ITサービス開発とドローンの利活用を推進する株式会社ORSO（東京都千代田区、坂本義親代表取締役社長）は８月10日、全国の小学生とその保護者など親子を対象に、クイズに答えながらドローンのプログラミングを学べるオンラインイベントを開催すると発表した。参加すると、クイズに答えながら学べ、それぞれの回答をふまえたレポートも自動で作られて、それをダウンロードできる技術を備えている。夏休みの自由研究対策に手が回っていない場合には、救世主となる可能性がある。開催日は8月20日（金）、21日（土）、27日（金）、28日（土）、29日（日）で、各日よも３つの時間枠がある。10日に予約受付を始めた。参加は１組5000円（税込み）。友達親子と同時に２組以上申し込んだ場合に割引が適用される。予約URLはこちら（https://reserva.be/dronestar）。まずは、夏休みの宿題リスクの危機を救い、その流れで学びをおもしろくする改革へまい進する。

クイズに回答⇒レポート自動生成　小学生を宿題の絶望から救い、日本の学びにもエンタメをもたらす

　《ファミ研》はＯＲＳＯが、家庭での自由研究向けに開発した教育サービスで、参加者は、自身が使えるパソコン（またはタブレット）と手持ちのスマホで参加できる完全オンライン型ワークショップ。自宅や滞在場所に居ながら参加でき、特定の会場に出向く必要はない。

　参加者はワークショップにPCからビデオミーティングシステムZoomを通じて参加する。スマホをコントローラとして使い、４択クイズなどに親子でチャレンジする。約60分のワークショップ終了後には、時間中のそれぞれの回答から「自由研究レポート」を自動で作成してPDFとしてダウンロードできる。参加者はこのレポートを有効活用できる。この技術はORSOが特許出願中だ。

　ORSOは、ドローンの利活用推進に精力的で、操縦などについて「楽しみながら学ぶ」を追求した教材を開発、提供してきたことでも知られる。坂本義親社長も東京大学で「東大ドローンプロジェクト」の講義を受け持ち、この２年間はオンラインで実施。その中でも「オンライン上で、もっと楽しく双方向でコミュニケーションができないか」を追求し続けており、その成果を《ファミ研》としてカタチにした。

　《ファミ研》では、どこかに集まることが当たり前だった「学び」を、それぞれの場所に居ながらネットワークに接続すればできることが当たり前、に構築し直した。オンラインを前提とした、双方向のコミュニケーション、視覚化、クイズ、ルーレット抽選など娯楽性や分かりやすさを盛り込み、従来の対面のみで行われていたドローンのプログラミング飛行体験を、参加者各自が使えるスマホコントローラのソフトウェアの上で体験できるようにするなど、新しい体験をオンラインですべて完結するように組み立てたところが最大の特徴だ。《ファミ研》の活用で、座学がエンタメ体験になり、実験がソフトウェア上で「再現（シミュレート）」体験になるようにしたという。

　ORSOは「集まらないとできない実験からの解放や、実験機器の費用削減、また準備なしですぐに開始できる即日性など、スマホコントローラによる体験と再現を通じた《ファミ研》の学びには、様々なメリットがあります」と話している。

　ORSOは今後も、体験と再現を通じた《ファミ研》の学びを共創できる企業・団体を随時募集する方針だ。

【「親子で体験！ドローンプログラミングを知ろう！初級編」の概要】
 ■開催期間：2021年8月20日（金）、21日（土）、27日（金）、28日（土）、29日（日）
 ■開催時間：各日３部制（11時～、14時～、17時～）
　・11時の部：11:00〜12:00
　・14時の部：14:00〜15:00
　・17時の部：17:00〜18:00
 ■定員：毎回100名（先着順）
 ■参加費：5,000円（１組、税込）
 ※原則子供1人、保護者1人の２人1組。兄弟や友達家族を誘い合わせて別の組を作って参加する場合、２組目以降は１組3000円（税込）。友達家族も含めて２組分購入した場合は総額8000円（税込）で、１組あたり4,000円（税込）と１組あたりの1000円（20%）の割引が適用される
 ■参加対象：小学校１年生〜６年生
 ■開催方法：ビデオミーティングシステムZoomを使用
 ■準備
 　①Zoom（https://zoomy.info/manuals/what_is_zoom/）が使用でき、カメラが付いているPCまたはタブレット端末
 　②ウェブブラウザが使用できるスマートフォン
 　③インターネット接続環境　※通信費用は参加いただく方のご負担となります。
 ■申込サイト：https://reserva.be/dronestar
 
 ○共創希望の企業・団体はこちら
 https://orso-x-sensing.tayori.com/f/famiken
 ※共創企業向け体験会のスケジュールは追って連絡

　ロボット事業を手掛けるヒトロボ株式会社（仙台市）が、ドローンを使ってプログラミングを学ぶ「ドロミングラボ」の運営開始を表明した。「ドロミングラボ」は株式会社ORSO、ブルーイノベーション株式会社が開発し、一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）が監修したジュニア世代向けの教育事業で、JUIDA認定スクールが提供する。ヒトロボがドロミングラボ提供スクールの第１号となる。

ORSO、ブルーイノベーションが開発、JUIDAが監修

　ヒトロボはJUIDA認定スクールとしてドローンスクールＨito-Robo Academyを運営している。ジュニア向けの「ドロミングラボ」もその一環で運営される。講師をつとめる千葉亮一氏は、JUIDAが動画配信形式で開催した「認定スクールフェスタ」に、ORSO執行役員・IoT・ドローン事業本部ビジネスデベロップメントグループ長の坂本弘樹氏、ブルーイノベーション常務の那須隆志氏とともにトークセッションに登壇し、抱負や期待について語り合った。

　トークセッションの中でブルーイノベーションの那須氏は、ドロミングラボがドローンのプログラミングによる自動飛行体験を通じて、論理的思考や想像力を育み、IT経験を積ませることを主眼に置いたカリキュラムであることを説明。「供給の少ないIT人材の育成に貢献したいと思っています。またIT社会に子供がついていけるか、ITに仕事が奪われるのではないか、と子供の将来に対する親御さんの不安を解消するようすすめたいと考えています」と述べた。

　ヒトロボの千葉氏は、ドロミングラボ導入のきっかけについて、「認定スクールを運営しつつ、フットサル場なども運営していて、ドローンに興味をもつ方の多さを実感して導入を決めました。デジタル化への対応力を身に着けることにもなると考えています。子供たちの想像力を大切にしていきたいです」と抱負を述べた。

　カリキュラムやアプリケーションの教材開発をしてきたORSOの坂本氏は、カリキュラムについて、利用者の成功体験をつくることに力を入れていると説明した。その中で坂本氏は「ORSOは以前から小中学生に体験授業をしてきました。その中で成功体験を得た子供たちが目を輝かせるし、大きく成長することが分かっています。このカリキュラムでもそこを大切にしています。どの成功に満足するかは持っている知識や能力によって異なりますので、シンプルにくみあげるモードもあれば、分岐命令や変数を使うバージョンなどを用意して、身に着けた力あわせられるようにしています」と工夫のポイントを解説した。

　また、「ドローンをアプリで設定した通りにリモートで飛行させる体験をすることで、未来の産業に貢献できるのではないかという思いもあります」と、将来のＩＴ人材の育成を視野に入れいていることも明かした。

　対談の中では、教材の内容のデモンストレーションを披露。ORSOの坂本氏が四角くうずまきを書くように飛ばす、という課題を例に、工夫のしどころやおもしろさを紹介すると、ヒトロボの千葉氏も「この四角くうずをまくように飛ばす課題は、とても創造性豊かなプログラム。参加者はそれぞれのレベルで引き込まれます。力をつけてきたらその時点で新しい工夫のしどころもみつけられるので、楽しみながら知見や技術を身に着けることができると思います。ほかのプログラムもおもしろいのでぜひ参加してほしい」と訴えた。

　ドロミングラボは2019年の秋に、ジュニア向けプログラムとして開発の方針が公表されていた。体制が整い、今回具体的に導入に踏み切ることになった。

　子供向けプログラミング教室は全国で増えつつあり、ドローンスクール「ドローン・オペレーション・サービス・アライアンス（DOSA）」を運営する株式会社ダイヤサービス（千葉市）も、ドローンを使った子供向けプログラミング教室「StedRO」を運営し、独自に編集したテキストが好評だ。奈良女子大学付属中等教育学校（奈良市）では国語の授業の一環でプログラミングを指導する中でドローンを取り入れるなど、学校の教育現場にドローンを取り入れる動きが出始めている。

ヒトロボ株式会社の「ドロミングラボ」紹介ページ

　　一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は10月28日、JUIDA認定スクールが一堂に集まり交流を深める「認定スクールフェスタ」を開催し、８月１日時点で１万人を突破した会員数が、10月１日現在で10725人にまで拡大したことを報告した。また認定スクールの新規事業につなげる取り組みとして、小中学生向けのドローン操縦とプログラミングのカリキュラムと、インフラ点検のカリキュラムを年内に展開する方針を表明した。このほか革新的な活動をしたスクールを表彰し、山梨県の小1女児行方不明事件の捜査に協力したスクールに感謝状を授与した。

高萩「エンジニア　ラボラトリー」など表彰　「Dアカ埼玉校」などに感謝状　

　　フェスタでは、地域との密接な関係を土台とした事業を創出するなど新たな取り組みをしたアイオス・無人航空機スクール（三重県四日市市）、豊臣ドローンスペシャリスト育成スクール（静岡市）、ドローン エンジニア ラボラトリー（茨城県高萩市）の３校を表彰。３校の代表者が登壇し、取り組みを紹介した。

　　このうち「ドローン　エンジニア　ラボラトリー」は、高萩市の伝統ある小中学校が廃校になったことをうけて跡地を市の委託もあって改装、再生し、スクールを運営するほか、キャンプイベントとあわせた取り組みを展開。この様子は民放の経済情報番組でも取り上げられた。フェスタ前日にはドローンサッカーの大会も開催し、地域の盛り上げに貢献している。

　また山梨県道志村で起きた小学生女児がキャンプ場で行方不明になった事件では、自衛隊からの連絡をうけたJUIDAの捜査協力要請に対し、MIRISE　DRONE　SCHOOL（神奈川県小田原市）、秋葉原ドローンスクール（東京）、Dアカデミー関東埼玉校（埼玉県川越市）が協力。３校に感謝状が授与された。

小中学生向けドローンとプログラミングのカリキュラム「ドロミング　ラボ」など近く展開

　　またJUIDAの今後の取り組みについて、事務局長の熊田知之理事が、従来の「市場創造」、「教育事業」、「安全対策」の“３つの柱”に「社会貢献」を加えると述べた。

　　「市場創造」の一環として、JUIDAが監修したインフラ点検カリキュラムや、ジュニアプログラミングカリキュラムを近く展開する方針を表明し、「社会貢献」活度の一環として自衛隊との包括災害防災協定を締結したことなどを紹介したほか、写真提供サービスの株式会社アフロ（東京）や、一般財団法人日本アマチュア無線振興協会（東京）などとの協業実勢や方針を紹介し、今後も積極的に協業に取り組む姿勢をアピールした。

　　新たなカリキュラムとして紹介されたジュニアプログラミングについて、株式会社ORSO、ブルーイノベーション株式会社が登壇して、小中学生対象の操縦・プログラミングカリキュラム「ドロミング　ラボ」を開発したことを紹介。JUIDA監修のうえで近く、展開する方針を表明した。

　　「ドロミング　ラボ」については事業説明会を開催する予定で、第1回が、11月12日（火）13～15時、第2回が11月26日（火）、それぞれ株式会社ORSOのDRONE STARラウンジ（東京都千代田区内神田2-4-6　WTC内神田ビル１階）で行われる（問い合わせはドロミングラボ事務局＝080-3464-8264＝まで）。

　　また、インフラ点検についても、ブルーイノベーションがスイスFliability社の球体ドローン「ELIOS」を活用したカリキュラムを開発しており、JUIDA監修のうえで近く展開する方針だ。

　　このほか創設から１年を経たドローンスクール３７校を表彰した。

鈴木理事長が水害体験披露　「空飛ぶクルマ、早く実現してほしいと実感」

　　JUIDAの鈴木真二理事長が近年のアピソードをまじえてあいさつ。「今年は水害が多く、ご苦労されていると思います。自分も福島のロボットテストフィールドの所長でもあって、開所式に向かう当日に体験をしました。その日午後６時すぎ、仙台から常磐線で原ノ町まで向かう途中、雨がひどくなり午前７時半、山下駅で信号が赤にかわり電車が止まり、そのまま５時間、列車にとどまることになりました。車内泊も覚悟していたらタクシーを手配してくれて、目的地まで送り届けてくださったということがあります。実はこのタウシーでの移動も、道路の冠水で、途中までいっては引き返し、を繰り返してたどり着いた経緯があります。空飛ぶクルマが早く出現してほしいな、と実感した次第です」と話した。

　　来賓として登壇した内閣官房小型無人機等対策推進室の長崎敏志内閣参事官は、「日本のドローンの取り組みはすべて、2015年に首相官邸の屋上で不審な機体が発見されたところからはじまるという特異な経緯をたどっています」と日本の特殊性を説明したうえで、内閣官房の取り組みとして「３年後に内閣官房にできたいわゆるドローン室ができ、この７月からは体制を見直し、テロ対策に加え、利活用を業務に追加することになりました。中でもレベル４をどう実現させていくのか、がミッションで、今年度中に環境整備を進める」と決意表明。「新しいルールづくりは大変であることを実感としています。ドローンスクールのみなさんにも現場の課題や役所への要望をきかせて頂ければうれしく思います」と述べた。

　　国土交通省航空局安全企画課の英浩道課長も「改正航空法からまもなく４年。空域として、方法の二つを柱として安全の許可・承認。申請件数は１か月4000件になっています。新たに、飲酒禁止、飛行前点検必須、衝突予防、危険飛行禁止を定めました。まだドローンに対して、社会的に懐疑的な方々もいる。ルールを守ることで社会受容性を高めていきたいと思っています」と話した。

　　表彰式や説明会のあとの交流会では株式会社アマナビの児玉秀明社長が乾杯を発声。ステージのスクリーンには、同社が前日に納品したばかりという、姫路城の幻想的な風景を切り取た映像が投影され、参加者がその美しさに息をのんだ。