半導体などの電気部品関連商社、株式会社レスターエレクトロニクス（東京）と、ドローン関連サービス、ブルーイノベーション株式会社（東京）は８月11日、両者の知見を持ち寄り、物流産業の倉庫、製造業の工場などの作業を無人化、省人化するトータルソリューションを構築する共同プロジェクトに取り組むと発表した。プロジェクトに賛同する企業などのパートナーとしての参加も募るという。
パートナー企業の募集も計画
共同プロジェクトには両社の強みを持ち寄り、それらの融合を目指す。レスターのセンサー、AIの知見やそれらを活用のために選んだ最適なハードウェア、ブルーイノベーションのドローン、ロボットなどを統合制御するプラットフォームBlue Earth Platform（BEP)などを組み合わせることになる見込みだ。
両社は共同事業を「SccS」と名付け、人手に頼りがちな作業現場の自動化、機械化を支援し、現場業務のリモート化の推進に寄与することを目指す。倉庫の棚卸や在庫管理、工場やプラントの点検などの用途を想定しているほか、パートナーと連携しさらなる拡大を目指す。
AUTHER
村山 繁DroneTribune代表兼編集長。2016年8月に産経新聞社が運営するDroneTimesの副編集長を務め、取材、執筆、編集のほか、イベントの企画、講演、司会、オーガナイザーなどを手掛ける。産経新聞がDroneTimesを休止した2019年４月末の翌日である2019年5月1日（「令和」の初日）にドローン専門の新たな情報配信サイトDroneTribuneを創刊し代表兼編集長に就任した。現在、媒体運営、取材、執筆、編集を手掛けながら、企画提案、活字コミュニケーションコンサルティングなども請け負う。慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアム研究所員、あおもりドローン利活用推進会議顧問など兼務。元産経新聞社副編集長。青森県弘前市生まれ、埼玉県育ち。- 2020.2.13
ブルーイノベーション株式会社（東京）は２月12日、千葉市の大型展示場、幕張メッセで開幕した食品流通業界の商談展示会「スーパーマーケット・トレードショー」で、ドローンやAGV（無人搬送車）で、店舗や食料倉庫などの陳列状況、在庫状況などを遠隔で一括管理する様子を披露するデモンストレーションを実施した。一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）が出展したブースで、半導体、センサー事業を手掛ける株式会社レスターエレクトロニクス（東京）と共同で運用した。
デバイスを連携させる「BEP」を食品流通業界に強烈アピール
QRコードのついたケースをドローン「BI AMY」が確認 デモンストレーションでは、ブルーイノベーションが開発した屋内の自動飛行ドローン「BI AMY（ビーアイ・エイミー）」と米temi社が開発したAGV「temi」を活用。会場の「幕張イベントホール」にドローンを飛ばせるように設置したケージ内に、店舗の中に見立てた商品陳列棚や、倉庫に見立てたQRコードが張り付けられたケースを用意して物流現場を再現し、ドローンとAGVを待機させた。
合図とともに「BI AMY」が離陸し、店舗の陳列棚に置かれた商品や、倉庫のQRコードを確認しデータを収集。続いてtemiがケージ内を走り回りデータ収集をした。Temiがとらえた映像はケージの外に設けられモニターに映し出され、多くの来場者がモニターをのぞきこんでいた。
ブルーイノベーションは、複数の機械、デバイスを連携させ、ひとつの指示で役割を果たしきる遠隔管理システム技術「ブルー・アース・プラットフォーム（＝Blue Earth Platform、通称BEP）を開発していて、今回のデモンストレーションは、倉庫内の在庫状況の確認指示で、ドローン、AGV、場合によってはそれ以外のロボット、デバイスが連携して在庫状況を確認するBEPの機能性を示した。
デモンストレーションではブルーイノベーションの田村美樹さんが、「BEPは複数のロボットを遠隔で一括制御することが可能。既存システムやAI、画像処理技術と連携させることで、すべてのデータの統合管理が可能です。「BIAMY」は屋内でも自動飛行が可能で、BEP とつなぐことで、画像情報やRFIDタグ情報の読み取り、BEPを通じてOCR技術や画像認識技術と組み合わせることが可能で、倉庫や店舗の在庫管理をオートメーション化することができます。また、通路幅に余裕がない小売店などでは小型のAGVを連携させれば、同様に在庫管理が可能です」などと説明。来場者からは、「これでうまくいけば人件費の削減につながりますね」などと興味深そうに話していた。
デモンストレーションは会期中の14日まで、毎日開催される予定だ。
ケージ内を走るAGV「temi」 
ブースのまわりに集まった来場者に説明する田村美樹さん（右） AUTHER
村山 繁DroneTribune代表兼編集長。2016年8月に産経新聞社が運営するDroneTimesの副編集長を務め、取材、執筆、編集のほか、イベントの企画、講演、司会、オーガナイザーなどを手掛ける。産経新聞がDroneTimesを休止した2019年４月末の翌日である2019年5月1日（「令和」の初日）にドローン専門の新たな情報配信サイトDroneTribuneを創刊し代表兼編集長に就任した。現在、媒体運営、取材、執筆、編集を手掛けながら、企画提案、活字コミュニケーションコンサルティングなども請け負う。慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアム研究所員、あおもりドローン利活用推進会議顧問など兼務。元産経新聞社副編集長。青森県弘前市生まれ、埼玉県育ち。 -
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