東日本電信電話株式会社（NTT東日本）、一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）などは12月20日、埼玉県本庄市で地域に住む65～74歳のリタイヤ層を対象にしたドローンの教習の様子を公開した。NTT東の健康増進の実験の一環で、ドローンの操作に伴う思考、行動、感情が健康増進に役立つ可能性があることに着目した。参加した13人はインストラクターの助言に注意を傾けながら、和気あいあいと滑らかに動かす技を身に着けるべくスティックと格闘した。

吉田・本庄市長「自治会活動に革命を」　参加者「外壁点検をドローンでできれば」

　この日の取り組みは「シニア受講生によるドローン操縦技術発表会」として公開された。実施したのはNTT東日本埼玉事業部、本庄市自治会連合会、国立大学法人筑波大学、一般社団法人日本UAS産業振興協議会。JR八高線児玉駅に近い民間企業の敷地を借りて行われた。教習機体はParrotのANAFI。ブルーイノベーション株式会社のインストラクターが講師を務めた。本庄市の吉田信解市長も会場を視察に訪れ、参加者が楽しそうに練習している様子に目を細めた。

　参加者は、会場に設置された画像をドローンに搭載したカメラでとらえることを目標にドローンを飛行した。現在、この地域でボランティアにより人手で行われている防犯活動や、環境美化活動をドローンで代替することを想定したという。

　参加者の一人で元市役所職員の加藤典義さん（70）は、「話を聞いて新しいことができるチャンスと思って参加しました。市役所では主に建築関係を担当していたのですが、たとえば外壁や屋根の点検をドローンですることができるといいですね。ただ、これまでの実感としてはまだまだ。対象物との距離を一定に保つのが難しい。点検するなら、そこまでいかないと。でも飛ばすのは楽しいです。大学のときにグライダー部に所属して、空を飛んでいたので、飛ぶことと高いところは大好きなんです。これからがんばります」と話すと、軽快な足取りで、真剣なまなざしを携えて再び練習に戻った。

　一連のカリキュラムを終えると参加者には終了証が手渡された。目的は操縦の手ほどきで、12月に国家資格化された操縦ライセンスの取得とは直接には関係はない。このため地域貢献のために飛ばすとなると、必要に応じて個人で操縦ライセンスを取得するか、関係機関に必要な申請をして飛ばすかする必要がある。

　この実験はNTT東日本が、健康長寿研究で知られる久野譜也筑波大学大学院教授に相談を持ち掛けたことがきっかけで実現した。久野氏から吉田本庄市長を紹介され、シニア人材の構成比が高い自治会組織とも連絡を取り合い本庄での実施が決定。11月９日にJUIDA、NTT東、筑波大、本庄市自治会連合会の４者で共同実験協定書にサインした。これに基づき自治会が65～75歳の参加を募ったところ、13人が参加を表明し、11月下旬から知識や操作技術の習得に励んできた。

　NTT東埼玉事業部の林若菜主査は「注目したのは、ドローンを使う際にどこを飛ばすかを考える思考、飛ばすために外出する行動、操作のための手先の活用、目標を達成した場合の感情の動きなどが期待できる点です。これらが健康長寿に役立つと考え、今後分析を進めます。そしてドローンを飛ばせることで地域で課題解決のプレイヤーとなりうるかどうかも検証します」と説明した。

　本庄市自治会連合会の岩上高男会長は「ドローンの実証実験をやりたいという話しが持ち掛けられたときには、なぜ自治会連合会にドローンなのか？と思いました。しかし考えてみると、リタイヤした人の集まりが自治会連合会でもあるといえます。NTT東として取り組むのは今回が初めて、という話も伺い、取り組むのであればなんでも一番がいい、という思いで賛同しました。今後地域にどのように役立てるのかが楽しみです」と期待を述べた。

　視察に訪れた吉田市長は「会社でリタイヤされた方々の集まり、と言っても自治会の果たす役割は地域にとってとても大きいのです。本庄では防犯パトロール、街路灯の点検、見守り、ゴミ出しのほか、伝統行事を守ることも自治会が大きな役割を担ってくれています。自治体連合会の岩上会長も行事を守っておられます。地域をよくするベースが自治会です。ドローンを使うことで、自治会活動の革命が起きることを期待しています」と自治会の重要性を説いた。

　JUIDAの岩田拡也常務理事は「ライト教育」と明記してあるパネルを示しながら、「JUIDAは全国にスクール網をはりめぐらしパイロットを輩出しております。基本的な教育やプロフェッショナル向けの教育を展開しておりますが、今後は、生活の中で役立つ使い方に関するレクチャーにも取り組んでいきたい。その取り組みの第一歩が本庄です」と今回の意義を強調した。

　NTT東日本の佐々木達也課長は埼玉事業部には新しい技術を活用してビジネスモデルをつくることをミッションにしているチームを持っています。ドローンに限らず、こういうことができるのではないか、と仮説をたて、実験をつうじて社会実装、サービス化などを考えている。生活スタイルに変化はあるのか、などが仮設を少しずつ検証しています。分かってきたことを改めて報告したい」と話した。

　シニア世代からドローンの担い手になる動きは全国で進んでいる。消防、警察、自衛官のOBや、農業従事者、測量経験者、森林事業者など、ドローンに期待される職務を現役のときに経験していたリタイヤ層が多い。ＮＴＴ東の取り組みが軌道に乗れば、高齢者層へのドローンの普及を後押しする可能性がある。今後、筑波大と効果の検証を進める考えで、その効果に期待が寄せられる。

　東日本電信電話株式会社(NTT東日本)、株式会社オプティム、株式会社WorldLink & Companyの3社が合弁で設立した株式会社 NTT e-Drone Technology(埼玉県朝霞市)が始動した。会社ホームページを公開し、国交省航空局が掲載している「管理団体」にも社名が登場した。同社は１月、農業分野を中心に注力していくことを表明している。新会社の登場で、ドローン関連の産業振興や、社会実装への期待が高まりそうだ。

エンルートの事業を継承　農業機「AC101」、スクール事業も

　NTT e-Droneの会社名は、国交省航空局が２月１日付で改訂した「無人航空機の講習団体及び管理団体一覧」の管理団体として登場した。55件の管理団体の６番目に、「株式会社 NTT e-Drone Technology（旧名称：株式会社エンルート）」と表記され、株式会社エンルートから関連事業の譲渡を受けて始動したこと、またエンルートが運営していたドローンスクール事業を継承したことを周知した形だ。また「HP掲載日」も「平成29年６月１日」を継承。国交層が「管理団体」の掲載を開始した当初の４団体のひとつであった実績を刻み込んだ。

　１月の設立発表時には、2021年度の売上高を10億円と見込み、5年後には40億円規模を目指す考えを表明している。発表会では、NTT e-Drone Technologyの代表取締役社長に就任した東日本電信電話株式会社の田辺博代表取締役副社長がドローンビジネス市場への大きな期待を表明し「各産業分野でドローンの活用による活性化が期待されている」と産業全体に与えるインパクトの大きさを強調した。

　当面はエンルートが2019年10月にお披露目すると、あっと言う間に評判を獲得した「AC101」を中心に、農業事業を展開していく。事業には機体開発、運用支援、ソリューション、プラットフォームなどを掲げており、同社の始動が市場を盛り上げそうだ。

■株式会社NTT e-DroneTechnologyのサイトはこちら

　日本製ドローンの開発を手掛けてきた株式会社エンルート（埼玉県朝霞市）は1月18日、同社のドローン事業を、新しく発足するNTT東日本系の株式会社NTT e-Drone Technology に譲渡すると明らかにした。新会社e-Droneは現在のエンルートの社屋に本社を構え、２月１日から事業を開始する。昨年発覚したエンルートの助成金不正受給に関わる対応は譲渡される事業に含めず、引き続きエンルート側で対応する。また譲渡後のエンルートの事業については「親会社であるスカパーJSATグループの中で見直しを図る」としており、ドローン事業からは事実上の撤退となる公算だ。2006年10月の設立から日本のドローン産業をけん引してきたエンルートは、ドローンの表舞台から姿を消すことになりそうだ。

２月１日にエンルート現社屋に新会社

　エンルートはこの日、「2021年1月31日をもちまして、ドローン事業及びこれらに附帯関連する事業の一部を、株式会社NTT e-Drone Technology（以下「事業譲受会社」）へ譲渡することになりましたのでお知らせいたします。ここに永年にわたり賜りましたご愛顧、ご厚情に対しまして衷心より御礼申し上げます。」と表明した。

　親会社の株式会社スカパーJSATホールディングスも同日、連結子会社にあたるエンルートからe-Droneへの事業譲渡を発表。この中で「当社グループはNTTグループやパートナーとの連携で、引き続き衛星通信とドローンの連携を促進し、山間・島しょ部等の通信不感帯や見通し外飛行における技術的課題の解決、画像解析等のソリューションの提供等、サービス領域のさらなる拡大に取り組む」（一部抜粋）と表明。また業績への譲渡が業績に与える影響を「軽微です」と公表した。

　エンルートによると、譲渡するのは、ドローンの機体開発、製造、販売、保守・点検、スクール運営、飛行データ管理、農薬散布、データ収集・加工など。発表では「事業の一部」と表現されているが、継続可能なドローン事業はe-Droneが引き継ぎ、継続しない事業は整理され、不正受給処理対応関係は当面の間エンルートが担う、という対応になるとみられる。

　また今回の事業譲渡では、エンルートの社員がそのままe-Drone の社員になることにはなっていない。２月以降はエンルートで開発、製造に関わっていた担当者を中心にe-Droneで開発を担う見通しだ。

　エンルートについては親会社の株式会社スカパーJSATホールディングスが１年以上前の2019年ごろから同社の経営健全化、資本政策などを検討し、NTT東日本側に事業譲渡を持ちかけていた。しかし2020年にエンルートが国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）に採択された事業で助成金、委託費の受給をめぐる不正が発覚し、2020年２月に社長を交代するなど経営を一新。またその後に行った調査で、農林水産省や国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）関係でも不正が見つかったため、受給した資金を返納し、９か月の指名停止処分を受け、事業譲渡に踏み切るタイミングがこの時期になった。

　エンルートは今回の事業譲渡に先立ち、先月（2020年12月）末に、既存の機体の大半について生産終了に踏み切った。同社は部品調達が困難になったことを理由にあげている。製造販売を修了したのは、農業用ドローン「AC940D」「AC1500」、産業用ドローン「QC730」、「QC730TS」、「CH940」、「PG390」、「PG560」、「PG700」で、いずれも国土交通省の「飛行申請で書類の一部を省略できる機体」の一覧に掲載が認められている。この生産終了により、エンルートが生産するドローンは農業用ドローン「AC101」と、産業用ドローン「EC101」に集約。今回の事業譲渡により新会社e-Droneも農業に力を入れる方針を表明しており、引き継ぎ機体は新会社の事業に合致する。

　新会社e-Droneは、エンルートの事業譲渡が公表された１月18日の同日、東日本電信電話株式会社(NTT東日本、株式会社オプティム、株式会社WorldLink & Company（京都市）の3社が設立を発表した。エンルートの開発系のメンバーを中心に30人程度で構成し、当面は農業用ドローン分野が事業の中心となる。資本金は4.9億円。筆頭株主はNTT東日本で2021年度は売上10億円、5年後に40億円規模を目指す。e-Droneを設立した 3社はこの日の記者発表会し、ドローン市場への期待などを表明している。

■エンルートの「当社の一部事業譲渡に関するお知らせ」はこちら。
■スカパーJSATの「当社連結子会社の一部事業譲渡に関するお知らせ」はこちら。
■NTT東日本の「ドローン分野における新会社設立及び事業開始について」はこちら。