DRONE FUND（東京）が参画している、海洋ごみ削減とビジネス創出の同時実現モデル構築事業「プロジェクト・イッカク」のひとつで、産学連携海ごみ削減プロジェクト「Debris Watchers」のドローンチーム（実施責任者：株式会社自律制御システム研究所・井上翔介氏）は７月31日、長崎県対馬市の上槻海岸で、ドローンと AIを活用した海岸漂着ゴミの検知システムの運用デモンストレーションを実施し、少ない教師データでごみの識別を確認するなど有効性を確認した。
PF2やRidge-i開発のＡIを活用 少ない教師データでごみ識別
デモンストレーションでは、海岸の撮像にPF2などを活用。また撮影した映像から回収が必要なごみの識別について、、株式会社Ridge-i（リッジアイ、東京）を中心に独自開発したAIを使った。その結果、開発してきたAIが、少ない教師データでも、正確に回収すべきごみを識別できることを確認した。
Debris Watchersは、人工衛星、ドローン、地上設置型デバイスのデータと、今回有効性を確認したAIを含めた解析技術を組み合わせ、海岸漂着ごみ検知システムの確立を進める。あわせて、海ごみ削減を実現するビジネスの創出を目ざす。
「プロジェクト・イッカク」は、公益財団法人日本財団、一般社団法人日本先端科学技術教育人材研究開発機構 (JASTO)、株式会社リバネス（東京）が共同で実施している海ごみ削減とビジネス創出を同時に実現する事業モデル構築を目指す取り組み。３つのチームが組成されている。DRONE FUNDは、2019年Debris Watchersに参画。6社、2大学が連携するチームの構成員として、システム開発を推進している。
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DroneTribune代表兼編集長。2016年8月に産経新聞社が運営するDroneTimesの副編集長を務め、取材、執筆、編集のほか、イベントの企画、講演、司会、オーガナイザーなどを手掛ける。産経新聞がDroneTimesを休止した2019年４月末の翌日である2019年5月1日（「令和」の初日）にドローン専門の新たな情報配信サイトDroneTribuneを創刊し代表兼編集長に就任した。現在、媒体運営、取材、執筆、編集を手掛けながら、企画提案、活字コミュニケーションコンサルティングなども請け負う。慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアム研究所員、あおもりドローン利活用推進会議顧問など兼務。元産経新聞社副編集長。青森県弘前市生まれ、埼玉県育ち。
