米国DJIは、Government Editionのファームウェアとソフトウェアを搭載したDJI Matrice 600 ProとMavic Proドローンの飛行、積載量、データ管理保証性能について、15か月以上にわたって厳密な検証を受け、米国連邦庁(DOI)に承認されたと発表した。
DJI Matrice 600 ProおよびDJI Mavic Proの“Government Edition v1.0”を検証
米国連邦庁(DOI)の承認を受けてDJIの北米担当副社長兼地域マネージャのMario Rebello氏は、「DOIのレポートは、DJIが顧客による日々進化するデータセキュリティ要件を満たすソフトウェア、ハードウェアソリューションを構築する取り組みを検証しています。DOIは、ドローンテクノロジを実用的に評価して実装し、さまざまなアプリケーションで使用できることで、米国政府内で優れたリーダーシップを発揮しています。私たちはDOIのパートナーシップを評価し、緊急対応や人命救助に、公共用地の効果的な管理を可能にするDJIドローンソリューションの創造を支える努力を評価します。私たちは業界をリードするドローン技術で内務省や他の連邦機関を支援し続けることを楽しみにしています」とDOIの取り組みを高く評価するコメントを発表している。
DOIの調査レポートの主な結果は次のとおり。
1. DOIは、2年以上にわたりDJIと協力して、カスタムファームウェアとソフトウェアを備えたDJIの高品質の市販ハードウェアにアクセスして、意図しないデータの外部への漏洩を防止するソリューションを開発した。
2. Government Editionソリューションのテストは、DOIによって開発された3フェーズテスト計画の一環として、2018年4月に始まった。
3.テストには、DJI Matrice 600 Proで合計1,133回、DJI Mavic Pro無人機で合計1,112回の飛行が行われた。
4. DOIは、米国航空宇宙局（NASA）のKennedy Space Centerおよびデータ管理保証テストの専門知識を持つ他の業界および連邦パートナーと協力して、Government Editionのハードウェア、ファームウェア、およびソフトウェアのターゲットを絞った評価を行った。
5.テスト中、データがシステムの外部に送信されているという兆候は見られず、データがDJIの約束どおりに動作していることを確認した。
DJIの利用者はドローンで生成されたデータの収集、保存、送信方法を完全に管理できるが、Government Editionの独自のアーキテクチャにより、飛行中に撮影した写真やビデオなどの無人データを故意に不正な第三者と共有することはできない。このソリューションは、業界をリードするDJIのドローンハードウェアに基づいており、高度なデータセキュリティ要件をサポートする独自のアーキテクチャのカスタムデバイスファームウェアと運用ソフトウェアによって制御されている。
・データ転送なし – カスタムDJI Pilotアプリケーション内でローカルデータモードを常時有効にすると、ユーザーが誤ってまたは故意にインターネット経由でモバイルアプリケーションから第三者またはDJIにデータを転送することを防止できる。
・ファームウェアのレビュー – 政府機関の航空およびIT部門は、ファームウェアの更新をフリートに適用する前に電子的に分離してレビューし、検証方法およびDJIドローンへのインストール時期を完全に制御できる。
・制限付きハードウェアのペアリング – Government Editionソリューションファームウェアを実行しているドローンとリモートコントローラーは、互いにリンクすることしかできず、他の市販のDJI製品とは互換性がないため、安全でないハードウェアや不正なサードパーティ製アプリケーションの使用を防止できる。
DJI Matrice 600 ProおよびDJI Mavic Proドローン用のGovernment Edition v1.0と呼ばれるDOIによって検証されたGovernment Editionソリューションは、米国の一部の認定DJI Enterprise再販業者から購入できる。
米国DJIの政府向けソリューション:；https://enterprise.dji.com/jp/government
テストの欠陥を指摘するメディアも
DOIの承認によるDJIの取り組みを評価するメディアがある一方で、今回の調査レポートの不備や欠陥を指摘する意見もある。
https://www.suasnews.com/に掲載された記事は、セキュリティテストを行うためにDJIが依頼した「Drones Amplified」という調査会社の信頼性を疑問視している。セキュリティ関連の調査会社としては無名で、DJIから無料の機材を与えられて調査している可能性があり、DOIの選定にも疑問を投げかけている、などとしている。
また、https://dronelife.com/もレポートに記載されている重要な注意点に触れている。
まず、Government Editionは独自のアーキテクチャにより、飛行中に撮影した写真やビデオなどの無人機のデータを、意図的にまたは誤って許可されていない第三者と共有することはできない。また、Government Editionは、カスタムDJI Pilotアプリケーション内で恒久的に有効にされたローカルデータモードと、政府機関やIT部門が自社のフリートに適用する前にファームウェアレビューを電子的に分離して実行するオプションを備えている。そして、無人機を最適化し安全に飛行させるために、製造元からの定期的な更新が必要になる。
そこで「これらの点から最初に注意することは、DOIが『観察されたテスト結果は将来のDJI Government Editionソフトウェア、ファームウェア、またはハードウェアアップデートに拡張することはできない』と述べている点にある。第二に、その後のGovernment Editionのアップデートでは、「将来のバージョンで承認を受けるには追加の検証と検証（V&V）テストが必要になる」と書かれている。結果としてDOIは、「将来のアップデートに必要なV&Vテストでは、変更案の数と複雑さに応じてプログラムの追加コストと遅延が生じる」と考えているため、DJIのGovernment Edition自体は長期的なものではないという結論になる。DOIでは、DJI Matrice 600 ProおよびDJI Mavic ProのGovernment Edition v1.0は、「機密性の低い、公開可能なデータを収集してその実行可能性を高めるミッション」に対してのみ使用することを推奨している』としている。
