ドローンを活用した障害者向けサービスの研究開発などを行う株式会社シアン（東京都千代田区）と、障害者向けのPC入力支援技術開発を手がけるテクノツール株式会社（東京都稲城市）は、目の動きによる入力をドローン操作に応用する視線入力技術を開発し、５月19日、サイエンスパーク「湘南ヘルスイノベーションパーク」（湘南アイパーク、神奈川県藤沢市）で、筋ジストロフィー患者で身体機能に大きな制限を抱える梶山紘平さんが、この技術を使って視線入力でドローンを飛行する様子を公開した。ドローンは梶山さんが視線を動かして入力した通りに飛行し、障害者によるドローンの操縦の可能性を実証した。梶山さんは操縦後、「自分にとってこれは脱寝たきりプロジェクト」と述べた。2024年の実用化を目指し、今後も開発を進める。

「ドローンアクセシビリティプロジェクト」　身体機能の制限があっても楽しみと就労機会を

　実演は、テクノツール、シアン、梶山氏の３者が進める「ドローンアクセシビリティプロジェクト」の一環。重度肢体不自由者がドローンの操作による業務参加を目指す取り組みで、昨年（2021年）10月以降、技術開発を進めてきた。

　この日使われたシステムは、PC、モニター、タブレット、カメラなど既存技術に入力のソフトウェアを組み合わせてある。モニター画面に、「上昇」「前進」などが明示されたコｋマンドパネルが配置されていて、操縦者は希望するコマンドの記されたパネルに視線を送ると、システムが視線を検知し、検知した動作がドローンに伝わる。

　実演では梶山さんが電動車イスに乗った状態でPC、モニター、タブレット、カメラなどを組み合わせた入力システムの前に待機。梶山さんの場所から50mほど離れた場所に、テザー（ドローンスパイダー）につながれたPhantom４pro V2.0が置かれた。梶山さんが入力システムのコマンドに視線を送ると、ドローンは梶山さんの指示通りに上空10ｍまで上昇し、その後前後、左右、回転の動きを見せた。

　実演終了後、梶山さんは今回のデモンストレーションについて「ゲームに夢中になっているうちに、ドローンも操作できるのではないか、と思い立ち（テクノツールの）島田さんに話をしたことがきっかけです。このプロジェクトを多くの人に知ってもらう機会が作れてよかったと思います。傍から見ればぼくは寝たきりで、何もできないと思われがちですが、テクノロジーと技術を提供する方がいれば、寝たきりとは言えなくなります。ぼくとしては寝たきりであることより、どんなテクノロジーを使っているのかが注目される社会になってほしいと思っています。ぼく個人にとってこれは脱・寝たきりプロジェクトだと思っています」とコメントした。また視線入力について「目が乾燥して、開け続けるのが大変でした」と指摘した。今後、ドローンなどの入力技術が発達した場合にしてみたいこととしては、「人間の視線を感じてみたいです。自分は歩いたことがないので、歩く視線を知りません。たとえば歩行ロボットを動かしてみたいということがあります」と話した。

　ドローン運用の面から技術開発に関わってきたシアンの岩井隆浩代表取締役CEOは「産業利用までの道はまだ遠いですが、墜落することもなく飛行ができたことは大きな意味があったと思っています」と感想を述べた。同社の社会貢献担当でこの日も飛行をサポートした、中野政勝さんは「今回の実証で梶山さんはプロペラの起動、離陸、前後、左右、回転など基本の動作はすべてクリアすることができました。その意味では大成功だと思います」と述べた。

　視線入力技術の開発について、テクノツールの島田真太郎代表取締役は「プロポでの入力に対応するドローンの挙動を、どのように視線入力のソフトウェアに落とし込むかが難しかった。現在も改善し続けている状態です。さらに入力の多様性もキーになると思っていますし、拡張性や汎用性も大事になってきます」と述べた。入力技術の開発に中心的に関わったテクノツールソフト開発部の本間一秀さんは、「プロポ操作の微調整を視線入力に反映させることが今後の課題です」と抱負を述べた。

　「ドローンアクセシビリティプロジェクト」は今後も、身体機能に大きな制限を抱える人々の楽しみや就労機会の創出を目指す取り組みを続ける方針だ。梶山さんも視線入力のスキルを使い就労することを目指す。

　　神奈川県は9月２日、ドローン前提社会の実現に向けた取り組みを推進する産学公連携型のコミュニティ「かながわドローン前提社会ネットワーク」の第１回会合を横浜市の神奈川県庁で開催した。あいさつに立った神奈川県の黒岩祐治知事は「日本も世界も、ドローン前提社会に必ず入っていく。その先鞭を神奈川県でつけたい」と決意を表明。急遽参加した鎌倉市の松尾崇市長も「神奈川県を中国・深圳に負けないドローン前提社会にしたい。鎌倉も一員として全力で取り組む」と気勢を上げた。会合では県が取り組み概要を説明したあと、ドローン研究の第一人者である一般財団法人先端ロボティクス財団の野波健蔵理事長、慶応義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアムの南政樹副代表が講演し、ドローンの事業を展開する７団体が活動内容を紹介した。　

南氏「ドローンは空を活用するためのデジタルツール」 野波氏「神奈川～千葉間をドローンで往復」

　　「かながわドローン前提社会ネットワーク」第１回会合は横浜市の神奈川県庁本館３階の講堂で開催され、会場は事前登録者や関係者など約200人の参加者で埋まった。

　　冒頭であいさつに立った神奈川県の黒岩祐治知事は、県の１０市２町（相模原市、平塚市、藤沢市、茅ヶ崎市、厚木市、大和市、伊勢原市、海老名市、座間市、綾瀬市、寒川町、愛川町）が国から指定を受けている「さがみロボット産業特区」での取り組みのひとつとして、ドローンの研究開発に力を入れていることを紹介。この中で「箱根で火山活動が活発化したさいには、状況把握に活用するなどの経験を重ねてきた。第四次産業革命はドローンで劇的に変わると展望している。ドローンにはまだまだ使い道がある一方、技術である以上、光と影があり、それらをみんなで考え、共通認識を持ちたい。日本も世界も、ドローン前提社会に必ず入っていく。その先鞭を神奈川県でつけていきたい。みんなの知恵を結集したい」と、知事選で公約に掲げたドローン前提社会の実現に強い意欲を示した。

　　ドローン前提社会の実現に向けた取り組みの事務機能は、神奈川県政策局未来創生課が担う。会合では知事のあいさつに続き、現在の取り組みを紹介。現在、９月１２日までの日程でモデル事業を募集していることなどを説明した（記事、神奈川県の告知）また今後の展望として、実証実験の蓄積や、これに伴う経済価値の向上、将来的なサプライチェーン構築のための議論を構想していることを明らかにした。

　　これに続く講演では、一般財団法人先端ロボティクス財団の野波健蔵理事長が、ドローンの産業活用について、農業、建設、測量、災害対応、物流などセクターごとに、研究フェーズ、開発フェーズ、事業化フェーズの段階に分類して分析。農薬散布などについて「すでに事業化フェーズに入っている」と紹介するとともに、「災害対応と物流とは非常に相性がいい」などと、ドローンの活用法を具体的に展望した。

　　あわせて、東京湾をはさんで千葉県と神奈川県をドローンで横断させる構想を披露。「直線であれば４０キロだが、道路を移動すれば８０～９０キロメートルと長く渋滞リスクもある。具体的なことは今後検討するが、たとえば重量２０キログラム、ペイロード５キロのエンジンを積んだ日本製のカイトプレーンなら、機体に凧がついていて、エンジンを切ってもすぐには落ちない。飛行時間２時間で、飛行距離は100キロと往復できる」などと展望した。さらに、若手研究者を対象としたコンペティションを来年６月に開催すると発言。「日本にはソフトウェア技術者が少ない。この遅れを取り戻すべくエンジニアを育成したい。今年１０月から公募したい」と説明した。

　　「ドローン前提社会」の名付け親でもある慶大ドローン社会共創コンソーシアムの南政樹副代表は、日本では、ドローンが首相官邸で発見されたことなどから否定的にとらえられがちな状況について、「これは産業として健全ではない」と感じたことを説明。「ドローンは日常的にみんなが使えるもの、という状況にシフトさせたい。ドローンは空を活用するためのデジタルツールである、というコンセプトで研究している」と述べ、ネガティブなイメージから日常の道具への認識の転換に意欲を示した。

　　そのうえで南氏は自身の活動をいくつか紹介。昨年６月に神奈川県立湘南海岸公園で開催した「湘南UAVデモンストレーション」の様子や、現在開発中の航行中の船舶から離発着ができる機体を紹介し、「多くの方々にドローンの魅力を伝えて、いつも使っているスマ－トフォンのように、それほど特別なものではない、ということを伝えたい」と述べた。

　　またドローンについては、「デジタルテクノロジーが広まっている時代の中で、タンジブル（実体感のある）な、人が手で触れられるテクノロジー」と特徴を説明。「これまでサイバースペースの世界でしかできなかったビジネスが、リアルの世界でもできるようになってきた」と紹介し、可能性が広がっている状況を解説した。

　　県が「ドローン前提社会」の実現に向けてモデル事業を募集していることを念頭に、南氏は、「それを考えるうえでヒントとなる４つの視点」を提示。「①従来、人が得られなかった視点を持てる、②空間で静止できるなど自在のポジショニングが可能、③インターネットと連携できる、④群で行動できる」と列挙し、多くのアイデア、工夫を呼び掛けた。

　　「ドローン前提社会でしたい」として「実証実験で終わることではなく、サービスや産業として継続できること」を掲げた。「そのために新たに産業に参入できる環境づくりが大事だ。人材、プラットフォーム、規制緩和、事業支援の４つの『財』を大事に、担い手、価値づくり、仕掛けの３つのセクターが三位一体となって進むことをイメージしている」と展望した。

　　さらに、ドローンが社会に受け入れられるための「パブリックアクセプタンス」についても言及。「ドローンが当たり前に受け入れられる社会では、利用の目的があらゆる目的に対応できる、という点が大事。社会受容性はリスクと利便性に対する社会のコンセンサスであると考えており、そこでは、思いやりが大切であり、机上でなく実例が重要であり、関係者による公平かつオープンが議論の場が必要。完全な合意をもとに進めることよりも、ゆるやかな合意形成を図る『ラフコンセンサス』を土台にスピード感を重視する考えも重要だ。さらに民意とマーケット志向で、個人が自発的に、みずから寄っていくアプローチが大事。こうしたことがキーワードになる」と、ドローン前提社会の実現に必要となる要素を列挙した。

松尾・鎌倉市長も飛び入り登壇し「神奈川を深圳に負けないドローン前提社会に」　

　　講演に続き、ドローンの事業、研究を展開、推進する企業、団体が取り組みを発表した。発表したのは、ソリューションを手掛ける株式会社アイ・ロボティクス、機体フレーム技術の研究開発を手がける株式会社エアロネクスト、離島の物流問題解決に取り組む株式会社かもめや、体が不自由な方々にバーチャルツアーを提供する株式会社シアン、ドローンスクールの運営や橋梁点検サービスなどを提供している一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）認定スクールのDアカデミー、空撮で魅力を発信する事業を展開している株式会社Dron é motion（ドローンエモーション）、災害発生時に迅速な発災地地図作成を手掛ける「災害ドローン救援隊DRONEBIRD」や「Japan Flying Labs」などの活動を実施している特定非営利活動法人クライシスマッパーズ・ジャパンの７団体。

　　アイ・ロボティクスの我田友史氏は、「事業のひとつ、プラントソリューションでは国内鉄鋼大手と研究している。スーパー専門家集団というのが強みで、課題を解決していく」と事業を紹介。エアロネクスト伊東奈津子執行役委員は、「ドローン前提社会の前提は安全を担保する機体の信頼性。ソフトウェアでの解決をめざす企業が多い中、われわれはハードでの解決を試みている。最大の特徴は特許ポートフォリオ。世界の産業ドローンに搭載させたい」と意欲を語った。

　　かもめやは「離島の物流問題を解決するため、陸、海、空を含め２４時間、３６５日、完全自動、無人で動く離島向け物流インフラをつくることに取り組んでいる」と紹介。シアンは「身体が不自由な方に、行けない、を、行けるにかえる、を掲げて『空力者』というサービスを提供。楽しい旅行を治療にする、というビジョンを掲げて研究をはじめている」と述べた。またDアカデミーは「スクールとして、安全運航で業務を遂行してもらうことを目的にしている。千葉県君津市とは橋梁点検の実証実験で、横浜に本社を置く株式会社アイネットとともに締結をし、手軽に低コストで点検できる方法を開発した」と発表した。

　　ドローンエモーションの田口厚代表は、「空撮をキーワードにさまざまな事業を展開していて神奈川県でも各地で活動している。ドローンでは、頭上より高く、ヘリコプターより低い、地上１５０メートル未満の高さという、ドローンを手にするまで人が得られなかった視点を得られる。観光開拓に使えると考え、自治体向けのコンテンツを発信し、旅のドローン前提社会をつくることをテーマに取り組んでいる。ホテル予約のようにスマホでドローンを飛ばせる場所を予約できるシステム『そらチケ』も展開中。今まで観光地でなかったところが、ドローンで絶景になって観光地化すれば、眠っていた土地が、人が集まる土地にかわる。そんな仕組みを神奈川県のみなさんとつくりたい」と表明した。

　NPO法人クライシスマッパーズ・ジャパンの代表で、青山学院大学教授の古橋大地氏は、活動の原点が２０１０年１月のハイチ大地震だったと述べ、「地図がなかったが、インターネット上で２０００人ぐらいがあつまって、地図をできていったことを経験した。これを災害対応にいかすそうと考えた。発災後に迅速に被災地にかけつけて、撮影して、データを共有する。これらを通じて人道的に使いたい」などと活動の一端を紹介した。

　　事例紹介が終了したあと、鎌倉市の松尾市長が飛び入りで参加。松尾市長は「ドローン前提社会を掲げたとき、わくわくするとともに、どうしたらいいか、とも感じた。鎌倉は高齢化率が３０％を超え、１７万の人口の場所に、延べ年間2000万人を超える観光客が来る。交通渋滞をはじめとしたオーバーツーリズムの問題もある。解決には、住民や企業と共創を通じて新しい価値を生み出すことが必要だと思っている。その中でドローン前提社会はおおきなキーワードになると思う。ドローン前提社会を実現するためには、産業クラスターの形成が重要と認識している。規制緩和に向けたアクション、空域の実証実験、産官学の連携とともに、企業の集積、人材の集積が重要。課題解決に手を取り合って進める中で、鎌倉も一翼を担える。頭脳、パッションをお貸し頂き、神奈川県を中国・深圳に負けないぐらいのドローン前提社会にしたい。鎌倉も一員として全力で取り組みたい」と表明した。