6月26日に開幕したJapanDrone2023 が盛況だ。開会式には関係各省の担当者らが顔をそろえ、会場には視察陣が続々と訪れ、試乗できる機体を展示しているブースには行列ができた、遠隔地とのリアルタイムの中継をみせたり、操縦体験ができたり来場者の好奇心を満たす工夫も随所にみられる。JapanDroneは６月28日まで、千葉・幕張メッセで開催される。

田中元復興相、経産、国交、農水ら開会式に登壇

展示ブースを構えたのは国内200団体、海外39団体の239団体。幕張メッセ第５、第６の２ホールに色とりどりの個性豊かなブースが並び、目的を持つ来場者も初心者もそれぞれの関心に合わせて会場内をまわり、足を止め、展示に見入り、担当者と交流をしている。

初日の開会式には関係各省らが顔をそろえた。主催者である一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）の鈴木真二理事長は出展数を紹介したうえで「過去最大規模の出展となっており、新たなビジネスチャンスを築く場になればうれしい」とあいさつした。来賓として登壇した田中和徳元復興相（ドローン議連会長代理）は「課題解決と付加価値創造のできる夢のある技術。毎回、利活用の進歩に驚嘆していて、これからより多くの人々が利便性を享受できるよう期待したい。その環境整備については政治の面からしっかりサポートする」とあいさつした。

このほか、経産省製造産業局審議官・恒藤晃氏、国交省航空局安全部長・平井一彦氏、国交省総合政策局技術政策課長・川村竜児氏、復興庁原子力災害復興班企画官・黒田俊久氏、農林水産省農林水産技術会議事務局研究総務官・山田広明氏らがあいさつし、テープカットに臨んだ。

米ＬIFT社のHEXAやVR機がGMOブースに　試乗希望者が行列

　多くの時間帯で行列を作っているのはインターネット関連会社GMOインターネットグループ（東京）だ。同社のブースには３月に同社の熊谷正寿代表が大阪城公園（大阪市）で搭乗して飛行した米LIFT社（LIFT Aircraft INC.）製の１人乗り機体「HEXA」の実機が展示され、来場者は乗り込んで写真を撮ることができる。ブースには「HEXA」の操縦トレーニングに使われるVRマシンも置いてありこちらも体験可能だ。初日の26日にはLIFT社のマット・チェイスン（Matt Chasen）CEOがブース内のステージに登壇した。

　見所豊富なこのブースには視察も多い。初日の26日には鈴木英敬内閣府大臣政務官（前三重県知事）、27日には猪口邦子元少子化・男女共同参画担当大臣が訪れ、機体をのぞきこんだり、LIFT社のチェイスンCEO、機体のセキュリティーを担うGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（東京）の浅野昌和CTO室室長、GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社（東京）代表取締役の牧田誠CEOらと話し込んだりしていた。

　GMOブースはこのほかドローンのハッキングを実演し、セキュリティの重要性を伝えるデモンストレーションも行っており人の波が絶えない。

創意工夫、研究成果報告、プロジェクト紹介も

　各ブースもデモンストレーション、研究成果報告、新製品の発表など来場者の好奇心を満たす工夫を凝らし個性を競演している。

　KDDIスマートドローン株式会社（東京）は、JapanDroneの会場である千葉市・幕張メッセのブースと、千葉県君津市にある同社が運営するドローンスクールが入居する廃校を利用した地域再生拠店「コードベースキミツ」をつなぎ、コードベースキミツに設置しているドローンを、幕張メッセから操縦し、その様子を幕張に設置したディスプレイで確認するデモンストレーションを実施している。

　東洋製罐株式会社（東京）はスプレー缶をドローンに搭載して、塗装、防錆、鳥よけなどのソリューションを提案している。同社のブースではドローンメーカーDJIの最新産業用機、Matrice350RTKにスプレー缶を搭載したデモ機を用意し、来場者がまとに水を噴射する体験ができる。株式会社ジャパン・インフラ・ウェイマークは次世代アバターロボット開発のｕｇｏ（ユーゴー）株式会社（東京）の開発した身長180㎝のアバターロボットugoとドローンを連携させたインフラ点検ソリューション「ugo +drone」を実演している。

　株式会社Liberaware（千葉市）は軒下、天井裏、水道管など狭小空間の点検に活用できるドローンIBISの機能を刷新した「IBIS2（アイビスツー）」を発表、26日にリリースした。20cm、243gの軽量小型機体で直径50cm の配管内の飛行ができる。JapanDroneのブースで実機の飛行をデモンストレーションしている。

　このほかJUIDAが発行している技術論文集などの研究成果をポスターにまとめて公開するポスターセッションも、会場の中央に配置。日替わりで筆者が論文の内容を発表し、来場者が聞き入っている。

　公開されている技術の活用でドローンを活用したソリューションの高度化を目指すコミュニティー、DOP Project（ドッププロジェクト）もブースを構え、連日多くの来場者が足を止めている、

　JapanDrone2023は28日まで開かれている。

ドローンの管理、制御、運用などに公開されている技術を集積するコミュニティー、DOP Project（ドッププロジェクト）が6月26日から始まるJapanDrone2023 で公開される。スマート農業の推進やオープンソースのオートパイロットシステム、ArduPilot（アルデュパイロット）を土台に開発するエンジニアを養成する事業を展開しているドローン・ジャパン株式会社（東京）が中心となって、賛同するメーカー、開発事業者などが構想を練ってきた。第一弾として、ドローンの機体管理や不具合の原因診断などを自動化するシステム、DOP SUITE（ドップスイート）シリーズを開発し、今年度下期をめどに提供を開始する。またJapanDrone に出展するDOP Projectパートナーはブースにロゴを掲げるなどして、コミュニティーの活性化を進める。

機体管理、不具合の原因診断などでオープンソース活用を提案　運用不安の解消に

　DOP Project はDrone Open Platform Projectの略称で、オープンソースの活用を高度化する企業や団体が知見を持ち寄るコミュニティーで、ドローン・ジャパンのほか、デバイスメーカー、SIer、機体メーカーなどがパートナーとして参加している。ドローンの制御、管理などに必要なドローン本体のフライトコントローラー、フライトコード、フレーム、センサー、バッテリー、コンパニオンコンピュータなどの要素技術や、通信、アプリ、プロポ、クラウドなど制御、運用、管理などに不可欠な拡張機能、周辺機器の技術も網羅する。開発した技術はコミュニティー内で共有し、安定運用などプロダクトの付加価値向上に用いる。

　第一弾として開発しているDOP SUITEは、機体管理や不具合診断をサポートするシステムだ。ドローンに不具合が生じたさいの原因特定に必要な機体の状況を自動で診断し、原因の特定を迅速化する。技術に不慣れなドローンユーザーが不具合に直面したさいの不安を軽減、解消することを目的に開発された。DOP SUITEを搭載したドローンを利用するユーザーは、技術に不慣れであっても機体の状況を的確にメーカーに伝えることが可能になるため、ユーザーの不安の軽減と利用の促進が期待できる。このほか、不具合を予知するアラートを発出する機能や、飛行記録を出力する機能も持たせる。

　DOP Projectは、コミュニティーの拡大を進めることにしている。MAVLINKでのコミュニケーションプロトコルを採用していればコミュニティーに参加が可能だ。またDOP SUITEを今年度下期にローンチする計画で、その後もプロダクトの開発と、オープンソースの普及を図る。

JapanDroneでは「DOP Project」としてブースを設け、パートナーの概要や対応する技術、今後の展開などを説明することにしている。