行性であることなどから簡単ではないこと、感染症などのリスクに気を付ける必要があることなど、課題も列挙した。そのうえで作業にドローンを導入すれば、熱源を夜間に探索する技術を使うことで、容易に、素早く、安全に作業が進むのではないかと仮説をたてた。

　仮説を検証するために実験も実施。板橋ドローンフィールド内に、使い捨てカイロをはりつけた動物のイラストが描かれたカードを隠し、ドローンで見つけられるかどうかを実験した。あわせて生徒が見つける時間と比べた。生徒の１人はこれを「人の目VSドローンの目」と表題をつけたり、口頭で効果音をつけたりと、聞き手がワクワクする演出を盛り込みながら発表した。

　実験の結果は、ドローンであると見つけにくいことがあり、見つけるまでの時間も今回は人のほうが早かった。ドローンの有効性を直接立証することにはならなかったものの、「昼間で周囲の温度が高かったため」など実験環境に影響を受けた可能性があると分析。「夜間などドローンの有効性をいかせる環境を選ぶことで有効性が確保できる可能性がある」と分析した。

　このほか、カラス被害対策にスピーカーをつけたドローンが有効に機能するのではないかと仮説をたてたり、人口減少に伴う労働力不足をドローンで補うことをマクロの視点から提言したり、「ドローンはあたりをつける役」と、人とドローンの役割分担を提唱したりする発表もあった。

　発表に対して、板橋区立教育科学館の池辺靖学術顧問、板橋区の家田彩子産業経済部長がいくつか質問をしたうえで発表の出来を高く評価した。ブルーイノベーションの熊田貴之社長は「大変勉強になりました」と述べたうえで「機会があればぜひフィールドに出てほしい」と呼びかけた。日本大学豊山女子高等学校・中学校の黛俊行校長は熊田社長のコメントをうけて「現場に足を運ぶことは重要。『行けばわかるさ』という言葉を残した方もいます。みなさんが探究のために出かける場合は、これからは（出席扱いとなる）公欠にします」と宣言し、それを聞いた生徒から歓声があがる場面があった。

　日本大学豊山女子高等学校・中学校では、探究学習に力を入れていて、17のテーマを設定している。生徒は自分の関心ある分野を選んで探究活動に参加できる。17のテーマ以外に自分でみつけたテーマを探究することもできる。黛校長は「私は正解を覚える教育を受けてきた世代だが、これからは考える力を身に着けることが大事になります。企業にもお力添えをいただいて探究学習を大事にしていきたい」と話した。

■参考：日大豊山女子ドローン部が活動報告（2025年３月）

ブルーイノベーション株式会社（東京）が指導を担う日本大学豊山女子高等学校・中学校（東京）の高等学校ドローン部は３月12日、取り組み成果を報告する発表会を板橋区役所内で開いた。約30人の部員のうち１、２生生18人がドローンによる地域課題解決のプロジェクトについて、構想や検証結果を発表した。報告されたテーマは坂道の往来を強いられるエリアでの買い物代行から、野良猫対策、万引き対策、害獣対策などに及び、サーマルカメラ、トラッキング、搬送などの機能の活用案が登場した。当日は行政関係者、教育関係者らが発表を見守った。

検証に板橋ドローンフィールド活用　講評者も感心

発表テーマは「物流ドローンでの配達」「街中でのドローン追跡趣味レーション」「ドローンを使って野良猫の保護問題を解決する」（編集部注：タイトルは原題のまま）など多岐にわたった。

発表はテーマ別に編成された班ごとに行われた。各班は解決したい課題と、課題を解決する方法を整理し、その効果や、効果を得るための改善点、解決法を実行するさいのリスクなどを盛り込んだ。それぞれプレゼンテーション作成ツールPowerPointや、グラフィックデザインツールCanva（キャンバ）で作ったスライドを使い、10～15分でまとめた。

また各班とも解決策にドローンの活用を取り入れた。ドローンの有効性を確認するためドローンを飛ばす実証実験も行っていて、実験場所には日大豊山女子が校舎を構える板橋区内に昨年完成した大型物流施設「MFLP・LOGIFRONT東京板橋」内の「板橋ドローンフィールド（板橋DF）」が使われた。板橋DFにはブルーイノベーションも研究拠点「クラウドモビリティ研究所」を置いている。

発表会の様子は板橋区など行政関係者、教員など教育関係者らが見守った。またブルーイノベーションの熊田貴之社長、一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）の青木義男顧問（日本大学第一中学・高等学校校長）、板橋区立教育科学館の池辺靖学術顧問、日大豊山女子高等学校の黛俊行校長、寒川聡教頭らが講評した。

「ドローンは人よりタテ移動が得意」　音、精度などには改善点も

「物流ドローン配達」班は、坂の往来に苦労するお年寄りの様子や幼い子供を連れた買い物の様子から「板橋区内には坂が多く、お年寄りや小さいお子様連れの親にとっては大変です」と課題を指摘。苦労を解決するためドローンで代行することを提案した。人が歩いて坂道を移動する苦労を「たて移動に課題感がある」と仮定し、ドローン活用の有効性を実験で確認した。

実験は昨年12月11日に板橋DFで実施。板橋DFの建物の１階と３階を自宅とスーパーに見たて、１階と３階の間で荷物を持ち運ぶケースと、ドローンで運ぶケースとで時間を比較するなどして検証した。その結果、ドローンの場合には22秒と持ち運びの47秒よりも上昇時間が短縮でき、「ドローンはたて移動が得意だと思いました」と結論づけた。

一方で、荷物のドローンへの積み込みや到着地点での受け取りに慣れが必要なことや、購入者のかわりに店で商品を選ぶ手間、離着陸場所の確保など今後の論点も分析した。

この発表に対し板橋区立教育科学館の池辺学術顧問が「考察や分析が的確で感心しました」、ブルーイノベーションの熊田社長は「タテ移動の優位性はまさにわれわれドローンの事業者が活用方法を検証している点です。これからユーザー視点もいれて検証されることを期待しています」などと講評した。

「万引き対策」班は万引きの横行による被害や経済損失の対策としてドローンで万引きをした人物を追いかけるプロジェクトを提唱した。ドローンのカメラを通してとらえた被写体を追跡するスマートトラッキングの技術の有効性を確認するため、板橋DFで検証し、その結果を動画もまじえて報告した。万引き後に逃走する人物を認識できるかどうか、走った場合はどうか、木陰に隠れたらどうか、似た服装の人物とすれ違った場合に逃走者を追い切れるか、などいくつかのケースを検証して評価した。この結果では、似た服装の人物とすれ違った場合には、追い切れなかったと判定、高精度のカメラを使うなど改善することで活用の可能性を示した。また、ドローンが発生する音が逃走者に気づかれる恐れがあるなどの問題点も指摘した。

野良猫対策は１年生の生徒が、板橋区内で目撃情報が相次ぎ、汚損、汚臭問題が深刻化している野良猫対策にドローンを活用することを提案した。発表では現在の野良猫対策の体制と、茂みに隠れると見つけにくい、感染を防ぐ必要がある、人件費がかさむ、などの問題点をあげ、サーマルカメラを搭載したドローンを使うことで成果をあげる可能性を紹介した。また１年生の別の部員はハクビシン、アライグマなどの害獣問題を取り上げ、サーマルドローンとスピーカー搭載のドローンを使うことで、作業の効率化や安全確保を目指すことを提案した。

発表を見守っていた来場者からは口々に取り組みを労い、発表内容を称賛する声があがった。ブルーイノベーションの熊田社長は「ぜひこうした成果や発想を事業にしてほしい」と起業の検討を促した。日大豊山女子高校の黛校長は「日大豊山女子の探求の幅を広げてほしい」と期待を表明した。

探求学習に力を入れる日大豊山女子は２年前から探求の一環でドローン部を設置した。ドローン基本性能や基本操作とともに、地域課題の解決にドローンを取り入れる方法を構想するなど活動の範囲を拡大している。近隣に板橋DFがあることから、今後も領域の拡大が見込まれそうだ。

大規模物流施設「MFLP・LOGIFRONT東京板橋」で10月26日、地域住民との交流を図るイベント「MIRAI FES」が開かれ、施設内のドローンラウンジでは子たちがドローン操縦体験で歓声をあげた。一般社団法人日本UAS産業振興協議会、ブルーイノベーション株式会社が監修するドローンの実証実験施設「ドローンネットフィールド」では、元サッカー日本代表の中澤佑二氏が参加する小学生サッカー教室が行われた。

竣工した物流施設でドローンの展示　多くの来場者で賑わい

「MIRAI FES」は、10月２日に竣工式を迎えたMFLP・LOGIFRONT東京板橋を地域に開かれた施設としてお披露目するため、三井不動産株式会社、日鉄興和不動産株式会社が開催した。「街づくり型物流施設」として開発した施設で、会場にはMFLP・LOGIFRONT東京板橋に関連する企業や地域の警察、消防の展示ブースなどが並んだほか、味自慢のキッチンカーが来場者をうならせた。

施設内の屋内多目的施設「ドローンラウンジ」では子供向けのドローン操縦体験が行われ、磁石をくくりつけたロープのついた小型ドローンをあやつって、磁石につくプレートをほどこしたスナック菓子やチョコレート、カップ麺などをつりあげる子供向けの体験が催された。参加した子供たちは、係員にコントローラーの使い方を教わったあとに自力でドローン操縦に挑戦。つきそいの親が「もうちょっと」「あと少し右」など声援を送る中、子供たちは思い思いのドローンを操作した。上手にお菓子をつりあげた子供は満面の笑顔で釣果を報告していた。

併設されたネットで覆われた屋外施設「ドローンネットフィールド」は、ドローンの教習やフットサルのコートなどして活用できる施設で、MIRAI FESでは小学生サッカー教室の会場として使われた。元サッカー日本代表の中澤佑二氏が事前に申し込んだサッカー少年たちを盛り上げた。中澤氏は特設ステージでのスペシャルトークショーにも登壇し、フェスを沸かした。

企業ブースが並ぶコーポレートブースには、ドローンフィールドなどを監修し、研究所が施設に入居するブルーイノベーションがドローンやドローンポートなどを展示した。同社のブースには、ブルーイノベーションが指導にあたった日本大学豊山女子高等学校ドローン部の活動をパネルでまとめて展示してあったり、立ちよった子供たちが付箋に描いたドローンを張り出してあったりした。

MFLP・LOGIFRONT東京板橋でドローンスクールを運営するKDDIスマートドローンアカデミー東京板橋校もブースを出展し、SkydioやPRODRONEの機体を展示した。

MIRAI FESの間も敷地の河川側の公園は地域に開放され多くの市民が休日を楽しんだ。またローストビーフ、から揚げ、キッシュ、ケバブ、たこやき、トルティーヤなどを提供する多くのキッチンカーが来場者を楽しませた。

東京都内に竣工した大規模物流施設「MFLP・LOGIFRONT東京板橋」に、ドローンの実証実験が可能な施設「板橋ドローンフィールド（板橋DF）」が誕生し、10月２日にお披露目された。LOGIFRONT東京板橋は三井不動産株式会社、日鉄興和不動産株式会社が開発した地元と協議を重ねて竣工した「街づくり型物流施設」でドローンフィールドは物流施設に寄せられる新産業創出機能に対する期待を担う。ドローンフィールドは一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）、ブルーイノベーション株式会社が監修した。飛行用ネットフィールドやドローンポートが備わり、稼働中の物流施設を使った実験も可能で、都心の実験場の開設で、高頻度の実験が可能になる。会員制コミュニティも運用し共創を加速させる。

ネットフィールド、ラウンジ、ドローンポートなどそろう　物流施設での実験も可能

LOGIFRONT東京板橋と板橋DFは9月30日に竣工し、10月２日に竣工式典と説明会が行われた。説明会では日鉄興和不動産の加藤由純執行役員、三井不動産の篠塚寛之執行役員、板橋区の坂本健区長が参加した。加藤氏、篠塚氏が施設を説明し、坂本区長があいさつをした。施設内では内覧会でドローンのデモフイライトが行われ、ここでは三井不動産ロジスティクス事業部の小菅健太郎氏が概要を説明、JUIDAの鈴木真二理事長があいさつをした。ブルーイノベーションの熊田貴之代表取締役社長も登壇した。

板橋DFはドローン飛行用のネットフィールド、ドローン事業者用R＆D区画、交流スペースを備える。物流施設に併設していることから、施設を実験会場として活用することも想定していて、施設の外壁を使った点検や配送などの垂直飛行、屋上にはりめぐらされた太陽光パネルの点検、接地されているドローンポートの活用、AGV（自動搬送車）との連携などが想定されている。ドローンオペレーター輩出で実績をもつドローンスクール、KDDIスマートドローンアカデミー（東京）が東京板橋校を構え、人材育成にあたることも発表された。

このうちネットフィールドは、敷地内の広場に整備された広さ約650㎡、高さ14ｍのネットに囲まれた設備で、この中では申請をせずにドローンを飛ばせる。KDDIスマートドローンアカデミー東京板橋校の講習会場にもなる。敷かれている芝はフットサルコート仕様で、時間帯によって地域住民の健康増進にも開放される。

ネットフィールドに近い入り口から建物に入るとすぐ、ネットフィールドをのぞむ位置にドローン事業者の交流を目指して設置された交流施設「ドローンラウンジ」がある。大型モニター付きのミーティングルームなどが備わり、ネットワーキングイベントにも使える。

この日はデモフライトも行われ、施設内では物流施設内で照明を落とし、光が届きにくい場所で球体ドローンELIOS３などの機体を飛行させる様子や、建物の外壁を点検するような飛行を公開した。

説明会では、東京大学と三井不動産の産学共創協定に基づく「三井不動産東大ラボ」が主体となる共同研究としてGPSに依存しないドローン位置特定技術、高層マンションなどでの垂直配送実現性検証や、ブルーイノベーションが主体となる長距離、長時間、自動航行に対応する高性能ドローンポートの開発などが含まれることが紹介された。

三井不動産の篠塚執行役員は「都心での高頻度な実験が進みにくい課題を解決することが可能となります。ドローン技術のイノベーションが起こることを期待しています。またここで検証された技術が配送、建物管理、災害時対応などの分野で課題解決につながることを期待しております」と述べた。

監修を担当したJUIDAの鈴木真二理事長は「ドローン産業の発展に少しでもお役にたてることを期待しております」とあいさつした。

地元と協議を重ねて誕生した物流施設の「新産業創出」を担う

板橋DFの入るLOGIFRONT東京板橋は、三井不動産、日鉄興和不動産が手掛ける大規模街づくり型物流施設で、物流拠点として高い機能と豊かなデザインを備えながら、地元の要望を取り入れた街に開かれた施設で、三井御不動産の篠塚執行役員は「街づくり型物流施設の集大成」と位置付けた。

板橋区との協議では、災害に強いまちづくり、地域に開かれた憩いの場の整備、新産業機能の要望を取り入れ、近くを流れる荒川、新河岸川の氾濫などの災害を想定し、住民の対比場所の確保、支援物資の補完場所の確保なども設けていることが特徴だ。あいさつした板橋区の坂本健区長は「防災力向上に多大な貢献を頂いております」と謝辞を述べた。

開発したのは日本製鉄の製鉄所があった場所で、フロアプレート約36000㎡、屋上に設置した太陽光パネルは４MV、敷地の河川敷として公開空地を設定して地域にも開放した。

ドローンフィールドとの相乗効果について、今回の説明会で物流用途や防災用途でのグ遺体的な実装計画には触れられなかったが、大型物流施設に併設されたフィールドであり、大型河川の流域に位置し、防災に高い問題意識を持つ板橋区にあることなどから、ドローンの実装にも高い期待がかかりそうだ。