株式会社エアロネクスト（東京都渋谷区）は、回転翼機に可動式補助翼を取り入れる新技術「ActiveWing」を搭載した物流用ドローンを6月3日に千葉・幕張メッセで開幕するJapanDrone2026で初公開する。可動式補助翼で飛行時の揚力を補い飛行距離の拡大を図る。JapanDroneでは試作機を作った株式会社トピアが機体を展示する。また今後機体を共同で研究開発するイームズロボティクス株式会社もブースで２分の１のサイズのモデルを展示する。

イームズと共同で研究開発　距離拡大、高効率

ActiveWingはエアロネクストが開発した補助翼が飛行時の揚力を補助する技術で、マルチコプターの航続距離の拡大を支えエネルギー効率を向上させる。エアロネクストが今年（2026年）３月にこの技術の開発と試作機を公表し、イームズロボティクス株式会社と共同開発を進めることを明らかにしていた。

今回JapanDroneで公開されることになったActiveWing搭載機は、エアロネクストが独自開発した重心制御技術、4D GRAVITYも搭載している。機体サイズは2807mm×3203mmで、アームを折りたたむと1200mm×1615mmとなる。機体重量はバッテリーを含めて26kgで、飛行距離10㎏の荷物を積んだ場合で20km。巡航速度は秒速15m（時速54㎞）。LTE通信機能を搭載している。

エアロネクストは「安定性・効率性・機動性を向上。物流用途を中心に、監視、点検、空撮など幅広い用途での活用を見据えています」とコメントしている。

　なおエアロネクストの子会社で物流事業を手掛ける株式会社NEXT DELIVERYは、６月26日に静岡県川根本町で、今回のActiveWing搭載機を含めた、日本企業との共同開発機３機のデモフライト見学会を計画している。

　ActiveWing搭載機の公開に関するエアロネクストのプレスリリースは以下の通り

エアロネクスト、Japan Drone 2026で新技術「ActiveWing(R)」搭載の新型国産物流ドローンを初公開

～ 可動式補助翼により安定した長距離飛行を実現 ～

株式会社エアロネクスト（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 グループCEO：田路圭輔、以下 エアロネクスト）は、2026年6月3日（水）から6月5日（金）まで幕張メッセで開催される「Japan Drone 2026」において、新技術「ActiveWing(R)*1」を搭載した新型国産物流ドローン（以下 本機体）を初公開します。

 本機体は、可動式の補助翼により飛行時の揚力を補助することで、従来のマルチコプター型ドローンと比較して、より長距離かつ高効率な飛行を実現します。

さらに、エアロネクスト独自の機体構造設計技術4D GRAVITY(R)*2を採用し、安定性・効率性・機動性を向上。物流用途を中心に、監視、点検、空撮など幅広い用途での活用を見据えています。

マルチコプター型ドローンの課題の一つである航続距離の向上に向け、エアロネクスト独自技術「ActiveWing(R)」の研究開発を進めており、本機体はこの技術が搭載された初の機体となります。

なお、本機体の試作機製作はカーボン部品の製造を得意とする株式会社トピア（本社：三重県鈴鹿市、以下トピア）が担当しました。今後、イームズロボティクス株式会社と共同で研究開発を進め、2026年秋頃より、エアロネクストの子会社である株式会社NEXT DELIVERYが国内複数地域で推進する新スマート物流 SkyHub(R)*3の実装地域や各地の実証実験など、ドローン物流の現場に順次投入していく予定です。

【Japan Drone 2026 開催概要】

■テーマ：ドローンによるインフラ革命 ~地域創生と街づくり~

■会期：2026年6月3日(水)から6月5日(金)　 10：00～17：00

■会場：幕張メッセ

■主催：一般社団法人 日本UAS産業振興協議会（JUIDA）

■公式サイト：https://ssl.japan-drone.com/index.html

【展示概要】

以下の2カ所で展示いたします。

【新型物流ドローンの主な特長】

■ 新技術「ActiveWing(R)」による長距離・高効率飛行

補助翼が飛行時の揚力を補助することで、エネルギー効率を向上

■ 4D GRAVITY(R)による高い安定性と運搬性能

空力特性を最適化し、物流用途に求められる安定飛行を実現

■ 実運用を見据えた物流向け機体設計

長距離輸送に対応する機体設計とLTE通信機能を搭載

　株式会社NEXT DELIVERY（小菅村＜山梨県＞）は5月27日、株式会社プロドローン（名古屋市＜愛知県＞）と共同開発した運搬用の機体「PD4B-M LogiAir」を東京ビッグサイトで開催中の「運輸安全・物流DX EXPO 2026」で初公開した。NEXT DELIVERYの親会社、株式会社エアロネクストが開発した重心制御技術、4D GRAVITYを搭載していて、7.14㎏までの荷物を積める。６月には飛行の実演も予定している。

プロドローンとのテクノロジーライセンス契約に基づき開発

　PD4B-M LogiAirは、プロドローンの汎用機体のPD4B-Mに4D GRAVITY搭載の荷物運搬用の新開発コンテナを取り付けた機体。荷物は機体の上から納めることができ、機体の下から降ろすことができ、自動置き配が可能だ。荷物を積んでいないときにはアームをスライド収納できるため、持ち運びのさいにコンパクトにできる。

　プロドローンはNEXT DELIVERYの親会社であるエアロネクストと2024年２月に、エアロネクストが開発した重心制御技術、4D GRAVITYのテクノロジーライセンス契約を締結している。これ以降、開発を積み重ねており、2025年９月に名古屋市で開催された展示会、ドローンサミットでは3kgの荷物を搭載可能な「PD4B-M-AN」を公開していた。今回の「PD4B-M LogiAir」は7.14㎏の搭載が可能だ。

　「運輸安全・物流DX EXPO 2026」は５月29日（金）まで東京ビッグサイトで開催されている。

　公表されている仕様は以下の通りだ。

機体技術開発の株式会社エアロネクストは３月26日、回転翼機に補助用の固定翼を搭載する新技術「ActiveWing®」と、この技術を搭載した試作機を発表した。安定航続距離の拡大を目指す。新技術はイームズロボティクス株式会社と共同開発しており、今秋以降投入する予定だ。同社はDroneTribuneの取材に、試作機の機体名や搭載されているフライトコントローラーなどは現時点では非公表としている。

イームズと共同開発　今秋以降、段階的に投入へ

エアロネクストの発表によると、「ActiveWing®」はマルチコプターに取り付けられる可変補助翼技術で、空力特性を最適化することで航続距離を拡大する。また飛行姿勢を安定させるため、マルチコプターが姿勢制御行う回転数の変更を回避し効率性を向上させる。

公表された試作機は、エアロネクストの重心制御技術である4D GRAVITY®も搭載していて、搭載した荷物への移動負荷を縮小できる構造で、物流用途を中心に、監視、点検、空撮など広い用途での活用を目指して開発が進んでいるという。

現場への投入時期は2026年秋以降の予定。エアロネクストと子会社の株式会社NEXT DELIVERYが展開する新スマート物流 SkyHubを実施している現場などに段階的に投入する。また秋以降の活用機体については、新型機と現行のAirTruck、PF-４（いずれも株式会社ACSL製）を平行して活用する方針だという。

同社の発表は以下の通り

エアロネクスト、新技術「ActiveWing®」を搭載した物流ドローン試作機を発表

～可動する補助翼付きマルチコプターにより高効率な長距離飛行を実現～

～可動する補助翼付きマルチコプターにより高効率な長距離飛行を実現～

株式会社エアロネクスト（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 グループCEO：田路圭輔、以下 エアロネクスト）は、安定した長距離飛行を実現する新技術「ActiveWing®*1」を搭載した新型物流ドローンの試作機を開発し、発表いたしました。

新技術ActiveWing®搭載の新型物流ドローンの試作機（ホバリング時）

新技術ActiveWing®搭載の新型物流ドローンの試作機（着陸時）

本試作機は、エアロネクストの新技術「ActiveWing®」を搭載し、補助翼を備えたマルチコプター構造により飛行時に揚力を補助することで、従来のマルチコプター型ドローンに比べ長距離飛行と高効率な輸送性能を実現します。物流用途を中心に、監視、点検、空撮など幅広い用途で活用可能なマルチユース機体として開発を進めています。

また本試作機には、エアロネクスト独自の機体構造設計技術 4D GRAVITY®*2を採用し、空力特性を最適化。安定性・効率性・機動性といった産業用ドローンの基本性能を向上させるとともに、物流用途における運搬性能を高めています。

本試作機は、イームズロボティクス株式会社と共同で研究開発を進め、2026年秋頃より、エアロネクストと子会社である株式会社NEXT DELIVERYが国内複数地域で推進する新スマート物流 SkyHub®*3の実装地域や各地の実証実験、SPL（SkyHub® Provider License）*４事業者のドローンデポ®など、ドローン物流の現場に順次投入していく予定です。

【開発背景】

近年、物流分野におけるドローン活用への期待が高まる一方で、一般的なマルチコプター型ドローンでは航続距離や運搬重量、輸送効率の向上が課題とされています。

エアロネクストは、ドローンの研究開発において空力特性の最適化に注力し、その技術力を活かして、特に物流ドローンに求められる効率性と安定性を兼ね備えた飛行性能の実現に取り組んできました。

本試作機は、こうした研究開発の成果として空力特性を徹底的に追求し、エアロネクスト独自の新技術を搭載した最新モデルです。

【新型物流ドローンの特長】

■ 新技術「ActiveWing®」による長距離飛行性能

ActiveWing®は、マルチコプターに補助翼を組み合わせることで飛行時の揚力を補助するエアロネクストの新技術です。機体が傾いた場合でも補助翼の仰角が一定に保たれる設計により、安定した飛行を維持しながら長距離飛行を可能にします。

■ 4D GRAVITY®による高い安定性と輸送性能

エアロネクスト独自の機体構造設計技術 4D GRAVITY®により、飛行姿勢や状態に依存しないモーター回転の均一化や重心制御を実現。安定性・効率性・機動性を高め、物流用途に求められる高い運搬性能を実現します。

■物流用途に最適化された機体設計

本試作機は荷物の上入れ下置き機構を採用しており、置き配など柔軟な配送オペレーションに対応可能です。また、防水仕様の機体設計により、さまざまな環境下での運用が可能です。さらに、多数機自動遠隔運航にも対応し、将来的には物流だけでなく、広域監視、設備・インフラ点検、空撮など多様な用途での活用を想定しています。

エアロネクストは今後も、技術と知財をベースにドローン物流の社会実装を推進し、低空域を活用した空のインフラの構築を通じて、次世代の移動産業の発展と社会課題の解決に貢献してまいります。

　ドローン機体構造技術を手がける株式会社エアロネクストとグループ会社の株式会社NEXT DELIVERYは11月4日、和歌山県和歌山市で、人口集中地区（DID）を含むルートを補助者なしで荷物を運ぶ実証実験を実施した。10月29日に改定された「無人航空機飛行マニュアル（令和7年10月29日更新版）」に示された「レベル3.5飛行」の運航条件を整え、改定からほぼ1週間で、実運用に近い形での飛行を実現したことになる。

改定したばかりのマニュアルに対応し「レベル3.5」

実証実験ではエアロネクストとNEXT DELIVERYが、DIDを含むルート上を補助者なしで飛行させ、弁当を配送した。飛行ルートは片道約4.3キロ、飛行時間は約10分。エアロネクストなどが開発した物流専用ドローン「AirTruck」を使った。

離着陸地点には、エアロネクスト開発のドローン用地上インフラ「ドローンスタンド®」を設置し、監視カメラや音声アナウンスにより周囲の安全を確認、周知した。飛行中は、機上カメラが飛行ルートの地上の状況を上空からリアルタイムで監視し、第三者の侵入を検知する仕組みを導入した。

従来は補助者を必要とした市街地上空でも安全に運航できる条件を整えた。

■ レベル3.5飛行とは

「レベル3.5」は国交省が定める無人航空機の運航区分のうち、目視外・補助者なしでの飛行を想定しつつ、第三者上空を飛行しないことを前提とする運用区分。

10月29日に公表されたマニュアル改定版では、次のような要件が示されている。

・飛行経路下の安全確認を、機上カメラ装置などによって常時監視できること。

・離発着地および周辺に監視カメラやアナウンス設備などを設置し、第三者の立ち入りを検知・警告できること。

・操縦者が操縦ライセンス（技能証明）を有し、運航管理体制（異常時対応手順を含む）を整備していること。

・機体がリモートIDを搭載し、フェールセーフ機能（異常時の自動帰還・着陸機能など）を有すること。

・飛行計画の承認を受け、損害賠償保険などの安全措置を講じていること。

　エアロネクストはこれらの条件をすべて満たした形で実験に臨んだ。

　運航管理面では機上カメラによる経路監視に加え、地上の「ドローンスタンド®」で周囲の安全を確認・記録できるようにするなど、機体・地上設備・通信管理を一体化した運航システムを構築している。これにより、従来のようにルート上に補助者を配置せず、遠隔監視によって安全を担保する。

■ それまでの状況：DID上空の補助者なし飛行は実質不可能

改定前のマニュアルは、飛行経路下に第三者が立ち入るおそれがあることから、人口集中地区や住宅密集地の上空では、補助者を配置した安全確保を義務付けていた。そのため、物流ドローンの「レベル3.5」での実証実験は実質的に山間部や農地、離島などに限られ、都市部での運用は困難だった。

10月29日のマニュアル改定で「機上・地上の監視技術による立入管理」が制度として明確化され、補助者を置かずに飛行することが条件付きで認められるようになった。

■ 改定直後の実施、社会実装を見据えたモデル

今回の実験の特徴は、マニュアル改定から1週間でDIDルートでの飛行を実施した点にある。マニュアル改訂直後なので日本初の実施だ。このスピード感に加え、病院を起点とする弁当配送という日常生活に沿った設定も特徴的だ。今回実証が行われた和歌山市郊外ではスーパーの撤退で買い物が困難になっている事情がある。加えて、山間部にある道の駅「四季の郷公園FOOD HUNTER PARK」では、宇都宮病院の調理施設で作られた地元食材を使ったお弁当が人気商品であるにもかかわらず、人手不足で病院から道の駅への配送が滞る問題が実際にある。

　実証の対象が技術面やマニュアル対応の有効性にとどまらず、医療機関や地域商店などを結ぶ定常物流モデルの社会実装を視野に入れている点も今回の実証の意義としてはずせない。

■ 今後の展望：都市近郊のドローン物流、医療輸送にも

エアロネクストは今後、都市近郊を拠点とする定常配送の実用化を目指す方針だ。将来的には、医療分野での検体輸送や処方薬配送、災害時の物資輸送などへの展開も検討している。

同社は、レベル3.5飛行を前提とした「ドローン前提社会」構築を掲げ、地上インフラ・運航管理・機体設計を一体で整えることで、安全かつ持続可能な物流ネットワークの構築を目指している。

ドローン機体構造技術の株式会社エアロネクスト(東京都渋谷区、田路圭輔代表取締役社長・グループCEO)は、独自の特許取得済み重心制御技術「4D GRAVITY®」を搭載した物流専用ドローン「PD4B-M-AN」を、株式会社プロドローン(愛知県名古屋市、戸谷俊介代表取締役社長)と共同開発し、名古屋市で開催された第4回ドローンサミットで発表した。

愛知県のモデル事業で飛行へ

物流専用ドローンPD4B-M-ANは４つのローターを持つマルチコプターで、バッテリーを含む機体重量は20㎏。最大３㎏までの荷物を運べる。4D GRAVITYの技術を取り入れた荷室を、機体の本体と分けたうえで結合していて、飛行中にドローンが進行方向に前傾しても荷室は前傾せず、荷物が傾かない構造になっていることが特徴だ。これにより飛行性能、機動性の向上も図れる。

エアロネクストとプロドローンは2024年2月に4D GRAVITYテクノロジーライセンス契約を締結していて、プロドローンの汎用機体「PD4B-M」に4DGRAVITYを取り入れた。

エアロネクストの子会社、株式会社NEXT DELIVERY（小菅村＜山梨県＞）が受託した「あいちモビリティイノベーションプロジェクト空と道がつながる愛知モデル2030」の物流ドローン社会実装モデル推進事業として近く、現場で飛行する予定だ。

株式会社エアロネクスト(東京)は8月15日、ドローンでフードデリバリーの試験飛行を 実施したと発表した。６品、約2.5㎏を有人地帯での補助者なし目視外飛行（日本ではレベル４に該当）で、地元モンゴルの有力企業と連携して実施した。

PF-４で片道16.5㎞、標高差200ｍを23分の自動航行

　エアロネクストのモンゴル国でのフードデリバリは７月25日に行われた。同社の「モンゴル展開パートナー」である モンゴルを代表する投資会社Newcom Group(ウランバートル市)、同社の子会社、Mongolian Smart Drone Delivery LLC(ウランバートル市)、モンゴル国フードデリバリー最大手、Tok Tok LLC（ウランバートル市）と組んで実施した。エアロネクストの調べでは、7月時点でモンゴル国内では初めての取り組みという。

　試験飛行では、アプリ「TOK TOK」を通じて注文を受けたレストラン KIBO の料理6品、2,420gを、ウランバートル市内からウランバートル郊外の研修・保養施設まで片道約 16.5km、株式会社ACSL（東京）製の「PF4」で運んだ。動画にはTOK TOKのロゴの入ったデリバリボックスをPF-４が運ぶ様子や、都心部を飛行する様子、受け渡しの様子がおさめられている。

　エアロネクストはすでにウランバートル市内で定常運航として血液製剤の配送を実施しており、6月には郵便輸送も実施している。フードデリバリは第3のユースケースとなる。

エアロネクストの発表はこちら

(モンゴル郵便とのドローン配送試験運航の実績についてはこちら