ドローンスクールを中心に、愛好家や講習生に人気となっている小型ドローン「DRONE STAR TRAINING」を開発した株式会社ORSO（東京）が、国家資格の実地試験対策に使える自宅練習用のマットを開発中だ。DRONE STAR TRAINING は7月17日の発売以来、試験に使われるプロポに近い操作感を再現したコントローラーや、飛行を安定させるビジョンセンサーのON/OFFを切り替えられる機能が高い評価を受けており、マットはその反響に答える形で開発を進めている。登場すればさらに評価を押し上げることになりそうだ。

Japan Droneの体験会で大評判　機体とコントローラーのセットは実績あるスクールでも導入

ORSOが開発中の自宅練習用マットは、6月５～７日に千葉・幕張メッセで開催された大規模展示会Japan Drone 2024に出展したさい、ブース内に設置した体験用マットがベースになりそうだ。Japan Drone出展時には国家資格、無人航空機操縦者技能証明の実地試験のコースを4分の１サイズにしたマットをブースに敷き、来場者はドローンを飛ばしてみるだけ体験に加え、試験範囲の「８の字⾶⾏」、「スクエア⾶⾏」、「異常事態における⾶⾏」などを想定した試験気分を「プレミアム体験会」として味わった。

この体験会では機体とコントローラーのセットそのものとともに、ブースでの体験会の評価が高いことから、ORSOがこれらの反響を受けて、自宅で体験会を再現し、効果的な練習をするためのマットを開発することになった。

これまでに、株式会社スペースワン（郡山市＜福島県＞）が運営する福島ドローンスクール（郡山市）、日本無人航空機免許センター株式会社（JULC、東京）、株式会社Dron é motion（ドローンエモーション、東京）、一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）認定スクールである浜松ドローンスクール（運営：株式会社綜合自動車学校＜浜松市＞）など実績のあるスクールなどが導入をしており、現在も問い合わせが届いている。

ORSOは「国家資格取得に向けた実地試験の効果的な練習が可能となるよう、現在迅速に皆様にお届けできるよう開発を進めています」と取り組んでいる。

ドローンをめぐっては、新技術開発とともに技術者やオペレーターなどの担い手を増やすすそ野拡大対策が重要と認識されていて、DRONE STAR TRAININGは遊び心あふれる商品性で、初心者がドローンに触れる第一歩の敷居を低くすることへの期待が寄せられている。

公式サイトはこちら

　ドローンの国家資格を満たす知識や技能を受講生に提供する「登録講習機関」が５月20日現在、300機関を超えた。ひとつの機関が複数のスクールを設置しているケースも含めると、スクール数は460校となった。昨年（2022年）12月5日の航空改正法施行によりスタートした国家資格制度は、講習機関の設立が相次いでいる。国家資格制度以前に、国交省のホームページに掲載を認めていた民間スクールである「講習団体」は1000件を超えていたため、今後も従来スクールから講習機関への転換や新規開設が続くとみられる。

農水協32校、DPCA31校、JULC28校など複数展開も　ドローン大学校も６校

　国交省が公開している一覧表によると、登録講習機関は５月19日現在で309件。機関によって地域別スクールなどを複数設置しており（一覧表では「事務所」）、スクールは全国で461校を数える。一覧表には各スクールが対応できる８つの項目ごとに「〇」が表示してあり、全項目対応校は96校だ。

　今年（2023年）２月までは一定の条件を満たすと認められた民間スクールが「講習団体」として国交省のホームページに掲載されており、それぞれの講習団体が上位組織の策定したカリキュラムに準拠するなど管理を受けている場合もあり、講習団体を管理する「管理団体」も掲載されていた。

　国家資格制度に移行後は、講習団体、管理団体の区別はなく、国家資格の知識、技能を提供する機関は「登録講習機関」に統一されている。準拠する講習内容は国が定めている。

　一方、ひとつの機関が複数のスクール（一覧表のうえでは「事務所」）を運営するケースはあり、一般社団法人農林水産航空協会は32校、一般社団法人DPCAが31校、日本無人航空機免許センター株式会社（JULC）は28校、日本ドローン機構株式会社は８校、株式会社先端技術無人航空機トレーングセンターは８校、一般社団法人ドローン大学校は６校、株式会社モビリティテクノは６校を展開している。なお旧管理団体が引き続き指導、管理、手ほどきしているケースも多いが、旧管理団体自身が講習を行わない場合には登録講習機関に名を連ねておらず、一覧表には表示されていない。

　旧管理団体の中には、傘下のスクールの登録講習機関への登録手続きを支援し、管理団体自身は講習機関には登録ない団体もある。国家資格創設の環境整備を支援するなどいわば裏方業務をこなしてきた団体も多く、中央省庁や民間スクール、産業界の中には、今後も旧管理団体の活動に期待を寄せる声も多い。