大阪・関西万博での実現が期待される、いわゆる「空飛ぶクルマ」などのエアモビリティへの関心が高まる中、DroneTribuneは、３月に米LIFT社が開発した１人乗りエアモビリティ、HEXA（ヘクサ）を操縦する様子を公開したGMOインターネットグループの熊谷正寿グループ代表にインタビューした。飛行機やヘリコプターの操縦の資格を持ち、空を飛ぶことに詳しい熊谷氏は、HEXAの操縦体験について不安を感じることは一切なかったと明言し、そのうえで「われわれは空飛ぶクルマをお守りする」と、サイバーセキュリティ、情報セキュリティを手がける企業グループとしての使命感を鮮明にした。また３月に行った飛行の公開も、可視化しにくいセキュリティを、身をもって示す意味があったと明かした。　

「空飛ぶクルマ、飛行は技術的に問題ないレベル」

空飛ぶクルマなどエアモビリティの実現が期待される大阪・関西万博は４月13日に開幕まで２年となる節目を迎え、プレ万博など地元を中心に機運を高める催事が企画されている。GMOの熊谷氏はこれに先立つ３月15日、大阪城公園で丸紅株式会社が主催したHEXAの飛行デモンストレーションに、日本人で初めてライセンスを取得した操縦者として参加し、自身が飛行する様子を公開した。万博開幕まで２年を切り、エアモビリティへの関心がますます高まっていることから、熊谷氏に尋ねる機会を得た。インタビューは、都内のGMO本社で行われた。

――空飛ぶクルマやエアモビリティの現時点での話題には、安全、安心がついてまわります。操縦者の立場としてどう感じますか

熊谷氏　「私は飛行機で双発エンジン航空機の免許を持っており、ヘリコプターでも同じように双発エンジンの免許を持っております。その意味で空飛ぶ乗り物のライセンスは、今回のHEXAで３種類目となり、空の安全は常に意識しています。どの観点から論じるか、による面がありますが、まず申し上げたいのが動力の数の観点です。HEXAはこの点で飛行機やヘリコプターと比べると最も安心できる乗り物と言ってよいと思います。なぜなら、飛行機の動力の数は２つ、ヘリコプターも双発の場合で２つなのに対し、HEXAは小型のプロペラが18基あり、ローターのひとつひとつに動力であるモーターがついています。ひとつの動力が失われた場合も安全性に問題はありません。ここは安全を語るうえでお伝えしたい点です。このほか空域の観点もあります。

――それはどんな？

熊谷氏　「飛ぶ空域が異なるということです。飛行機の場合は３万から４万、５万フィート。プライベート機がより高く、民間機だと３万３０００フィートあたり、ヘリなら都内だと２０００フィートとか３０００フィートといった具合です。それに対し空飛ぶクルマはそれよりずっと低い。陸上交通の場合は電車も自動車もほぼ地上を動きますので、その観点からも議論できるかもしれません。航空管制の整備はこれからですが、日本の場合は特にしっかりしています。議論の最中の型式などルールづくりの中で出てくる論点もあると思います」

――快適性などは

熊谷氏　「HEXAはFAA（米連邦航空局）が『Part103』と呼ぶウルトラライト級に位置付けられています。ものすごく軽くてとにかく飛ぶことを最優先した機体です。小回りがきく分、扉がなくて、夏はいいんでしょうけど、冬は寒いとか。快適性はこれから解決していくことになるかもしれません」

――総合的にはいかがでしょうか

熊谷氏　「飛行そのものでは技術的にはもう全然、問題ないレベルです。あとは規制と市民感情の問題があると思っています」

「規制と住民感情を乗り越えて普及を」

――熊谷代表はHEXAを操縦したとき上空から手を振っていましたが率直に、こわくないものですか

熊谷氏　「パイロットなのでシートがあってハーネスがあって操縦桿を握っていればこわくないのです。ただ、ギャグみたいな話なんですが、基本的に高所恐怖症でして。いや、ホントです。飛行機の免許をとる前に、ここ（東京・渋谷のセルリアンタワーにあるGMOのオフィス）から外を眺めて、ふと『ここを飛ぶのか』と思ってビビったことがあるんです。子供のころから空を飛びたいと思っていたのですが、ホントに取ろうと思ったときに、やっぱりちょっと高いところはこわいよな、と思ったんです。そのうえで、空飛ぶクルマですが、まったく、こわくない。これは私がパイロットだから、とか、高所恐怖症を克服したから、ということよりも、一番大きいのは機体が安定したから、ということだと思っています。HEXAはパイロットが機体を安定させるためにすることはほとんどなくて、コンピューターがプロペラを制御してくれています。これだけ安定していればなにもこわくない」

――操縦士ががんばらなくても機体が安定しているのですね

熊谷氏　「ふつうならパイロットはいつも風を計算して飛びます。私もスマホにパイロットのアプリをいくつも入れていますが、たえず風向きを気にしています。羽田空港も風向きによって着陸の滑走路が違います。ヘリも飛行機も、正面から風を受けていないといけないのですが空飛ぶクルマは、機体によって多少差はあるかと思いますが、少なくともHEXAは風向きを気にすることはありませんでした。飛行条件が整っていれば、どっちから風が吹いてくるからどっちに向いて飛ぶ、ということはなかったです」

――HEXAや空飛ぶクルマの普及イメージは

熊谷氏　「普及の障害は、住民感情と規制だと思っています。テクノロジーの障害はほぼない、とIT業界に身を置くものとして、思っています。規制は日本では大阪・関西万博をきっかけにずいぶん整備が進んでいますし、これからも進むと思います。経済産業省、国土国交省主導で空飛ぶクルマを普及させようとしていますし、万博終了後も定期航路を残そうとしていますね。非常によい動きです。残る最大級の問題が、離発着場です。空からみるとHマークやRマークがありますが、実際には使われていません。まずはそこをなんとかしないと離発着できません。あとは飛行許可。ヘリですら飛行のたびに国土交通大臣の許可が必要です。それが空飛ぶクルマの離発着についてどうなるのか。いまの日本の状況では都度、国土交通大臣の許可が必要、という話になりやすいので、規制緩和ができるかどうかが普及には重要だと思います。あとは住民感情です」

「情報セキュリティとサイバーセキュティで空飛ぶクルマをお守りします」

――乗り越えるための対応が必要だと言われています

熊谷氏　「われわれGMOは空飛ぶクルマをお守りしています。GMOはテクノロジーとしてセキュリティの領域に強みを持っています。情報セキュリティとサイバーセキュリティ、つまり、暗号化で読み取られないようにする部分と、ハッキングされないようにする部分です。空を守ることに貢献するため経済産業省の担当部署にもパートナー（従業員）を派遣しておりますし、空飛ぶクルマの開発企業に技術協力をしております。セキュリティは可視化が難しいので、そのために何ができるかをわれわれはいつも考えております。３月に大阪城公園をHEXAで飛びましたが、あれも私が身をもって安全ですよ、と示すため、という文脈です。ただ空が好きだから飛んだ、というわけではなかったんです。６月に開催されるドローンの展示会『JapanDrone2023』にも出展してご理解いただけるようにアナウンスもするつもりでおります」（注：GMOインターネットグループはJapanDrone2023のメインスポンサーでブースも出展する）

ーー空の産業利用に大きな可能性を感じていることが伝わります

熊谷氏　「空は現時点では最後の産業的なフロンティアです。 だって、地上はいっぱいじゃないですか。それに対して空は、ヘリが飛ぶ高さより下の低空域はガラガラです。そこを安全に産業的に利用すべきだと考えています」

ーーGMOインターネットグループとしての空飛ぶクルマへの取り組みとは

熊谷氏　「強みがないことをやっても仕方がないと思っています 空飛ぶクルマの産業を強みである情報セキュリティ、サイバーセキュリティなどセキュリティの面から応援し、お守りし、普及を支えようと思っています 安心安全の空の利活用を応援して普及をするようにグループを挙げて努めてまいります」

――ありがとうございました

関連記事/パイロット搭乗の空クルが大阪城公園を飛行

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　株式会社センシンロボティクス（東京都渋谷区）が、1月30日付で情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格「ISO/IEC27001:2013 / JIS Q 27001:2014」の認証を取得したと発表した。情報セキュリティの重要性が高まるにつれ、情報関連産業で取得が一般的だったセキュリティ認証取得が、ドローン　関連産業でも取得し機運が高まりそうだ。

クオリティソフト、ミライトなど取得済み　情報管理がドローン産業の必修科目化

　センシンによる「ISO/IEC27001:2013 / JIS Q 27001:2014」の取得は、情報セキュリティの管理体制の品質が、国際標準化機構（ISO）が発行する国際規格に適合していることを第三者機関に認められたことを示す。ドローンは今後、点検、送料など情報取得を前提にした運用が進むと考えられ、取得したデータに厳密な管理が求められる。たとえば石油化学プラントの点検をドローンで実施する場合、高精細画像は厳密な管理が必要となる。このため、ドローンを情報取得に関わる方法で運用する事業主の間に、規格取得機運が高まる可能性がある。

　すでに取得している企業もある。調査、測量、GISなどの関連事業を手掛ける日本海航測株式会社（金沢市）は2015年に取得。株式会社okicom（沖縄県宜野湾市）、株式会社ミライト・テクノロジーズ（大阪市）なども取得済みだ。クオリティソフト株式会社（和歌山県西牟婁郡白浜町）は、2017年に取得したのに加え、クラウドサービス固有の情報セキュリティ規格である「JIP-ISMS517-1.0 (ISO/IEC 27017:2015)」も2020年に取得するなど、セキキュリティ武装を強めている。今回のセンシンロボティクスの取得が、他の企業の取得の呼び水になる可能性もある。

　少子高齢化を背景とした作業のデジタル化も、実現のカギを握るのは、技術開発とともに、セキュリティ対策であるとみられており、ドローン産業に対しては、認証取得が社会の要請として突き付けられる可能性がある。