株式会社日本化薬（東京）が９月２日、マルチコプター向けのパラシュートシステム「PARASAFE」を運用する様子を神戸港で公開した。上空でプロペラの回転を手動で停止させると、ドローンに装着していたパラシュートが開き、空中を漂うように着地した。パラシュートを広げて降りてくる様子は水の中を漂うクラゲのようにも見え、見学者からは「これならプロペラが止まっても歩いている人をおくぁがらせずに済む」など好意的な声が聞かれた。実演は内閣官房小型無人機等と兵庫県が主催した「第１回ドローンサミット」の一環で、このほか対岸の商業施設が集まる神戸ハーバーランドからのアイスコーヒー運搬や、水上発着機の離着陸と飛行の様子も公開された。

TOMPLAはコーヒーの洋上配達、新明和工業株式会社は水上離着陸を披露

パラシュートの実演は、神戸市中央区の神戸港内に作られた人工島、ポートアイランドの西側のウォーターフロントにある緑地公園、ポーアイしおさい公園（正式名称：ポートアイランド西公園）に隣接する神戸学院大学ポートアイランドキャンパスで行われた。実演したのは日本化薬が今年２月に販売を始めたことを告知した「PARASAFE」で、パラシュート本体が930g、パラシュートを展開させるための起動ッステム(トリガーデバイス)が120ｇ。ドローンの着地部分のクッションとなるエアバッグも取り付けられた。それぞれをドローン本体にとりつけることで、回転翼が停止する緊急時に作動し、着地の衝撃を押さえる。理論値では、高度35mから落下したときの衝撃を６分の１に軽減する。

実演では４本のアームを持つ国産回転翼機が、パラシュートシステムを搭載して離陸。約30メートル上空で操縦者が手動で回転を停止させると、ほぼ即座に（実際は回転停止から0・5秒後）に回転翼が開き、エアバッグが膨らんだ。自力では飛んでいないドローンがパラシュートにぶらさがるように、風にながされながらゆるやかに下降し着地した。着地時には本来が着地したあとに、風にながされたパラシュートに引かれ、本体が横倒しにはなったが、衝撃を感じる落下音を認識することもなかった。

　システムは最大離陸総重量25kg向けの産業用ドローンに対応し、火工品を遠隔作動させパラシュートを展開させる。誤作動防止装置も搭載している。機体重量９㎏、投下高度35ｍの場合、降下速度の理論値は６m/sで「使用しないと６倍の速度になる」という。実際の運用では自動で異常を検知することになり、今後も検知すべき異常をさらに洗い出して対応するなどの対応を進め、「ドローンの安全に貢献したい」と話していた。

　またドローン配送を手掛ける株式会社TOMPLA（新潟県新潟市）は、ポーアイしおさい公園に、海を隔てた神戸ハーバーランドにあるイオンモール株式会社運営のショッピングセンター「umie（ウミエ）」のコーヒーショップ、スターバックスコーヒーからアイスコーヒーをドローンで届けるデモンストレーションを実施した。株式会社石川エナジーリサーチが開発した産業用マルチコプターが離陸から３分でコーヒーを運ぶと、臨席していた内閣官房小型無人機等対策室の高杉典弘審議官、慶應義塾大学の武田圭史教授らが試飲した。高杉氏は「氷もとけていません」と見学者に説明した。

　同社は10月11日から11月3日の間、実験区間で、１日15便程度のコーヒー配送を実施する。2023年の定期運用を目指す。なおTOMPLAはそれに先立つ2022年9月中に、新潟市の水辺施設「万代テラス」で、宅配ポータルサイトの株式会社（東京）出前館と連携してフードデリバリーをテストマーケティングとして実施すると発表している。

　飛行艇生産の新明和工業株式会社（兵庫県宝塚市）も8月に開発したばかりの無人飛行艇の運用をデモンストレーションした。ポーアイしおさい公園に近い水上に、ボートで機体を運んだあと、遠隔で起動させると、機体は水上を滑走し離陸し、上空で８の字を描いて着水した。

　一連のデモンストレーションは内閣官房小型無人機等対策室（ドローン室）と兵庫県がが主催し、経済産業省、国土交通省などが共催、一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）などが後援した「第１回ドローンサミット」のカリキュラムの一環として行われた。

　ドローン施策の総合調整を担う内閣官房小型無人機等対策推進室（ドローン室）は４月20日、複数の府省庁が独自にサイトなどで公表しているドローン関連施策を一覧できるようにするため、情報共有プラットフォームを構築し、同日、公開した。国の関連施策として関係法令、各種ガイドラインや手引き、交付金や補助金などの施策が一覧でき、自治体の施策、関連イベントも掲載している。同室は「今後も拡充をはかっていきたい」と話している。

「今後も拡充させていきたい」

　公開されたサイトは内閣官房のサイトの「各種本部・会議等の活動情報」に「ドローン情報共有プラットフォーム」として構築されている。国の関係施策として、主な関係法令、ガイドライン・手引き、交付金・補助金、マッチング、技術開発、関連会議、その他、と並ぶ。ガイドラインの中には、「全般」、「物流」、「点検」、「測量」、「消防」が用途ごとに並べられている。

　自治体の主な取り組みとして、福島県、東京都、神奈川県、富山県、愛知県、三重県、兵庫県、大分県の事例が紹介されているほか、関連団体、関連イベントなども掲載している。関連イベントとしては、４月２０日の「ドローン官民協議会」（＝「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」でも公表された、９月開催の「第１回ドローンサミット」が紹介されている。

　内閣官房ドローン室では、国の情報については双方向でやりとりをしながら情報共有をはかる一方、地方や関連団体の情報は、幅広いネットワークをいかした情報網からの収集と、地道なヒアリングとを組み合わせるなどして集めている。

　プラットフォームについてはアクセスしたユーザーから「情報が一覧できることはありがたい」などの評価の声が上がっている、一方で情報は質、量ともに増えることが明らかで、同室は「トライ・アンド・エラーを繰り返しながらになるとは思いますが、拡充を図っていきたい」と話している。また、同室への情報提供も受け付けている。

ドローン情報共有プラットフォームはこちら

　ドローンの「レベル４」飛行の解禁に向けた制度整備や利活用推進策について、官民の有識者が協議する「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」は４月20日、東京・霞が関で第17回の会合を開き、これまでの協議をとりまとめ、資料を公表した。操縦の知識、能力を身に着けていることを証明する「技能証明」として「一等操縦ライセンス」、「二等操縦ライセンス」の創設を改めて明記した。学科試験は「一等」、「二等」とも三肢択一式で問題数は一等が70問、二等が50問となる。一等試験の「2023年早期」に実施することを目指し、今年（2022年）７月までに講習を実施する登録講習機関などを策定し、９月に登録申請を始めることを目指す。このほか各地での取組事例が示され、利活用促進として全国でドローンサミットを開催する方針や、国のドローン施策、自治体のドローン活用例をまとめた情報共有プラットフォームの構築を示した。

試験は三択で問題数は「一等」が70問　民間資格取得者への講習要件も策定へ

　協議会は東京・霞が関の中央合同庁舎４号館で午前１０時から非公開で行われた。

　レベル４実現に向けた制度整備のうち、操縦ライセンス制度については「技能証明」とすることを改めて明記。試験は国が指定する「指定試験機関」が行い、国の登録を受けた講習機関の講習を終了した場合、試験のうちの実地試験が免除される。

　講習機関については、第三者上空で補助者無しの目視外飛行ができる一等操縦ライセンスの講習ができる機関、二等のみの講習ができる機関、更新講習の期間の３タイプが存在することになると位置付け、それぞれの登録に必用な要件については７月までに策定する。要件は実習空域、実習機、設備、教材、講師が対象になる。登録の申請は９月開始を目指す。各ドローンスクールは各校が要件の満たし具合などから登録する機関を選択する。

　また講習機関が適切に運営されているかどうかを監査するために、一定の基準を満たす管理団体の枠組みを活用する。管理団体にはそのほか、教材作成、研修などの提供が期待される。

　既存のドローンスクールが発行した技能認証を取得したオペレーターなどの経験者に向けた講習要件も策定し、初学者とは異なる基準で二等操縦ライセンスの取得を促す方針だ。

　このほか機体認証制度や運航管理要件なども整理。今後は機体認証制度、操縦ライセンス制度、運航管理要件のそれぞれでワーキンググループを開催するなどして制度の具体化を進める。

　協議会ではこのほか、ドローンの利活用促進に向けた技術開発や取組がまとめられた。

　国土交通省が力を入れている行政ニーズに対応する仕様の規定化に向けた取り組みや、慶應義塾大学が小田原のみかん農園で行った配送実験、株式会社エアロネクストが山梨県など各地で実施しているスマート物流の実験なども整理された。

　ドローンの利活用促進で重要な役割を果たす自治体と連携し、講演や事例紹介のための「ドローンサミット」を９月以降、地域持ち回りで開催する方針も表明した。第１回は９月に神戸市で開催し、内閣官房小型無人機等対策推進室と兵庫県が主催する。

　各省庁で分かれているドローン施策や各自治体の取り組みを集約した情報共有プラットフォームを、内閣官房のサイトの上で構築する。

資料１：レベル４飛行の実現に向けた新たな制度整備等

資料２：ドローンの利活用促進に向けた技術開発について

資料３：ドローンの利活用の促進・社会実装に向けた取組

参考資料：空の産業革命に向けたロードマップ2021

　国土交通省は3月2日、港湾施設をドローンで点検する業務を想定した実証を川崎港の関東地方整備局首都圏臨海防災センター（川崎市・東扇島）で行った。行政用途向けドローンの標準的性能を規定化する取り組みの一環で、災害時の臨時点検で想定される自動飛行に向けたドローンポートの有効性の検証や、施設の経年劣化を発見するのための接近撮影の検証などを実施した。実証には国内の複数の事業者が技術を持ち寄り、国交省、内閣官房、経済産業省が参加、視察した。国交省の髙田昌行技術総括審議官は「業務効率化のため検討会も立ち上げており、取り組みを加速して参ります」とあいさつした。今後も物資輸送の取り組みなどを実施する計画で、政府が主導するドローンの実証にはずみがつきそうだ。

国内事業者のドローンが飛行　経産省、内閣官房も参加

　この日の実証は、防波堤や消波工など港湾施設の点検に役立つドローンや関連技術の性能を確認することを目的に行われた。点検は、災害発生直後などに設備の損傷や異常の有無を確認する臨時点検と、補修が必要な経年劣化の有無を確認する日常点検のそれぞれを想定した。

　臨時点検では、自動飛行を支えるドローンポートの有効性確認を中心に実証が行われた。実証では、会場となった臨海防災センター庁舎のテラスに設置されたドローンポートから、ドローンが自動で離陸。２㎞離れた防波堤まで予め設定されたコースを目視外で飛行し、所定の現場を撮影して自動で帰還した。設置されたドローンポートは風況を判断し、運航管理システムを機能させてドローンの飛行を支援し、ドローンが帰還したさいにはポートを機体が認識して、目標地点のほぼ中央に、オペレータが操作することなく自動で着陸した。

　ドローンは地面から30メートルの高さを、毎秒１メートルの速度で飛び、異常の有無の判定に必要な映像を取得した。自然災害発生時には、防波堤に１メートル以上の沈下がないかどうか、消波ブロックの想定を超えた移動がないかどうかなどを確認する必要がある。このため今後、撮影する高さや機体の飛行速度を変えて、判定に必要な情報の取得に適した機体性能や運用方法を探る。

　また施設の経年劣化を見つける日常点検を想定し、幅３mmのひび割れを検知するための撮影飛行も実施した。国交省は画像データから劣化をAI診断するシステムを開発中で、システムが判定するのに適切なデータを取得に適した性能、運用方法を確認することが中心的なテーマとなった。対象となる防波堤などの構造物に、どの程度接近して撮影すればよいか、どの程度速度を落とす必要があるか、などが検証のポイントで、実証では飛行速度について、静止、1ｍ/秒、3ｍ/秒の３通り、また、点検する対象物からの離隔距離もいくつか変えながら、手動飛行で適切なデータを取るために必要な性能などの検証を進めた。

　さらに港湾施設での点検を想定し、海で起こりがちな強風、まき風、海面反射などの環境下で、ドローンポートが離発着を支援しうるかどうかについてを確認するため、護岸の先端にドローンポートを設置し、ドローンが自動着陸できるかどうかも確認した。実証では自動飛行したドローンが、ポート上空にたどりつくと、小刻みに位置を整えながら、ほぼポートの中央に着陸した。

　この日は国内３つの民間事業者が機体やドローンポートなどの技術を持ち寄った。参加者は設置されてドローポートやドローンの動き、ドローンから送られてくるデータなどを見ながら、担当者に質問したり確認したりしていた。

　国交省総合政策局技術政策課の斎藤輝彦技術基準企画調整室長は「今回の実証で使われた機体は、構造物に接近する撮影をこなし、耐風性能もあり、ユーザーとして安心して飛ばせるのではないかと感じました。手動で点検したケースについて、今後の検証では自動飛行で対応できるかどうかの検証も進めて参ります。実証を通じて（国内の技術は）リアルな点検現場での利活用に生かせるのではないかと思います。今後は物資輸送などについても実証をして参ります。こうした取り組みを通じて、我々が使う場合にどんなドローンが適切かを見定め、将来的には、国交省が活用するドローンの性能標準の規定化を行っていきたいと思っています」と国内技術への期待を示しながら総括した。

　国交省のドローン実証は２月24、25日に行われた講習会に続き２回目で、３月中に物資輸送も含めたさらに４回の現場実証を計画している。