加賀市(石川県)はドローンやエアモビリティ関連産業の集積を目指す「加賀市次世代エアモビリティコンソーシアム」を設立し、11月26日、市内で設立総会を開催した。コンソは官民26機関が構成員として名を連ね、設立総会には22機関が出席した。中央省庁も関連部署や地元機関などがオブザーバーとして参加することになった。総会は設立趣意書、規約案を確認し、会長に法政大学の御法川学教授を選任した。出席した加賀市の宮元陸市長は「オールジャパンのスター、トップクラス、そうそうたるみなさまが集まった。われわれは空の産業集積を大目標に掲げております。令和4年には国家戦略特区にもなりました。規制緩和も進め世界一ビジネスのしやすい環境をつくり、空への夢を育てたい」とあいさつした。総会には関連する企業、団体の代表者も出席し総会の賑わいを彩った。
加賀市次世代エアモビリティコンソーシアムの会長に就任した御法川氏は次世代エアモビリティの現状とコンソーシアムに寄せる期待について「世界では大小あわせて1000もの機体開発が進んでいます。ただし開発は非常に力のいる仕事です。規制、資金などの大きなハードルがいくつもあり、社会的な需要を生み出す取り組みを同時に進めなければなりません。しかし新しい乗り物なので登場すれば市場は一気に花開くと考えられます。コスト競争、つくる人やパイロットなどの育成などを乗り越えることも必要で、これらの方法もみなさんと考えて参りたいと思います」と述べた。
この日は総会に講演会が行われた。登壇したのは経産省次世代空モビリティ政策室長の滝澤慶典氏、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)航空宇宙部次世代モビリティユニットチーム長の安生哲也氏、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)航空技術部門航空利用拡大イノベーションハブの又吉直樹ハブ長、ドローン・ジャパン株式会社の勝俣喜一朗代表取締役。又吉氏は北海道での実施実験期間中のためリモートで参加した。
講演の中で経産省の滝澤氏は官民協議会が策定しているロードマップを最新改訂に言及し、「レベル4までの制度はすでに整えた。あとは社会実装。レベル3.5などの対応、技術開発、環境整備を進める」と解説した。
JAXAの又吉氏は「エアモビリティとドローンが共存するため、同一空域での多数による同時飛行時の空中コンフリクトを避ける必要がある。またユーザーに求められてオンデマンドで飛ぶことが想定される中、空中での待機時間を削減すること、オンデマンドで待つ時間を減らすことなどが課題になります」などと説明し、JAXA内で協調的運航管理の研究開発のために「CONCERTO(コンチェルト)」プロジェクトを進め、課題解決技術の標準化と技術移転を目指し取り組んでいることを説明した。
コンソーシアムに名を連ねた「構成員」は、学校法人金沢工業大学、学校法人法政大学・大学院、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、アルデュエックス・ジャパン株式会社、兼松株式会社、NPO法人クライシスマッパーズ・ジャパン/DRONEBIRD、サンワエアロスペースインダストリー株式会社、株式会社デジタルカレッジKAGA、東レ株式会社、ドローン・ジャパン株式会社、株式会社ドローンショー・ジャパン、株式会社トラジェクトリー、一般社団法人ドローン大学校、ドローントリビューン、日本エアモビリティ総合研究所、一般財団法人日本海事協会、日本航空株式会社、DRONE FUND株式会社、emblem株式会社、HIEN Aero Technologies株式会社、HIREC株式会社、株式会社JALエンジニアリング、株式会社NTTコミュニケーションズ、MS&ADインターリスク総研株式会社、PwCコンサルティング合同会社、Skyports株式会社。オブザーバーは内閣府地方創生推進事務局、総務省総合通信基盤局、総務省北陸総合通信局、経済産業省製造産業局、経済産業省中部経済産業局、JAXA、NEDOがオブザーバーとして参加開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構。
株式会社SkyDrive(豊田市<愛知県>)は、山口県山口市で重ねてきたリハーサル飛行を収めた動画を公開した。
リハーサル飛行は、山口県山口市の「山口きらら博記念公園」内に設けた飛行試験場で春から行われていて、動画には大阪・関西万博のデモフライトに使われるSD-05が離陸し、移動し、向きを変えて飛行するなどの様子が納められている。
大阪・関西万博では7月31日から8月24日まで、火、水曜以外の原則週5日の予定で、来場者の前で飛行する様子を公開する。
建設設備大手の三機工業株式会社(東京)は7月11日、グループ会社、有限会社キャド・ケンドロ(仙台市)と共同で狭小空間ドローン開発の株式会社リベラウェア(Liberaware、千葉市)のドローンとレーザースキャナを併用した既存設備の3Dモデル化するデジタル化手法を確立したと発表した。Liberawareも同日、三機工業に「IBIS2」を「導入した」と発表した。
三機工業は設備更新や模様替えなどのさいに、現場を3Dモデリングし、現状を把握してから取り組む。完成後の更新や追加工事で現状が図面通りになっていないことが多く、作業の妨げになるおそれがあるためだ。しかし天井裏などでダクトや配管が込み入っている場合に、すべての設備にはレーザーが届き切らずに十分な3Dモデルができあがらない場合がある。こうした課題を乗り越える手法の開発を進めているところ、今回、ドローンとレーザースキャナを併用してデジタル化する手法を開発した。
同社が実施した実用化検証では、IBIS2とレーザースキャナを併用した場合、従来の3Dスキャン手法と比べ、機械室などの天井の無い空間の場合、認識できた建築部材が約135%、天井の一部が解体された天井裏空間で約400%向上したという。
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丸紅株式会社(東京)は7月8日、大阪・関西万博でデモフライトを披露する計画を公表している英ヴァーティカルエアロスペース社(Vertical Aerospace Group Ltd.)開発の5人乗りAAM「VX4」について実施を「見送る」と発表した。英国で行われているVX4試験機での有人飛行試験で判断したという。
丸紅は発表の中で「現在英国で行われているVertical社製VX4試験機による有人飛行試験の進捗状況から、大阪・関西万博でのデモフライトへの対応を見送ることとなりました」と伝えた。VX4のキャビンを再現したモデル空間は予定通り万博会場に出展し、8月から搭乗体験を実施する予定という。
また丸紅が万博で飛ばすもうひとつの機体、米LIFT AIRCRAFT社(以下、「LIFT社」)製の1人乗り機「HEXA」については、デモフライトを近く再開させる方向で調整中だ。HEXAは4月26日のデモフライト中に部品が落下したためデモフライトを中断して原因究明を続けている。
その結果「モーター搭載箇所の部品について、サプライヤーが仕様と異なる素材の部品を誤って供給していたことが判明」したと説明し、「当該部品の交換およびその他重要部品の再点検を完了した上で、再発防止策として、LIFT社において部品の受領・品質管理について包括的な監査を実施し、必要な工程について改善したことを確認しました。関係機関の許可を以て、今後大阪・関西万博でテストフライトを実施し、十分に最終確認を行った後、安全を最優先として関係機関および関係各社と協議・判断し、デモフライトの再開に関しては改めてお知らせいたします」と伝えている。
丸紅は大阪・関西万博でのAAM運航事業者4グループのひとつだ。
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英ロックバンド、オアシスの再結成後初のコンサート会場となるウェールズの首都カーディフのプリンシパリティ・スタジアムで現地時間7月2日、ドローンで形作られた「OASIS」のロゴが浮かび上がった。ツアーは7月4日に始まり、11月まで世界各国をまわる。ツアー初日を翌々日に控えたドローンの演出はオアシスの公式アカウントで公開されている。
ドローンのロゴは公演開始前に上空に描かれ、オアシスの再結成ツアー開催を祝福し、喜ぶファンの気分の高揚に貢献した。
オアシスは1991年にマンチェスターで結成され、7000万枚以上のアルバムを売ったロックバンドだ。2009年に解散したが昨年2024年に再結成した。再結成後初のコンサートツアーが7月4日にはじまり、北米、南米、オーストラリア、韓国など各地をまわる。2025年は11月23日のサンパウロ公演で幕を閉じる予定だ。日本公演も10月に予定されている。チケットはいったん予定枚数の販売を完了したが、機材席の解放による追加販売が決定し、7月12日正午に抽選の受付を開始する予定だという。
音楽シーンとドローンとは、MV撮影、ライブ映像撮影、演出としての屋内ドローンショーなどの例があるなど縁があり、今後も活用の幅が広がる可能性がある。
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AAM開発の米ジョビー・アビエーションは6月30日、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイでパイロットが搭乗し、垂直離着陸の固定翼飛行を実施した。ジョビーは「2026年に最初の乗客を運ぶ」と2026年のサービス開始を目指している。ジョビーは開催中の大阪関西万博で「運航事業者」にもなっている。
ジョビーによるドバイでの飛行は、「piloted, vertical-takeoff-and-landing wingborne flights」で、パイロットが乗り、垂直離着陸をしたうえで、機体の固定翼で移動した飛行で、「eVTOL分野では初めての取り組み」としている。ジョビーはこの飛行を通じて、ドバイ地域での商用市場準備の取り組みを開始したことも明らかにした。ジョビーは直接運航、航空機販売、地域パートナーシップを商業化戦略の3本柱と位置付けていて、今回の試験飛行が「重要な一歩」と話している。
試験飛行はドバイ道路交通局、ドバイ民間航空局、UAE民間航空総局と連携して実施された。またドバイ道路交通局長官兼理事会会長のマタール・アル・タイヤー会長が立ち会った。
ジョビーは、ドバイ国際空港(DXB)、ペルシア湾の人工島であるパーム・ジュメイラ、現在建設が進められている世界第2の面積の人工のマリーナであるドバイ・マリーナ、超高層ビルブルジュハリファで知られるドバイ・ダウンタウンでの商業サービス導入を目指している。バーティポートはすでに建設が進められている。
ジョビーはDXBからパーム・ジュメイラまでをエアタクシーサービスで移動した場合、移動時間は12分で、45分かかる車での移動時間が大幅に短縮されると見込んでいる。
ジョビーがエアタクシーサービスで使う機体は電動で、パイロット1人と最大4人の乗客を乗せ、最高時速200マイル(約320km)で輸送できる設計と説明していて、ジョビーは「短時間の通勤、小旅行、地域間のシームレスな移動のために、より速く、より静かで、より便利な空の旅を提供します」と話している。
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東京株式市場グロース市場で7月2日、ACSL株がストップ安となった。午前9時29分にいったん1187円で寄り付いたがその後も売りが殺到し、再び取引の成立したない売り気配で推移した。ACSLは前日の7月1日、前CEOによる不適切取引判明を発表していて嫌気を誘ったとみられる。
ACSL株は取引き開始前から売り注文を集めていて、取引開始がはじまったしばらく値が付かないまま推移した。午前9時29分に値幅制限いっぱいいの、前日終値比300円安のストップ安となる1187円で取引が成立したが、その後も売りは止まらず、再び取引が成立しない展開が続いた。
ACSLが7月1日に発表した「お知らせ」はこちら