空飛ぶクルマ開発の株式会社SkyDrive(愛知県豊田氏)は6月7日、航空機用内装品メーカーの株式会社ジャムコ(東京都立川市)と「サポーター契約」を締結したと発表した。ジャムコも同日、同じ内容を発表した。ジャムコの航空機客室内装品開発のスペシャリストがSkyDriveに出向する。ジャムコはグループとしてFAA(米国連邦航空局)からの委任を受けて型式証明などの認証業務を代行する米国拠点を持ち、機体改造設計などで豊富な知識、経験を持つ。ジャムコの知見を空飛ぶクルマ開発に提供することなどを通じ、両者で2025年の大阪ベイエリアでのサービス開始と産業創出を目指す。
ジャムコは、旅客機の座駅、客室内装、厨房設備や航空機用炭素繊維構造部材のメーカーで、航空機の整備事業も行っている。グループでは、FAAの委任を受けて型式証明などの認証業務を代行する米国拠点も持つ。ジャムコは今回の協業を土台に、こうしたノウハウをSkyDriveに提供し、空飛ぶクルマの産業創造に力を合わせる。
SkyDriveは4月27日、型式証明審査の適用基準(Certification Basis)を「耐空性審査要領第 II 部(第61改正)」ベースで構築することについて、2022年3月に国土交通省航空局と合意したことを発表し、認証工程がひとつ進んだことを公表した。審査対象は2025年の事業開始を目指す2人乗り機体「SD-05型機」で、2025年の実装に向けた取り組みを強化している。
4月28日にはボーイング、ボンバルディア、三菱航空機などで活躍したPhillip Sheen氏、Amar Ridha氏が開発に参画したことも公表しており、今回の競合も、2025年の実装を見据えた取組の一環と位置付けられる。
SkkyDriveによる発表は以下のとおり
「空飛ぶクルマ」(※1)および「物流ドローン」を開発する株式会社SkyDrive(本社:愛知県豊田市、代表取締役CEO 福澤知浩、以下「当社」)は、株式会社ジャムコ(本社:東京都立川市、代表取締役会長 大喜多治年、以下「ジャムコ」)とサポーター契約(※2)を締結し、ジャムコの航空機客室内装品開発のスペシャリストが当社に出向する形で、協業を開始する事をお知らせします。
■ 契約提携の背景
当社は、「100 年に一度のモビリティ革命を牽引する」をミッションに、「日常の移動 に空を活用する」未来を実現するべく、「空飛ぶクルマ」と 30kg 以上の重量物を運搬で きる「物流ドローン」を開発しております。2019年に日本で初めて『空飛ぶクルマ』の有人飛行に成功し、現在2人乗りの機体を開発しています。2025年に大阪ベイエリアにおいて『空飛ぶクルマ』を利用したサービスの開始を目指しています。
ジャムコは、旅客機の客室内装品(厨房設備、化粧室、座席等)の製造、航空機用炭素繊維構造部材の製造、各種航空機の整備事業を行っています。また、グループでは、FAA(米国連邦航空局)からの委任を受けて型式証明等の認証業務を代行する米国拠点を保有され、機体改造設計等の業務に関する豊富な知識、経験を有しています。
今後、ジャムコは航空機業界での実績を契機に、空飛ぶクルマの産業創造、モビリティの進化を応援するという意向の元、当社と「サポーター契約」を結ぶ運びとなりました。
当社が開発中の『空飛ぶクルマ』の実用化に向けて、ジャムコからは機体構造・内装設計業務、認証取得業務に資する航空機内装の設計開発技術、認証技術、航空機の運航・整備等に関する技術を当社へ提供いただき、エアモビリティ社会の実現を共に目指してまいります。
■ 株式会社ジャムコについて
「技術のジャムコは、士魂の気概をもって」の理念を基に、『航空機内装品製造事業』、『航空機シート製造事業』、『航空機器製造事業』、『航空機整備事業』の4つの事業を柱として、それぞれの領域・分野で”No1”を常に目指し、お客様に快適でラグジュアリーな空の旅を提供されています。
コーポレートサイト:https://www.jamco.co.jp/ja/index.html
※1 空飛ぶクルマとは:明確な定義はないが、「電動」「自動(操縦)」「垂直離着陸」が一つのイメージ。諸外国では、eVTOL(Electric Vertical Take-Off and Landing aircraft)や UAM(Urban Air Mobility)とも呼ばれ、新たなモビリティとして世界各国で機体開発の取組がなされている。モビリティ分野の新たな動きとして、世界各国で空飛ぶクルマの開発が進んでおり、日本においても 2018 年から「空の移動革命に向けた官民協議会」が開催され、2030 年代の本格普及に向けたロードマップ(経済産業省・国土交通省)が制定されている。
引用元:国土交通省(令和 3 年 3 月付)
https://www.mlit.go.jp/common/001400794.pdf
引用元:経済産業省(令和 4 年 3 月付)
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/air_mobility/pdf/008_01_02.pdf
※2 サポーター契約とは:株式会社 SkyDrive におけるサポーター契約とは、契約締結企業から部品割引や工数提供という形で支援をいただきながら、空の産業革命をともに創造していくプログラム。
建設設備大手の三機工業株式会社(東京)は7月11日、グループ会社、有限会社キャド・ケンドロ(仙台市)と共同で狭小空間ドローン開発の株式会社リベラウェア(Liberaware、千葉市)のドローンとレーザースキャナを併用した既存設備の3Dモデル化するデジタル化手法を確立したと発表した。Liberawareも同日、三機工業に「IBIS2」を「導入した」と発表した。
三機工業は設備更新や模様替えなどのさいに、現場を3Dモデリングし、現状を把握してから取り組む。完成後の更新や追加工事で現状が図面通りになっていないことが多く、作業の妨げになるおそれがあるためだ。しかし天井裏などでダクトや配管が込み入っている場合に、すべての設備にはレーザーが届き切らずに十分な3Dモデルができあがらない場合がある。こうした課題を乗り越える手法の開発を進めているところ、今回、ドローンとレーザースキャナを併用してデジタル化する手法を開発した。
同社が実施した実用化検証では、IBIS2とレーザースキャナを併用した場合、従来の3Dスキャン手法と比べ、機械室などの天井の無い空間の場合、認識できた建築部材が約135%、天井の一部が解体された天井裏空間で約400%向上したという。
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丸紅株式会社(東京)は7月8日、大阪・関西万博でデモフライトを披露する計画を公表している英ヴァーティカルエアロスペース社(Vertical Aerospace Group Ltd.)開発の5人乗りAAM「VX4」について実施を「見送る」と発表した。英国で行われているVX4試験機での有人飛行試験で判断したという。
丸紅は発表の中で「現在英国で行われているVertical社製VX4試験機による有人飛行試験の進捗状況から、大阪・関西万博でのデモフライトへの対応を見送ることとなりました」と伝えた。VX4のキャビンを再現したモデル空間は予定通り万博会場に出展し、8月から搭乗体験を実施する予定という。
また丸紅が万博で飛ばすもうひとつの機体、米LIFT AIRCRAFT社(以下、「LIFT社」)製の1人乗り機「HEXA」については、デモフライトを近く再開させる方向で調整中だ。HEXAは4月26日のデモフライト中に部品が落下したためデモフライトを中断して原因究明を続けている。
その結果「モーター搭載箇所の部品について、サプライヤーが仕様と異なる素材の部品を誤って供給していたことが判明」したと説明し、「当該部品の交換およびその他重要部品の再点検を完了した上で、再発防止策として、LIFT社において部品の受領・品質管理について包括的な監査を実施し、必要な工程について改善したことを確認しました。関係機関の許可を以て、今後大阪・関西万博でテストフライトを実施し、十分に最終確認を行った後、安全を最優先として関係機関および関係各社と協議・判断し、デモフライトの再開に関しては改めてお知らせいたします」と伝えている。
丸紅は大阪・関西万博でのAAM運航事業者4グループのひとつだ。
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英ロックバンド、オアシスの再結成後初のコンサート会場となるウェールズの首都カーディフのプリンシパリティ・スタジアムで現地時間7月2日、ドローンで形作られた「OASIS」のロゴが浮かび上がった。ツアーは7月4日に始まり、11月まで世界各国をまわる。ツアー初日を翌々日に控えたドローンの演出はオアシスの公式アカウントで公開されている。
ドローンのロゴは公演開始前に上空に描かれ、オアシスの再結成ツアー開催を祝福し、喜ぶファンの気分の高揚に貢献した。
オアシスは1991年にマンチェスターで結成され、7000万枚以上のアルバムを売ったロックバンドだ。2009年に解散したが昨年2024年に再結成した。再結成後初のコンサートツアーが7月4日にはじまり、北米、南米、オーストラリア、韓国など各地をまわる。2025年は11月23日のサンパウロ公演で幕を閉じる予定だ。日本公演も10月に予定されている。チケットはいったん予定枚数の販売を完了したが、機材席の解放による追加販売が決定し、7月12日正午に抽選の受付を開始する予定だという。
音楽シーンとドローンとは、MV撮影、ライブ映像撮影、演出としての屋内ドローンショーなどの例があるなど縁があり、今後も活用の幅が広がる可能性がある。
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AAM開発の米ジョビー・アビエーションは6月30日、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイでパイロットが搭乗し、垂直離着陸の固定翼飛行を実施した。ジョビーは「2026年に最初の乗客を運ぶ」と2026年のサービス開始を目指している。ジョビーは開催中の大阪関西万博で「運航事業者」にもなっている。
ジョビーによるドバイでの飛行は、「piloted, vertical-takeoff-and-landing wingborne flights」で、パイロットが乗り、垂直離着陸をしたうえで、機体の固定翼で移動した飛行で、「eVTOL分野では初めての取り組み」としている。ジョビーはこの飛行を通じて、ドバイ地域での商用市場準備の取り組みを開始したことも明らかにした。ジョビーは直接運航、航空機販売、地域パートナーシップを商業化戦略の3本柱と位置付けていて、今回の試験飛行が「重要な一歩」と話している。
試験飛行はドバイ道路交通局、ドバイ民間航空局、UAE民間航空総局と連携して実施された。またドバイ道路交通局長官兼理事会会長のマタール・アル・タイヤー会長が立ち会った。
ジョビーは、ドバイ国際空港(DXB)、ペルシア湾の人工島であるパーム・ジュメイラ、現在建設が進められている世界第2の面積の人工のマリーナであるドバイ・マリーナ、超高層ビルブルジュハリファで知られるドバイ・ダウンタウンでの商業サービス導入を目指している。バーティポートはすでに建設が進められている。
ジョビーはDXBからパーム・ジュメイラまでをエアタクシーサービスで移動した場合、移動時間は12分で、45分かかる車での移動時間が大幅に短縮されると見込んでいる。
ジョビーがエアタクシーサービスで使う機体は電動で、パイロット1人と最大4人の乗客を乗せ、最高時速200マイル(約320km)で輸送できる設計と説明していて、ジョビーは「短時間の通勤、小旅行、地域間のシームレスな移動のために、より速く、より静かで、より便利な空の旅を提供します」と話している。
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東京株式市場グロース市場で7月2日、ACSL株がストップ安となった。午前9時29分にいったん1187円で寄り付いたがその後も売りが殺到し、再び取引の成立したない売り気配で推移した。ACSLは前日の7月1日、前CEOによる不適切取引判明を発表していて嫌気を誘ったとみられる。
ACSL株は取引き開始前から売り注文を集めていて、取引開始がはじまったしばらく値が付かないまま推移した。午前9時29分に値幅制限いっぱいいの、前日終値比300円安のストップ安となる1187円で取引が成立したが、その後も売りは止まらず、再び取引が成立しない展開が続いた。
ACSLが7月1日に発表した「お知らせ」はこちら
株式会社ACSLは7月1日、今年4月30日に退任した鷲谷聡之前代表取締役CEOが不適切な取引を行っていたとして、全容解明のため外部の弁護士と社外取締役の4人で構成する特別調査委員会を設置したと発表した。ACSLは業績に与える影響は精査中で、過年度業績への影響はないと見込んでいる。特別調査委員会7月中旬をめどに最終報告書をまとめる見込みだ。
ACSLによると前CEOによる「個人的な経済状況に関する懸念」が3月に浮上し、4月に社内調査に着手した。調査で「(前CEOが)代表取締役の立場を個人的に悪用して、2025 年3月から、一部業者との間で実態のない不適切な取引を行っていた事実が判明」したという。ACSLは全容解明、厳正な対処、再発防止策構築を目的に7月1日の取締役会で特別調査委員会設置を決議した。
ACSLは「特別調査委員会による調査に全面的に協力し、早急に調査を進めてまいります。また、特別調査委員会による調査の結果、明らかとなった事実関係等につきましても、受領次第速やかに開示いたします」とコメントしている。
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