一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は、会員やドローンの関係者が新年のあいさつを交わす「JUIDA新年の集い2026」を1月27日、東京・丸の内の社交施設、東京會舘で開催した。当日が第51回衆議院選挙の公示と重なり政治家の姿はなかった。省庁からのあいさつでは、経済産業省が日本のドローン産業基盤整備に力を入れる姿勢を強調するなど、ドローンの役割が高まっていることを印象付けた。なお鈴木真二理事長はあいさつの中で新年のスローガンを「天馬行空」と掲げ、初めて「〇〇元年」以外の表現を使った。

経産省「ドローンの産業基盤整備を

新年の集いは東京會舘７階ロイヤルの間に多くの関係者が集まるなどにぎやかにあいさつをかわした。総選挙の公示と重なったため政治家の姿はなく、ドローンの促進活動に力を入れる「無人航空機普及・利用促進議員連盟」所属の国会議員らによるメッセージ供呈や秘書の代理出席に留まった。司会が代読したメッセージには「丙午は新たな挑戦が芽吹く１年。本年が飛躍の年となることを願っています」「次世代移動体産業の発展に尽力されているJUIDAのみなさまに敬意を表し、活躍に期待しています」など期待の言葉が並んだ。

　関係省庁の各省からのあいさつでは、内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（災害緊急事態対処担当）の小林弘史（ひろふみ）氏が、災害対策にとってのドローンの重要性について触れた。

　「昨年12月の青森の地震、11月の大分の火災、8月の雨に伴う災害などでの対応でドローンという言葉を聞かないことがないほどになりました。災害が激甚化する中、内閣府防災として2026年度から『鳥の目プロジェクト』を開始しようと考えていて新年度予算案にも所要の額を計上しています。災害対応の高度化で一人でも多くの命を救いたいと思っています」

　総務省総合通信基盤局電波部移動通信課長の五十嵐大和（ひろかず）氏は、電波利用への検討への協力を呼び掛けた。

　「無人航空機は成長戦略の中でも大変重要な位置を占めています。昨年5G、5.2GHz帯の上空利用について制度化が行われました。5.8GHz帯についても使用可能地域の拡大の検討を進めています。有限な資源である電波をいかに有効に活用するかについて、今後もみなさまと連携しながら検討して参りたいと考えています」

　日本のドローン産業の産業基盤強化についての取り組みを紹介したのは、経産省製造産業局航空機武器産業課次世代空モビリティ政策室長の古市茂氏だ。

　「私は困ったときには鈴木代表理事に相談しています。昨年は検討会の座長もお務め頂き、成長戦略のワーキンググループの委員も務めて頂いています。ドローンが幅広い分野で貢献していることに感謝したうえで、経済産業の観点からみると、どう産業基盤を構築していくのか、産業としてどう発展させるのか、社会実装をどう進めるのか、ここが重要だと思っています。JUIDAは地方と連携協定を結んだり展示会を実施したり貢献は大きく感謝します。展示会は来場者が２万人を超えるということですが、これはなかなかの規模。これからも支援させて頂きたい」

　「経産省の取組として、昨年の補正予算でドローンの産業基盤強化について、139億円の手当をしました。同じタイミングで経済安保物資にドローンを指定することもできました。（ドローンは）今日の日本の国民、経済になくてはならないものになっています。成長産業分野では高市内閣のもと、17分野が指定され、その中の航空宇宙のひとつが、民間航空機・無人機・空飛ぶクルマで、無人機も成長産業分野です。第１回のWGも開催され、成長戦略をまとめる中で、日本の成長産業分野に育てていけるよう、発展していただけるよう、経産省としても貢献していきたいと考えております」

国交省「UTM段階的導入を」

　国土交通省航空局安全部無人航空機安全課長の江口真氏は、いわゆるUTM導入に関する取り組みを紹介した。

　「昨年の2025年は航空法で無人航空機を定義してから10年の節目の年でした。2023年12月に創設したレベル3.5については約140の事業者、団体のみなさまにご活用頂いています。航空局としては技術革新に遅れないよう迅速、不断に制度を見直し、安全を確保しつつ利活用促進の環境整備を進めたいと考えています」

　「ドローンの事業化促進のため、効率化のために多数機同時運航の取組を進めています。従来は操縦者１人が５機までのガイドラインを策定していますが、対象範囲や機数を拡大して効率化につながる検討を進めていきたい。今後さらにドローンが増え空域が混雑する中、高密度運航を実現するため運航管理、いわゆるUTMの段階的導入も進めたい。今年度はSTEP２の初期として、UTMサービス事業者認定制度の要件を整備し、段階的に導入を進めたい」

　会場を親しみのある話し方で沸かせたのは防衛省陸上自衛隊東部方面総監部幕僚副長の竹内哲也氏（様制服）だ。

　　「（省庁あいさつの）トリをつとめさせていただき誠に光栄です。本来、上司の東部方面総監が来場予定だったが所要のため私が参りました。選挙もはじまっていますので『失言だけはするなよ』と言われていますので慎重に話したい」

　　「われわれは非常にお世話になっています。原則として協定に基づいて災害現場にドローンを派遣して頂いています。しかも無償です。先般は山梨県上野原市、大月市の火事も熱源を見つけて頂いて、自衛隊のヘリが消火する活動を支援して頂いております。災害に加え、海外の情勢も不安定になってきています。われわれは安全保障についてよく、『戦後最大の試練の年』、『新たな危機に突入していく』などと表現しています。不安をあおるつもりはありませんが、実際に防衛費も増額されています。とはいえ、ドローンは（有事と平時のいずれでも活用する）デュアルユースの時代です。軍事装備とはどこまでか、という線引きはほとんどありません。みなさんのお力をお貸しいただき、我が国の平和を守らせて頂きたいと思っています。これまでもいろいろなご協力を頂いております。また今年、今後もみなさまの協力で防衛力の抜本的な強化を図っていきたいと思っております。失言はなかったと思っております」

大月山火事対策もテーマに　会場に猪谷千春氏の姿

このあと、JUIDAが山梨県上野原市、大月市にまたがる火災現場でのドローンを用いた消火支援活動を報告。会員企業である、富士山ドローンベース、ブルーイノベーション株式会社、株式会社Prodroneの奮闘ぶりを紹介した。

JUIDAの公式サイトでは、火災発生からのJUIDAの対応を日々紹介しているほか、富士山ドローンベースの活動、ブルーイノベーションの活動は個別に取り上げている。

　また会場には、JUIDAの顧問に就任した国際オリンピック委員会（IOC）副会長（現在は名誉委員）で、1956年のイタリアのコルティナ・ダンペッツォ五輪アルペンスキー回転競技で銀メダルを獲得し日本人初の冬季オリンピックメダリストとなった猪谷千春氏の姿もあった。

ドローンの事業環境の整備、技術開発対応について官民の専門家、関係者が協議する「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」（ドローン官民協議会）は8月３日、東京都内のホールで会合を開き、空の産業革命に向けた政府の取り組みをまとめたロードマップの改訂版、「空の産業革命に向けたロードマップ2022」を公表した。ドローンが効果的に社会に貢献することを目指し、運航管理システム（UTMS）を2023年度以降３段階で整備することなどを盛り込んだ。協議会では、レベル４飛行解禁に伴う国家資格制度を含めた制度整備、技術開発、社会実装の取組などについても現状を整理し、参加者が意見を披露した。

2023年度にUTM整備方針策定　2025年ごろ認定UTMプロバイダの要件固め

協議会は内閣官房小型無人機対策推進室（ドローン室）の仕切りで開催され、都内のホールを会場に非公開で行われた。

公表された「ロードマップ2022」は、レベル４が2022年度中に実現することをふまえ、それ以降、ドローンが効果的に社会に貢献するための高度な運航が可能となる環境整備や、技術開発、災害や物流での実装の加速を盛り込んだ。

環境整備では、運航頻度が高まる中でも衝突を避けられるテクノロジーとして、同一空域内の飛行計画、飛行状況、気象情報などを集約、共有するUTMを重視。段階的な導入を提唱している。2023年度からの第一段階（STEP1）では、UTMの利用を推奨し、UTM制度の整備方針を策定する。この間、同一空域内では単一の運航者による空域の混雑度が低いとみなされる飛行でのUTM活用を進める。

2024年度からは第二段階（STEP２）として、2025年度ごろの実現を視野に、運航管理事業を担うUTMプロバイダの要件整備を進め、空域の混雑度が低いとみられる範囲で、複数の運航者による高リスク飛行でUTM導入を進める。運航事業者が異なるUTMプロバイダを活用することが想定されることから、それぞれのプロバイダ間の接続に関わる技術仕様や官民の役割分担も進める。

その後さらに、指定された空域内で、すべてのドローンやエアモビリティが航空局の認めたUTMプロバイダを活用することで、空域の混雑度が高くなる高密度の飛行を可能にする第三段階（STEP３）に入るが、時期はドローンの管理の要否などを見極めるなど引き続き検討することにしている。

ロードマップ2022ではこのほか、技術開発促進のためスタートアップの研究開発を促進し社会実装をするため、補助金制度と契約制度を組み合わせたSBIR制度の活用を2023年度以降の取組に盛り込んだほか、物流サービス支援のため、河川利用ルールのマニュアル策定にも言及した

新制度移行は12月５日　講習機関の登録開始は9月５日

官民協議会では、レベル４解禁に向けた制度整備の一環として６月20日導入された100ｇ以上のドローンに対する登録義務に関連し、７月末までに28万7059機の登録があったことが報告された。機体の登録は2021年末に始まっており、義務化直前の６月19日までに21万2980機が登録された。とくに５月末から６月19日までは、６万4296機と登録が殺到した。

国家資格となる操縦ライセンス制度に関連し、７月25日に公表された「マルチローターの実地試験要領案」や７月29日に公表された試験問題サンプルを報告したほか、講習を担う「講習機関」の登録開始日を９月５日、レベル４解禁を定めた改正航空法の施行日を12月５日と定めた政令についても報告した。これにより新制度移行が12月５日と正式に決まり、この日から第一種機体検査が始まり、検査を通過した機体が第一種型式認証の交付を受けることになる。

なお、更新講習機関の登録要件は引き続き検討する。

　地理空間データ分析の米PrecisionHawk,Inc.は8月11日、ドローンの運航管理システム（UTM）向けに開発した技術で2つの特許を取得したと発表した。２つの特許のタイトルは「Automated Unmanned Air Traffic Control System」で、ドローンからUTMサーバーにリアルタイムの飛行データを送信して、ドローンと有人航空機との衝突を回避する。

テレメトリを送信　飛行計画から衝突危険性を解析

　取得した特許のひとつは、ドローンがリアルタイムのテレメトリをフライトサーバーに送信し、空中の衝突を回避できるようにする技術に関するもので、もうひとつが、飛行前に運航管理サーバーに飛行計画を送信して飛行中の衝突の危険性を確認しオペレーターの衝突回避操作に役立たせるもの。運航管理サーバーは、他のドローンや有人航空機のデータも受信し、衝突の可能性があればドローンにアラートを送信する。

　PrecisionHawkは2015年、低高度追跡と衝突回避システム、LATAS（Low Altitude Ttraffic and Airspace Safety platform）をローンチ導入した。 LATASは、既存の世界中のセルラーネットワークに基づくリアルタイムの飛行データ伝送を使用して、飛行するすべてのドローンに飛行計画、追跡、および回避を提供するように設計された。 PrecisionHawkは、LATASの研究開発を通じ、ドローンをNational Airspace（NAS）に問題なく統合できることを提示。新しい特許は幅広くドローンの運用を可能にする道を開いたことになる。

　ドローンは、不明者の捜索や遭難者の救助、インフラの検査と分析、救命に必要な医薬品や必需品の配送など、多方面で有効性が指摘されている。ドローン技術の人道的、経済的メリットを安全で確実に社会実装させるには、ドローンを識別するリモートIDで、空の交通予想をはじきだす制度の高い自動UTMシステムを配備する必要がある。航空機などの有人航空管制システムは、ドローン側のニーズを満たすための拡張はできないため、PrecisionHawkの特許で、ドローンの管制システムの実装を支える。

　「ドローンの使用は、多くのエンタープライズ業界でユビキタスになりつつあります。テクノロジーの発明者であるPrecisionHawkのバイスプレジデント、タイラー・コリンズ氏は、「UTMは重要なインフラストラクチャ。産業が成長し、目視外を含む複雑な操作が必要になるにつれ、より多くの種類のドローンの運用を可能にする。われわれは、現在の航空交通管制システムが1930年代に登場したように、UTMは必然的に生まれたと考えている。 UTMは、空域とそれを共有する人々の安全を確保するための自然な一歩だ」と述べている。

PrecisionHawkが特許取得：https://www.precisionhawk.com/blog/utm-patents-awarded