ドローン配送を既存物流と融合させる「新スマート物流」を進めている株式会社NEXT DELIVERY（小菅村＜山梨県＞）など３社は、山梨県と、新スマート物流の広域化と県全域での整備と、災害時に物資輸送などを担う平時と有事との両用化を推進し、地域物流インフラを強靭化する連携協定に締結した。新スマート物流は2021年に山梨県小菅村で発足し、これまでに市町村単位での連携で実績を積み上げ全国各地に広がってきた。今回の山梨県との締結は、新スマート物流の都道府県単位で協定としては初めてで、山梨県の長崎幸太郎知事は、県内生まれのプロジェクトで協定を締結することに「子供が立派になって戻ってきてくれたよう」と目を細めた。

「ポート設置は早急に。ふだん使いも災害時も」　長崎幸太郎・山梨県知事

協定の締結式は8月28日に、山梨県庁内で行われた。山梨県と協定を締結したのはNEXT DELIVERYのほか、セイノーラストワンマイル株式会社（東京）、富岳通運株式会社（甲府市）の３社。締結式では各社の代表が協定に署名し、抱負を述べた。

協定は「山梨県におけるフェーズフリーな地域物流インフラの構築を促進し、もって県民生活や地域経済基盤の強靱化に資すること」が目的で、2024年問題など地域の物流課題、災害時の物資輸送など防災インフラづくりなどで協力して進めることが記されている。具体的な内容や進め方は今後、３社と県が検討を進める。

NEXT DELIVERYの田路圭輔代表取締役は６月28日に修正された防災基本計画が、「交通の途絶等により地域が孤立した場合でも食料・飲料水・医薬品等の救援物資の緊急輸送が可能となるよう、無人航空機等の輸送手段の確保に努めるものとし」など、ドローンの積極活用が明記されたことを引き合いに「平時、緊急時をまたいでドローンをしっかり活用する国の方針は心強く思いました。小菅村、丹波山村（ともに山梨県）で始めた新スマート物流を山梨県全域に広げ、緊急時にもしっかり地域を支えるインフラにしたいと思っています」と決意を述べた。

また、「新スマート物流のアップデートには山梨県のお力添えが不可欠だと思っています。最初に提携したかったのは、小菅村での活動のベースである山梨県でしたので、一番早く協定を結んで頂きました」と付け加えた。

山梨県の長崎知事はこれを受けて「大変、親孝行な子供をもって幸せだと思います」と笑顔を見せた。さらに「山梨県には災害がおきると孤立集落になるおそれのある場所があります。医薬品や食品の輸送などの課題がありますので、その解消をどうするか。有事対応が前提ですが、平時に使い慣れていないと機能しないとも思います。（離発着場となる）ドローンポートは孤立の恐れのあるところに設置する必要があると思います。これは急いでやりたい。設置した住民に『ここにドローンが来ますからびっくりしないでくださいね』と伝えて、普段使いもしていただいて。災害がおきたときにも物流にあてられるようにしたいですね」と述べた。

協定締結を受けて公表されたプレスリリースの内容は以下の通り

株式会社NEXT DELIVERY、セイノーラストワンマイル株式会社、富岳通運株式会社が山梨県におけるフェーズフリーな地域物流インフラの構築に向けた連携協定を締結

～県民生活や地域経済基盤の強靱化を目指して～

写真向かって左より山梨県知事 長崎幸太郎、NEXT DELIVERY 代表取締役　田路圭輔、セイノーラストワンマイル 代表取締役社長 河合秀治、富岳通運 代表取締役 浅沼 克秀

山梨県（知事：長崎幸太郎）と株式会社NEXT DELIVERY（本社：山梨県小菅村、代表取締役：田路 圭輔、以下NEXT DELIVERY）、セイノーラストワンマイル株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：河合 秀治、以下 セイノーラストワンマイル）および富岳通運株式会社（山梨県甲府市、代表取締役：浅沼 克秀、以下富岳通運）は、2024年8月28日に、山梨県におけるフェーズフリーな地域物流インフラの構築に向けた連携協定を締結いたしました。

NEXT DELIVERYの親会社である株式会社エアロネクスト(以下 エアロネクスト)とセイノーホールディングス株式会社（以下 セイノーHD）は、トラックや軽バン等の陸上配送にドローン輸送を組み合わせて物流を効率化する新スマート物流SkyHub®を、山梨県の第１期TRY!YAMANASHI!実証実験サポート事業による試験的運用を経て、2021年10月から日本で初めて小菅村にて社会実装し、現在では北海道上士幌町や福井県敦賀市をはじめ全国10ヶ所で展開しています。

その後NEXTDELIVERY、セイノーHD、富岳通運等は、2024年問題対策として各社のリレー方式で物流の効率化を図る共同配送を、2023年8月から小菅村・丹波山村においていち早く開始しています。中山間地域の物流において、大手物流会社含む複数社での共同配送を実施する事業は全国でも珍しい事例です。

富岳通運は、2022年8月に山梨県と災害時における山梨中央ロジパークの施設使用に係る連携協定を締結するとともに、県下27市町村と災害時の連携協定を締結しています。

エアロネクストとNEXT DELIVERYは、2024年1月に起きた能登半島地震において、孤立集落・避難所へのドローンによる医薬品の物資輸送を国内で初めて実施した経験を踏まえ、平時、有事を問わず、ドローンを活用したフェーズフリー型統合ソリューションの構築が必須であり、そのためにはこれまで推進してきた新スマート物流SkyHub®が基盤になりえると考え、国や自治体と前向きな会話を始めています。

今回、４者が相互の連携・協力により、山梨県における2024年問題など平常時の地域の物流ネットワークの強化や買い物弱者対策、並びに災害時の被災地への迅速な物資輸送を可能とするフェーズフリーな地域物流インフラの構築を促進し、県民生活や地域経済基盤の強靱化を図ってまいります。

＜連携協定の概要＞

1.締結日     2024年8月28日

2.協定の目的

本協定は、山梨県におけるフェーズフリーな地域物流インフラの構築を促進し、もって県民生活や地域経済基盤の強靱化に資することを目的とする。

3.協定の内容

上記目的を達成するため、以下の事項について相互に連携・協力する。

　（１）２０２４年問題など地域の物流課題の解決に関すること

　（２）災害時の物資輸送など防災インフラづくりに関すること

　（３）その他、目的を達成するために必要な事項

8月28日に実施された連携協定締結式において、代表4者が以下のとおりコメントしています。

＜山梨県知事 長崎幸太郎のコメント＞

NEXT DELIVER、セイノーラストワンマイル、富岳通運の３者の皆さまと連携協定を締結することができ、心より感謝申し上げます。山梨県小菅村での実証実験からスタートした「新スマート物流」は、すでに全国各地に展開されており、このたびのフェーズフリーな地域物流インフラの構築は、山間部など人口減少エリアを数多く抱える本県にとって、非常に重要な課題であります。また、先般の「南海トラフ地震臨時情報」を機に災害への備えを見直すなかで、ドローンの活用が非常に有効なものと改めて認識したところです。このたびの協定は山梨県にとっても大変意義深いものであり、３社の皆さまと県民生活の強靱化に向けた取り組みを加速して参ります。

＜NEXT DELIVERY代表取締役 田路 圭輔のコメント＞

2021年1月に小菅村にNEXT DELIVERYを設立し、ドローン配送をスタートしたのも山梨県、共同配送をスタートしたのも山梨県で、山梨県は様々な新スマート物流の取り組みの起点になってきました。この度、山梨県とこのような新たな取り組みをスタートできることを本当に光栄に思います。地元の運送会社様との連携をベースにして、平常時と緊急時をフェーズフリーに利活用できる地域物流インフラを構築していく今回のプロジェクトを全都道府県に拡げていきたいと思います。

＜セイノーラストワンマイル代表取締役社長 河合 秀治のコメント＞

セイノーHDは、幹線輸送の強みを活かしたラストワンマイル配送領域において、生活様式の変化や構造変化に対応すると共に、買い物弱者対策、生活困窮家庭対策等の社会課題解決型ラストワンマイルの構築を積極的に推進・拡大しております。山梨県小菅村、丹波山村においては、物流会社が抱える2024年問題や地域課題に対して、富岳通運様をはじめとする物流各社様と連携して共同配送を構築、また、この配送インフラを緊急時は物資輸送に利活用できるしくみとしています。今後も同じ課題をもつ全国の地域にこの小菅・丹波山モデルを展開し、住民の皆様が持続的に安心して暮せる環境づくり、住民サービスの維持、向上を進めてまいります。

＜富岳通運 代表取締役 浅沼 克秀のコメント＞

提携協定を契機に、更なる地域の物流ネットワーク構築及び課題解決に向けた取り組みを協同して参りますのでよろしくお願い致します。

ドローンスクールや資格取得予定者に話題の小型トレーニング機「DRONE STAR TRAINING」を開発した株式会社ORSO（東京）が、開発中の「実地試験トレーニングマット」の使い勝手を試せる「特別試操会」を9月26日、27日に開催することになり、参加の予約受付を始めた(申し込みはこちら)。予約は18日まで受け付け、決定者には19日ごろ通知する。今年6月に開催した体験会でも機体などとともにマットも評判が高かったため、ORSOは市販化に向けて開発中であることを公表していた。スクールや受講生などを応援するアイテムが増えそうだ。

JapanDroneでの体験会ではDRONE STAR TRAININGとともに高評価

特別試操会に登場するのは、二等無人航空機操縦士の実地試験コースの３分の１サイズのコースなど２種類。同社は現在、マットの市販化に向けて開発を急いでおり、特別試操会参加者の声を製品の開発や仕上げに役立てる方針で、「実用性の高い製品を作る共創の場」と位置付けている。

ORSOは、千葉・幕張メッセで6月に開催された展示会JapanDrone2024でDRONE STAR TRAININGを発表したさいに、来場者に飛行体験できるよう、国家資格の実地試験コースにみたてた４分の１サイズのマットを用意し、実際の試験のように操作を試せる「プレミアム体験会」を実施した。プレミアム体験会では、DRONE STAR TRAININGの機体やプロポの質の高さ、体験会の臨場感、娯楽性、実用性の高さに加え、用意されたマットの評判が高く、市販かに向けて開発を進めてきた。

ORSOのプレスリリースは以下の通り。

ドローン国家資格取得向け、実地試験トレーニングマット特別試操会を開催、本日9月12日より予約を開始

DRONE STARブランドを手掛ける株式会社ORSO（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：坂本義親、以下ORSO）は、2024年9月26日（木）・27日（金）に、実地試験トレーニングマット特別試操会を開催し、本日9月12日(木)より予約申込みを開始します。

■実地試験トレーニングマット特別試操会とは

ドローン国家資格取得向け、「実地試験トレーニングマット」は、ドローン国家資格である二等無人航空機操縦士の実地試験コースを元に、今年7月に発売した弊社の直径12cmの「DRONE STAR TRAINING」に合わせて縮小した、基礎操縦力を効果的に鍛えることを目的とした、トレーニングマットです。

この度開催する特別試操会では、開発段階の実地試験コースの３分の１サイズとその改造版の2種類のトレーニングマットと併せて「DRONE STAR TRAINING」を試操していただき、導入検討していただくと同時に、機能性、材質、サイズなど、ご意見をいただき、お客様の声を反映した実用性の高い製品を作る「共創の場」として開催するものです。

■実地試験トレーニングマット特別試操会概要

開催期間

　2024年9月26日（木）・27日（金）の2日間

開催時間

　9月26日(木)　第一部11:00~12:30　第二部15:00~16:30

　9月27日(金)　 第一部11:00~12:30　第二部15:00~16:30

定員

　各回15名まで（1社複数名でのご参加をご希望の場合、1社あたり3名までとさせていただきます）

開催内容

　ドローン国家資格取得向け、「実地試験トレーニングマット」と直径12cmの「DRONE STAR TRAINING」を使った練習方法の展示・試操会

開催場所

　株式会社ORSO 本社ビル（東京都千代田区内神田）

参加対象の方

　（第一部）ドローン免許学校を開校、これから開校される予定の方

　（第二部）学校教育（高校、専門学校、大学）関係者の方

申込み期間

　2024年9月12日(木)～ 2024年9月18日(水)

参加方法

こちらのフォームよりお申込み下さい。

　※2024年9月19日(木)にご予約確定のご連絡を差し上げます。

　※販売、代理店契約等についてはこちらのフォームよりお問い合わせをお願いします。

■実地試験トレーニングマットとは

この、ドローン国家資格取得向け、「実地試験トレーニングマット」は、今年6月に開催されたJapan Drone 2024で「DRONE STAR TRAINING」 を発表した際に、国家資格の実地試験実施細則に基づき、学校やおうちで練習することを想定して作成した縮小版の飛行マットについて、多くの方々からの「このマットを販売してほしい」というリクエストを受けて開発を進めているものです。

「DRONE STAR TRAINING」と「実地試験トレーニングマット」を組み合わせることにより会議室や教室等のコンパクトなスペースでも、スクエア飛行や8の字飛行、異常事態における飛行の練習に活用いただけることを目指しています。また、ドローン国家資格の取得に加え、学校教育でのICT教材やドローンの操縦、プログラミング教育用としての活用も想定しております。

現在の開発方針としては、

・限られた広さの環境でも練習がしやすいレイアウト

・様々な飛行方法に対応する軌道ガイドのデザイン

・ビジョンセンサーの誤作動を防ぐ模様

・収納や配送がし易い構造

というような機能を想定しています。

＜ドローン免許学校関係の方々＞

・受講生への練習環境を構築したい

・実地講習のセッティングを効率化したい

＜学校教育関係の方々＞

・ドローン実習を取り入れ、実践的な学習環境を整えたい

・ドローンの操縦やプログラミングの実習を効率化し、課題解決に役立つガイドが必要

このようなお考えの方々、是非試操会に参加していただきご意見をください。

■新・練習機セット「DRONE STAR TRAINING」とは

新・練習機セット「DRONE STAR TRAINING」は、機体とコントローラー（プロポ）のセット販売です。付属する練習用コントローラーは、改正航空法に基づくドローンの実地講習および無人航空機操縦者技能証明の実地試験に必要なドローンの機能を踏まえ、「ビジョンセンサーON/OFF」機能を搭載し、練習用に特化して開発を行いました。

これにより、一等試験や二等試験における「スクエア飛行」、「8の字飛行」、「異常事態における飛行」など、ドローン国家試験における実技試験の基準に準拠した、本番さながらの感覚でお家での練習が可能となりました。

DRONE STAR TRAINING公式ホームページ

■DRONE STARとは

株式会社ORSOと、株式会社エルの共同プロジェクトである「DRONE STAR」は、2016年にドバイで開催されたドローンレース世界大会に日本代表として参加した高宮悠太郎を中心に、ドローンとスマホアプリを連携させ、楽しみながら学ぶ新しいコミュニケーションを提案するプロジェクトです。DRONE STARとは、お使いいただくユーザーの方々の中から新たなスターが生まれ、今後の新しい可能性を広がる未来が来ることを願ってつけられた名称です。

2017年には、室内で楽しく学べるアプリ「DRONE STAR」と対応機体「DRONE STAR 01」をリリースし、ドローンと共にリリースした連携アプリによって、スマホの画像認識とAR技術を活用し、操縦者の技能をスコア化する機能を提案。2018年には、教育現場でのICT教育を推進するために、ドローンプログラミングアプリ「DRONE STARプログラミング」をリリース。 このアプリは全国各地の教育現場とともに研究開発され、創造的課題や動画撮影が可能で、論理的思考を育むツールとして注目されています。2023年には、お家で安心して飛ばせるバッテリー交換可能な「DRONE STAR PARTY」を発売。2017年にリリースした「DRONE STAR 01」と比べて飛行時間が延びたほか、高さだけでなく水平方向の飛行アシストも追加され、より安定したホバリングが可能となりました。引き続き、DRONE STARを通じて、楽しみながら学ぶ新しいコミュニケーションを提案していきます。

DRONE STAR公式ホームページ

ブルーイノベーション株式会社（東京）は、公益財団法人千の花々メモリアルガーデン（伊東市＜静岡県＞）が9月21日に伊東市で開園するリゾート型樹木葬霊園「はなうたガーデンー伊東―」に、ドローン運用で協力する。「はなうたガーデンー伊東ー」は墓標や墓石がない海を臨む開放感のある敷地が特徴で、納骨場所は座標で管理されている。来園者はゆかりのある方が眠る納骨場所まで、ドローンで案内を受けることができ、ブルーイノベーションが運用ソリューションとして提供した。９月10日には都内で開演の発表会が開かれ、梅沢富美男さん、島崎和歌子さんが応援にかけつけ彩りを添えた。

梅沢富美男さん、島崎和歌子さんも「迷わない」「画期的」

　ブルーイノベーションが協力する「はなうたガーデンー伊東―」は、海を臨む富士箱根伊豆国立公園内の丘に開園する約４万8500㎡の新スタイルのリゾート型霊園で、もともとゴルフ場のショートホールだった地形をいかして、人工構造物を最小限にした。景観を重視し墓石・墓標もない。樹木葬だが合葬ではなく、約１ｍ四方の納骨地を約１万区画設ける予定だ。それぞれの納骨地は座標をデータ管理される。宗教・宗派・宗旨不問、ペットと埋葬可能な区画を準備、140種の果樹、焼香・供物なし、土に溶ける紙製骨壺、平服での来援を推奨、など新しいスタイルの“リゾート葬”を提案している。

　運営するのは、東武鉄道グループの造園工事業、東武緑地株式会社（東京）が設立した公益財団法人千の花々メモリアルガーデン（設立当時は一般財団法人、2023年6月に静岡県知事から公益認定された）。公益法人が国立公園内で樹木葬霊園を運営する初めてのケースという。

　公益財団法人千の花々メモリアルガーデンが新スタイルを提案するのは、独身の増加、継承者不在、死生観の変化、ペットと眠りたいなどの多様性などに対応が解決すべき課題になっている認識したため。相模灘、伊豆七島、富士山、天城連峰を臨み、周辺には温泉や景勝地も豊富なため、リゾートに訪れる感覚で来援してもらう新しいスタイルを提案したといい、「自由で開かれた霊園事業を通じ社会課題の解決を目指します」と話している。

　ブルーイノベーションが提供したソリューションは、墓標がない納骨場所へのドローンでの来園者向けの案内だ。来園者はお参りの受付を済ませると、目的の納骨地のあるエリアが示されまずは来園者自身で近くまで向かう。エリアについたころドローンが飛び、納骨場所に着くと地面から高さ1.5mでホバリングをして位置示す。２分後、ドローンが２回旋回し、来園者がいることを確認して自動で帰還する。ドローンの利用は予約が必要で、そのさいに時間の指定も受ける。またドローンは閉演10分前になると園内を自動巡回し、閉演アナウンスもする。

　ゲストで登場した梅沢さん、島崎さんは霊園の説明を興味津々の様子。ドローンで案内を受ける説明について、梅澤さんは自身が広い霊園で迷ったことがある経験を引き合いに出し「これなら迷うことないですね。ドローンが止まったところで手をあわせればいいんですよね。画期的ですね。おすすめしたいと思いました」と感心すると、島崎さんも「現地に足を運んでみたいと思いました」と身を乗り出した。

株式会社SkyDrive（豊田市＜愛知県＞）と、大阪市高速電気軌道株式会社（大阪メトロ、大阪市）は大阪エリアで空の移動革命を社会実装させるために共同で取り組む業務提携を結んだ。また大阪メトロがSkyDriveに出資した。大阪メトロによるSkyDriveへの出資は８月23日付。今回の出資の金額は非公表だが、SkyDriveの資金調達は2022年9月のシリーズCラウンド以降の3回で累計約80億円となり、またこれを含めた調達総額は350億円超となった。大阪メトロは2025年の大阪・関西万博でVポート（離発着場）の整備を担うことになっている。これをきっかけにエアモビリティ事業に本格的に参入する方針で、10月１日には社内に専門の部署を発足させる。万博閉幕後の2028年に大阪市内の大阪城東部の開発エリアに新設を計画しているメトロ新駅にVポートの設置を目指しており、大阪メトロの河井英明社長は新駅の開業にあわせ、Vポートを活用した空のサービスを開始することを目指すことに「願わくば、そうなれば望ましいと期待しています」と意欲を示した。

2028年サービス開始に「願っている」と期待　大阪メトロ、10月１日付で専門部署創設へ

　提携は8月26日に発表された。大阪市内の大阪メトロ本社では、大阪メトロの河井英明代表取締役社長、SkyDriveの福澤知浩代表取締役CEOらが会見した。

　河井社長は「大阪全域での格段に便利で快適な移動サービスを構築するモビリティのベストミックスカンパニーに取り組んでおります。空飛ぶクルマが加えることで地下、地上、空が一体となったあらゆる移動サービスにこたえる交通インフラの確立を目指します」と空クル事業への参入の意義を説明。「当社がVポートの整備や運営を手掛けます。ストレスフリーな、多様なモビリティの結節点として、今後開発する中規模から大規模の乗り継ぎハブとして、必要に応じて（ビルの）屋上などにも設置して、都市機能のさらなる強化を図りたいと思っています」と述べた。

　業務提携について、河井社長は「空飛ぶクルマの社会実装、都市内の輸送などでの両者の目指す姿が一致したことと、大阪メトロのVポート事業、SkyDriveの機体製造、運航事業の補完関係が極めて明確で、SkyDriveは私どもにとってベストパートナー。当社はこれから空飛ぶクルマ事業に本格的に参入していく所存ですが、現時点では知見が不足しており、事業かに必要な各種調査、人材交流、事業化後の協力体制までを盛り込んだ提携を結びました」と提携締結の経緯を説明。「（大阪城東部に計画している）『森之宮新駅』のVポート設置をはじめ、当社の空クル事業を加速させ、大阪における空飛ぶクルマの社会実装につなげたいと考えています」と意欲を示した。

　大阪メトロからSkyDriveへの出資について、河井社長は「空飛ぶクルマ事業は先行事例もなく両者とも相当のリソース、エネルギーを投入する必要があり、出資することでSkyDriveの財務面をサポートし、強固なパートナーシップを築くことにしました」と説明。関連して「また空飛ぶクルマに関わる専属の組織をたちあげることを決めました」と10月１日付で新部署を設置する方針を示した。後世メンバーは今後調整するが、この時点では中期的に10人規模をめざし、社内の人材のほか、外部の有識者の登用も検討する見込みだ。

　SkyDriveは、自社開発のエアモビリティを、自動車を日常的に使うように運転の延長線上で空を移動できる乗り物を作りたいという思いから創業時から「空飛ぶクルマ」と呼び、英語表記として「FLYING CAR」を使っている。現在開発中の機体は操縦士１人と同乗者２人までの３人乗りの12基のローターを搭載するバッテリー駆動のエアモビリティで、陸上を走る機能は持たないが、創業時の思いは自動車の延長線上で日常使いできる空の乗り物だった。現在も将来的な空と陸の両用機の開発を排除していない。

　この日の会見では福澤CEOが自社開発中、製造中の「空飛ぶクルマ」の特徴や開発にかける思い、エアモビリティのある社会の利便性などを説明したあと、大阪メトロとの関係について言及した。その中で、大阪メトロの河井社長らがSkyDriveの施設を見学に訪れて熱心に見学したことや、意見交換でモビリティ革命について意気投合したことなどを紹介した。

　福澤CEOは「大阪における多くの方々の日常的な移動の向上に起用したいと思っています。新しいものを生み出す観点からは、機体開発だけではなく、効率のいいオペレーション、利用者にとっての使いやすさも同時に満たす必要があります。両者一眼となってプロジェクトに取り組んで参ります」と抱負を述べた。

　また福澤CEOは、記者会見の質疑応答に答える形で自社製品について触れ「（大阪関西万博では）デモフライトを実施すべく動いております。そのタイミングで（世界の）いろんな会社が飛行を目指しています。その一番進んでいる会社とあまり大きな差はないレベルだと思っております。ほかのプレイヤーと一緒に万博でデモフライトができればいいと思っています」と自信をのぞかせた。

　また大阪メトロからの出資については、「とっても助かります。大変ありがたい」と感謝した。そのうえで「モノができたあとには、利用者が実際にどう使い、うまくワークするのかどうかが大事になります。ぼくらは飛ばすことについてはできますが、利用者にとって移動ニーズがあるのか、コストと価格が見合うのか、地下鉄やオンデマンドバスと組み合わせたときの結節点のありかたはこれでいいのか、といった需要側のことがわからない面があります。そうしたところをワンチームで勧めたいと考えています」と付け加えた。

　空クル事業のサービスについて、大阪メトロの河井社長は「最初は遊覧飛行ぐらいかもしれません」などと展望。日本で最初の商用運航でありたいか問われた質問に対して、「できることでありましたらそういうことも目指したい」と応じた。

　商用運航のスタートの時期について河井社長は「万博が終わって数年以内にはスタートしたいと思っています」と述べたあと、2028年に開設を目指す森之宮新駅との関連について追加で質問をされ、「新駅にVポートをつくれないか検討を進めていきたいと思っています。（森之宮では）新しい駅ビルもつくります。再開発も行いますのでそこにVポートをつくりたい。タイミングがあえば（2028年のサービス開始が）望ましいかな、と期待しているところです。私どもだけでできるわけではないですが、私どもとしてはそう願っています」と2028年のサービス開始に期待を寄せた。福澤CEOも「われわれも目指します」と同調した。

　大阪メトロとSkyDriveは提携についてプレスリリースを発表している。SkyDriveのプレスリリースは以下の通り。

SkyDrive、「空飛ぶクルマ」の社会実装を目指し Osaka Metroと業務提携

～併せて、Osaka MetroからSkyDriveに出資いただきました～

（※編集部注：大阪メトロもほぼ同じ内容のリリースを公表している。会社名の場所や上記の「出資いただきました」が「出資しました」になるなど文章上の係り結びが整理されている）

「空飛ぶクルマ」（※1）の開発およびドローン関連サービスを提供する株式会社SkyDrive（本社：愛知県豊田市、代表取締役CEO 福澤知浩、以下「SkyDrive」）は、空飛ぶクルマの社会実装を目指し、2025年日本国際博覧会（以下「大阪・関西万博」）後の大阪エリアでの空飛ぶクルマを用いた事業化に向けた検討を行うことを目的に、大阪市高速電気軌道株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長 河井英明、以下「Osaka Metro」）と業務提携契約を締結したことをお知らせします。併せて、Osaka MetroからSkyDriveに出資いただきました。

SkyDriveは「100年に一度のモビリティ革命を牽引する」をミッションに、「日常の移動に空を活用する」未来を実現するべく、「空飛ぶクルマ」の開発をしています。大阪・関西万博においては、「空飛ぶクルマ」の2地点間での運航事業者に選定されています（※2）。

　Osaka Metroは、地下鉄およびニュートラムを9路線運営しており、1日の乗降客数は平均約240万人にのぼります。大阪を各段に便利で快適なまちにしていくことを目的に都市型MaaS構想「e METRO」を推進しており、パーソナルな移動を実現するための新たな選択肢として「空飛ぶクルマ」も視野に入れています。2024年2月には大阪市の「空飛ぶクルマ」会場外ポート事業者として選定され、バーティポートの整備を進めていきます。

両社は、Osaka Metroが「空飛ぶクルマ」会場外ポート事業者として選定されて以来、協議を進めてきました。議論を進める中で、Osaka Metroが都市型MaaS構想で目指す「あらゆる移動ニーズに応える交通インフラの確立」と、SkyDriveが実現を目指している、「空飛ぶクルマ」によって日常の移動に空を活用する世界に親和性があると考え、この度、業務提携契約の締結に至りました。

今回の提携により、両社はビジネスモデルの策定・精緻化、オペレーション内容の設定・確定など、「空飛ぶクルマ」の事業化に必要な検討を進めてまいります。

（以下にSkyDriveのシリーズCについてのリリースがあります）

SkyDrive、シリーズC追加調達額は累計約80億円

～「空飛ぶクルマ」の機体開発および製造を加速～

「空飛ぶクルマ」の開発およびドローン関連サービスを提供する株式会社SkyDrive（本社：愛知県豊田市、代表取締役CEO福澤知浩、以下「当社」）は、新たに4社を引受先とした第三者割当増資により追加調達を完了しました。2022年9月に実施したシリーズCラウンド以降、3回に渡り追加調達した金額は累計約80億円となります。

<本ラウンドの引受先>（五十音順）

• Inventum Ventures
• 大阪市高速電気軌道株式会社
• 株式会社環境エネルギー投資 （シリーズ A、シリーズ B に続く出資）
• 株式会社みずほ銀行

＜これまでの追加調達のプレスリリース＞

2024 年 1 月：https://skydrive2020.com/archives/41403

2023 年 4 月：https://skydrive2020.com/archives/21778

■ 資金調達の背景・目的

当社は、「100 年に一度のモビリティ革命を牽引する」をミッションに 2018 年に設立し、「日常の移動に空を活用する」未来を実現するべく、空飛ぶクルマの開発を行っています。社会実装する上で不可欠な認可の１つが型式証明です。当社の製品『SKYDRIVE（SD05型）』は、2021年に日本の国土交通省により、型式証明申請が受理され、2022年には審査適用基準の方針を合意しました。現在は、次の段階である適合性証明計画の合意に向け、開発と並行して証明活動を行っております。そして、証明計画合意後は、その計画に沿って地上試験、飛行試験等を行います。

今回の資金調達を通して、前述の地上試験、飛行試験等の環境や体制を強化し、開発・証明活動を加速していく所存です。加えて、量産に向けた品質保証部門等の増員・強化にも着手してまいります。

また、当社の『SKYDRIVE（SD-05型）』は、4カ国（日本、アメリカ、韓国、ベトナム）から、合計263機のプレオーダーをいただいております。お客様に納入後も機体のコンディションが管理できるよう、設計から製造そして納入後まで、一貫して機体データを管理するデジタルプラットフォームの構築を進めてまいります。

■株式会社SkyDrive代表取締役CEO福澤知浩コメント

2022年9月のシリーズCの資金調達時以降、多くのグローバルトップクラスの航空機エンジニアがチームに加わり、当社の機体開発は大きく前進する事が出来ました。また、株主でもあり強力なパートナーであるスズキ株式会社のご協力の元、2024年3月、スズキグループの静岡県磐田市の工場で『SKYDRIVE（SD-05型）』の製造を開始することが出来ました。

事業開発においても、スズキのサポートの元、インドでの市場開拓を進め、グジャラート州政府と戦略パートナーシップを締結しております。

アメリカにおいては、2023年11月にSkyDrive America, Inc.を設立、サウスカロライナ州やジョージア州等の各空港を起点とした航路検討が進んでおります。

この度、投資家の皆さま、事業会社の皆さまに、当社の進捗を評価していただき、強力なサポートをいただくことができました。感謝するとともに、皆様のご期待に応えるべく全力で開発と事業を進めてまいります。

次世代エアモビリティ開発の独ヴォロコプター社は9月３日、経営体制の刷新を実施した。同社のアドバイザリーボード（諮問委員会）は、アドバイザリーボードのチェアマンに、前ダイムラーCEOのディーター・ツェッチェ（Dieter Zetsche）博士を任命した。またジーリーテクノロジーズ（Geely Technology Group＝吉利科技集団）CEOのジーハオ・シュウ（Zhihao Xu）博士が新たにアドバイザリーボードのメンバーに加わった。ヴォロコプターの経営を２年間率いてきたダーク・ホーク（Dirk Hoke）CEOは本人の申し出により2025年2月に退任する。ホーク氏の後任CEOは今後、公表される見通しだ。

経営体制刷新でVoloCity完成とEASA認証取得へ

　ディーター・ツェッチェ新チェアマンは任命を受け、ただちに就任した。ツェッチェ氏は就任にあたり「ヴォロコプター社とともに都市交通革命構築を支え、ドイツが21世紀もモビリティの先進地であり続けることに貢献することを楽しみにしています」とコメントした。ステファン・クローク（Stefan Klocke）前チェアマンや、マジド・ムフティ氏（NEOM Investment FundのCEO）は引き続きアドバイザリーボードメンバーにとどまる。

新たなボードメンバーとなったジーハオ・シュウ氏がCEOを務めるジーリーテクノロジーズは、中国の自動車製造大手、吉利汽車や、スウェーデンのボルボ・カーズ、ドイツのメルセデス・ベンツ・グループを傘下に持つ持株会社、ジーリーホールディンググループ（Zhejiang Geely Holding Group＝浙江吉利控股集団有限公司）のグループ会社で、ダイムラーとともにヴォロコプターの株主でもある。「未来のモビリティは、道路上と空中とで生じます。相乗効果は明らかで、だからこそ、私の豊富な経験を提供できることを嬉しく思っています」とコメントしている。

　ヴォロコプターは8月、オリンピック開催中のパリで、都市部での実践的な運用をためす運用ヴァリデーションフェーズの検証活動キャンペーンを終え、重要な段階を乗り越えた。パリで飛行した機体は「２X」で、今後、大阪万博での飛行が期待されるエアタクシー用「VoloCity」の開発を完了させ、欧州連合の航空当局、EASA（欧州連合航空安全機関）の認可取得を目指すことになる。

　2年間経営を率いてきたホークCEOは「私のキャリアの中でこれほど短期間にダイナミックな会社の発展を経験したことはありません」「素晴らしい従業員を抱える偉大な新興企業を率いることができたのは光栄なことでした。2025年2月末までは、EASA認証の取得に全精力を注ぎ、ヴォロコプターの将来に不可欠なビルディングブロックを作り上げるつもりです」などと話している。本人が退任を申し入れ、アドバイザリーボードが受け入れた。

同社の発表はこちら：https://www.volocopter.com/en/newsroom/volocopter-to-undertake-leadership-changes

DJI JAPAN株式会社（東京）は8月29日、DJIが手のひらサイズのVlog用新型ドローン「DJI Neo」をベルリンで9月６日に開幕するコンシューマ・エレクトロニクスとホーム・アプライアンスの見本市「IFA 2024」（国際コンシューマ･エレクトロニクス展、～9月10日）でお披露目すると発表した。初日の前日、9月５日に正式発売を予定している。IFA 2024でDJIは、ドローン、画像処理システム、自転車、ポータブル電源を出展するという。

IFAにドローン、画像処理システム、自転車、ポータブル電源など出展

DJI Neo についてDJI JAPANは日本時間9月5日22時に発表することを公式サイトで伝えている。また、IFAでの展示についてはプレスリリースを公表している。

IFAに関する発表は以下の通り。

IFA 2024: DJI、Vlog用新型ドローン、Eバイクテクノロジー、ポータブル電源などを出展

幅広い製品イノベーションで、DJIは可能性の限界に挑戦し続けます

2024年8月29日 – 民生用ドローンと創造性あふれるカメラ技術、Eバイクのドライブシステムで世界をリードしてきたDJIは、IFA 2024において、革新的な新製品を出展いたします。9月6日～10日にかけて開催されるIFAベルリンで、来場者はDJIの革新的なソリューションの数々に触れることができます。実践的なデモやインタラクティブなワークショップを通し、ドローン、画像処理システム、自転車、ポータブル電源の未来をご紹介します。

「欧州最大の家電見本市であるIFAで最新製品をご披露できることを、非常に喜ばしく思っております」と、DJI コーポレートストラテジー担当シニアディレクターChristina Zhangは語っています。「私たちの目標は、当社の最先端テクノロジーが、いかに創造性を刺激し、当社製品のご愛用者、また初めて目にする方の生活様式にどんな変化をもたらすことができるかをご紹介することです。今年は特に、手のひらサイズのVlog用新型ドローンと、画期的な電動マウンテンバイクのイノベーションをご紹介できることをうれしく思っております。これらの製品で、屋外アクティビティの新たな可能性が広がることでしょう。」

DJIブースにて、最新ドローンやクリエイティブカメラのイノベーションを体験

DJI Neo：9月5日正式発売となるDJIの革新的な手のひらサイズのVlog用新型ドローンをご体験ください。

コンシューマー向けドローン：Avata 2、Mini 4 Pro、Air 3、Mavic 3 Pro等、革新的で多様な飛行体験を実現する最新のコンシューマー向けドローンのラインナップをご覧ください。

ハンドヘルドソリューション：汎用性の高いOsmo Pocket 3やOsmo Action 4、プロレベルの録音を実現するDJI Mic 2、操作性に優れたOsmo Mobile 6を、実際に手に取って試すことができます。またブースには、Focus Pro、RS 4、RS 4 Proなど、今年発表となったDJI PRO製品シリーズも展示されます。

新規に電動自転車業界に参入：Amflow PL、DJI Avinox

最近発表されたAmflow PLは、業界初、超軽量モデル同等の大きさと重さを実現したフルパワーeMTBです。また、DJI Avinox Drive Systemを搭載した初の電動マウンテンバイクでもあります。DJIの最先端のモーターとバッテリーテクノロジーを統合し、これまでにない性能とスマートな機能をEバイクに提供します。

DJI Avinoxの特長：

コンパクトで軽量な2.52 kgのドライブユニットが、驚きの105 N·mトルクを発揮します。

複数のアシストモードを提供するスマートアシストアルゴリズムで、走行体験をお好みに合わせてカスタマイズできます。

GaN急速充電テクノロジーにより、0%から75%まで1.5時間で急速充電が可能です。

インタラクティブハブの2インチOLEDフルカラー コントロール ディスプレイを備え、Avinoxアプリでドライブユニットとモバイルデバイスを接続できます。

2024年発表のDJIポータブル電源を体感：Power 1000

IFA 2024にて、DJI Power 1000が欧州トレードショーでのデビューを果たします。コンシューマー向け、プロ向け、産業向け、または農業向け、すべての分野の製品開発において、DJIはバッテリーの研究と開発を、長い年月をかけて行ってきました。このポータブル電源は、大容量出力、超急速充電対応のデュアルUSB-Cポートを備え、充電中の騒音レベルが極めて抑えられています。DJI Powerシリーズは、屋外と自宅の両方でのデバイスの充電を可能にし、さまざまな用途で静音性と信頼性に優れた電源を提供します。

DJIの物流、産業、農業ソリューションで、業務をスマートに

さまざまな業界の運用効率と生産性向上のために設計された FlyCart 30、Matrice 350 RTK、Matrice 30T、Mavic 3 Enterpriseシリーズ、DJI Dock 2、Agras T50をご覧ください。

学び、制作し、共有する

DJIでは、創造性とスキル開発の促進のため、プロとコンシューマーを対象に、映像制作の専門家や才能豊かなコンテンツクリエイターらによる一連のワークショップを開催します。これらのワークショップには、IFAの来場者なら誰でも参加することができ、質の高いコンテンツを手軽に制作するヒントを得ることができます。

IFAの会場で、お待ちしています

IFAは、2024年9月6日～10日の期間中、メッセベルリンで開催されます。ホール17～110のDJIブースにお立ち寄りいただき、当社のイノベーションを体験し、ドローン、カメラ、自転車、ポータブル電源テクノロジーの未来をご覧ください。

DJIについて

2006年の創業以来、DJIは、民生用ドローン業界の草分け的存在として、イノベーションを推進しながら、ユーザーの初めてのドローン飛行をサポートし、人々が思い描いてきた夢を実現し、プロの映像制作に革新をもたらし続けてきました。今日、DJIは人類の進歩を促進し、より良い世界を形成することを目標に、日々邁進しています。DJIは、常に純粋な好奇心を抱きながら課題の解決に尽力し、サイクリング、再生可能エネルギー、農業、公共安全、測量、マッピング、インフラ点検といった分野に事業を拡大してきました。それら一つ一つの分野で、DJI製品は新たな価値を生み出し、世界中の人々の生活に前例のない根本的な変化をもたらしています。

Amflowについて

2023年に満を持して誕生したAmflowは、マウンテンバイクの走行に計り知れない情熱を抱く技術専門家たちの手で創り出されました。当社は、洗練された電動マウンテンバイクのボディに隠された、比類のないパワー、走行距離、パフォーマンスの組み合わせで、市場を驚かせるべく開発に勤しんでいます。Amflowの電動自転車業界への約束は、Amflowの電動マウンテンバイクを、あらゆる地形を可能性に富んだワンダーランドに変えたいと願うすべての電動バイクライダーが乗りたいと思うものにすることです。

詳細については、下記をご覧ください。

Webサイト：www.dji.com/jp

オンラインストア：www.store.dji.com/jp

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IFA公式ページ：https://www.messe-berlin.jp/IFA-jp/#about_ifa

IFA動画：https://youtu.be/13a52guxigA