政府主導のドローンの普及促進イベント「第１回ドローンサミット」（内閣官房小型無人機等対策室、兵庫県主催）が９月１日、神戸・ポートアイランドの神戸国際展示場で始まった。講演、展示、実演で構成し、社会実装を後押しする。初日は基調講演や自治体の代表者らが取り組みを披露した。ドローンの大型イベントは６月に千葉・幕張メッセで開催された「JapanDrone2022」以降、7月の「京阪奈ドローンフォーラム」や「国際ドローン展」、8月の「北海道ドローンフオーラム」と続いている。９月23日には静岡県御殿場市でドローンの飛行展示が主体の「富士山ドローンデモンストレーション」、12月には「JapanDrone/次世代エアモビリティEXPO in 九州（福岡）」が開催される予定で、ドローンのお披露目イベントは花盛りの様相だ。

経産省など共催、JUIDA、JDC、JUAV、JUTM、神戸市が後援

第１回ドローンサミットは、内閣官房小型無人機等対策推進室と兵庫県が主催し、共催に経済産業省、国土交通省、公益財団法人新産業創造研究機構が名を連ねた。公式サイトには明記されていないが、一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）、一般社団法人日本産業用無人航空機工業会（JUAV）、一般社団法人日本ドローンコンソーシアム（JDC）、日本無人機運行管理コンソーシアム(JUTM)、神戸市が後援している。

初日の９月１日は、JUIDAの鈴木真二理事長が東京大学未来ビジョン研究センター特任教授として、JDCの野波健三会長・代表理事氏代表が基調講演をした。

鈴木氏は、世界各国がドローンの安全確保に向けてルールつくりに取り組んでいる現状を紹介した。基本的な方向性はいずれも、リスクベース、ユースケースベース、パフォーマンスベースで議論されており、日本もその方向での議論にシフトしつつある現状を説明委した。また今後の課題に事業者の定義や国際的整合性、運航管理、無操縦航空機との関係などをあげた。

野波氏は独自に調査している世界のアセンブリー事業者の実態について、ランキング形式で紹介した。事業者数のうえで５位の日本は、製造された機体の最高速度比較、航続距離比較、飛行時間比較ではいずれも上位に入っていないことを指摘し、「ちゃんといいものを作ることが原点」と国内の開発事業者の奮起を促した。

また、「国の取組説明」では、内閣官房小型無人機等対策推進室、国土交通省、経済産業省がロードマップなどを示しながら、現状を報告した。

「自治体会議」では、兵庫県、神戸市、北海道、福島県、三重県、長崎県、小菅村（山梨県）の各自治体の代表者が、それぞれの取り組みを発表し、武田圭史慶応義塾大学教授、中村裕子東京大学特任准教授がコメントした。小菅村は村内に集落が８地区ある一方で、商店が村内に２つしかない。登壇した舩木直美村長は、買物弱者対策として、村内で展開している「新スマート物流」の取り組みを紹介、「ドローン配送は２７０回、買い物代行は６７０件の実績を積み重ねて参りました」実績をアピールした。また、同様に買い物弱者などの課題を抱える自治体と連携する協議会を組織したことも報告。「小菅村の取組は小菅村だけでなく全国の希望になると考えています」と述べた。

　地域の連携は、今回のサミットの開催趣旨で言及されている。「ドローンの社会実装を進めるためには、持続可能な事業形態の形成と、社会的受容性の拡大が必要です。現在、各自治体で行われている各種の実証実験等の取組を全国的に発信すると共に、自治体間の連携を強化し、より一層ドローンの社会実装を加速させるため、国と自治体で開催します」が開催趣旨だ。

　自治体会議に登壇した中では、小菅村の舩木直美村長が、開催趣旨である連携強化に直接言及した。

　サミットは、国際フロンティア産業メッセ2022（国際フロンティア産業メッセ実行委員主催）の同時開催企画として行われた。

兵庫県の斎藤元彦知事は、この日午前10時に国際展示場２号館１階ロビーで行われた国際フロンティア産業メッセ2022の開会式に登壇し「第１回ドローンサミットを開催します」とあいさつ。その30分後の午前10時半に、同じ会場の２階会議室で階差されたドローンサミットであいさつに立ち「市民、県民、国民にドローンの利便性を感じてもらいたい」と述べた。サミットの開会式には、里見隆治経産省政務官、清水真人国交省政務官、田中和德ドローン議連（無人航空機普及・利用促進議員連盟）会長代理、鶴保庸介ドローン議連幹事長らが登壇し、あいさつした。

展示会場には株式会社テトラ・アビエーション株式会社の空飛ぶクルマの原寸大の機体が目を引いたほか、ドローンメーカー、運輸事業者、団体、研究機関などがブースを構え、開発した技術や取組事例を展示している。

株式会社ジャパン・インフラ・ウェイマークは、スイスに研究開発拠点を構えるサンフラワーラボのホームセキュリティーシステムを参考出品。自律航行するドローン「Bee」が敷地内を見回るシステムで、工場、研究所などの警備への市場性が見込める。ハイブリッド機製造の株式会社エアロジ－ラボ、国産VTOLエアロボウィングが話題のエアロセンス株式会社、狭所点検ドローンを独自開発したセブントゥーファイブ株式会社、ドローンポート開発やスイスFlyability社製球体ドローンELIOSの提供・運用、API連携技術などを手掛けるブルーイノベーション株式会社などが最新の取り組み紹介している。

ドローンサミットは9月２日も行われる。

　新型コロナウイルス感染で緊急事態宣言が出されている神戸市は4月30日、地域最大の繁華街、三宮でスピーカーを積んだアナウンスドローンを飛ばし、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ行動をとるよう、上空から周辺の市民や通行者に呼びかけた。運用したのはITインフラ事業を手掛ける日本コンピューターネット株式会社（NCN、大阪市北区）と拡声放送機器大手のTOA株式会社（神戸市）で、アナウンスドローンの運用では実績がある。この日も上空100ｍからの「不要不急の外出は控えましょう」などの呼びかけは、地上ではっきりと聞き取ることができ、声に気づいた通行者が見上げたり、撮影したり、聞き入ったりしていた。

NCNとTOAが運用　駅直結のランドマーク、神戸国際会館を起点に

　ドローンは三宮（三ノ宮、神戸三宮）駅に直結する地域のランドマーク、神戸国際会館の屋上を離発着点としてフライトした。高さ約60ｍの屋上から垂直に40ｍほど上昇し、地上からは100ｍほどの高さで静止しスピーカーから呼びかけた。離発着場所の神戸国際会館は安全確保のため、作業時間中の立ち入りを制限した。

　ドローンは、「緊急事態制限が出ています。助かる命を助けるため不要不急な外出は控えましょう。マスクをうけ話しましょう。食事のときには１メートル以上離れましょう。路上や公園での飲酒はやめましょう」などと女性の声で「神戸市からのお願い」を呼びかけた。

　運用したNCNとTOAはドローンを活用した上空からの呼びかけで経験を積んでおり、今年２月にも三宮駅から徒歩10分の生田神社（神戸市中央区）境内にある生田神社会館の屋上を起点に、周辺繁華街に向けて「健康を守るための行動をお願いします」などと呼びかけている。

　上空からスピーカーを使った呼びかけには、地上で聞き取れる音量や音質の調整に工夫と技術が必要だ。音量を上げても、雑音にしか聞こえなかったり、言葉として受け取れなかったりすることが多い。また送り届けるメッセージも、言葉の選択や、しっかり伝わる限度の長さ以内にするなど工夫が必要だ。神戸市は新型コロナ以前にも、防災訓練として上空から避難誘導をするためのドローンの活用を進めており、今回もドローンを広報活動の一環として活用した。

　神戸市を含む兵庫県には４月24日、緊急事態宣言が出されており、翌25日から、飲食対策の徹底、人流抑制などが要請されている。神戸市はHPなど従来の広報活動に加え、広報車両、街頭ディスプレイなども使うなど呼びかけを強化しており、ドローンもその一環として用いられた。

　神戸市は４月17日、神戸市中央区の三宮の繁華街に隣接する生田神社でスピーカーを備えたドローンを飛ばし、新型コロナウイルス感染拡大防止のため外出を控えるよう空から呼びかけた。ドローンの運用は一般社団法人ドローン撮影クリエイターズ協会（DPCA）が担った。

「もっとうまくドローンの活用を」

　　神戸市がドローンを飛ばしたのは、兵庫県には４月７日に特措法第32条第1項に基づく緊急事態宣言が発令されたにも関わらず、県内最大の繁華街の玄関口、三ノ宮駅周辺の人手が目標ほどに減っていない事態を重くみたため。この日は、DPCAのパイロットが生田神社からスピーカーを装備したMavicを飛ばし、上空50メートルほどの高さから「兵庫県には緊急事態宣言が出ています。みだりに外出しないようにしましょう」と女性の声で呼びかけた。

　呼びかけた声は地上で明瞭。関係者は「ドローンからであれば呼びかけが広範囲に届く。地上でもはっきりと聞き取れる。新型コロナウイルス感染症対策での一環としてドローンをもっとうまく使うべきだと思う」と話し、この日のドローンの有効活用への手ごたえを感じていた。

　新型コロナウイルス感染症への対策としては、世界各国でもドローンが殺菌剤などの散布、監視、輸送、呼びかけなどで活用されている。DPCAはこうしたドローンの有効活用を、災害協定を締結している自治体などに提案しており、賛同を表明した神戸市で今回の取り組みが実現した形だ。

　　この日は兵庫県や県の要請をうけた神戸県警も外出自粛を呼びかける活動を展開。夕方には三宮の繁華街で制服姿の警察官が通行人に外出自粛を促した。今後、福原エリア（神戸市兵庫区）や神田新道エリア（尼崎市）、魚町リエア（姫路市）などの歓楽街でも、同様の活動を実施するという。