九州電力株式会社（福岡市）とIT事業の株式会社オプティム（佐賀市）は４月５日、ドローンとAI解析技術を組み合わせた点検技術を、九州電力のダム遮水壁点検業務に活用し、点検時間の短縮、劣化判断基準の均一化、損傷の見落とし防止などの効果を確認したと発表した。今後、このサービスの事業化も視野に、知見の蓄積を進める。

時間短縮、基準均一化、見落とし防止などの効果確認

九州電力株式会社と株式会社オプティムの発表は以下の通り。

九州電力株式会社と株式会社オプティムは、ドローンとAI解析技術を活用したインフラ点検ＤＸにより、九州電力のダム遮水壁点検業務において高度化・効率化を図り、高精度な設備異常検知及び大幅なコスト削減を実現しました。

これは、九州電力がドローン測量で使用している独自の自動操縦プログラム（特許第6902763号）を傾斜のあるダム遮水壁の壁面撮影に活用し、オプティムが開発したＡＩによる画像解析を組み合わせることによって、１センチメートル単位でダム遮水壁のひび、表面保護層の塗布の剥がれ等の損傷を確認できる高精度な設備異常検知を可能にしたものです。

これにより、点検時間の短縮化、劣化判断基準の均一化が可能となり、さらには経年劣化状況の可視化機能により損傷の見落としを防ぐことで、点検業務の高度化・効率化を実現し、点検業務に掛かるコストを約40％削減することができました。

今後は、社外へのサービス展開も視野に入れ、本点検データを蓄積することで、過去の点検データとの比較により将来的な経年劣化を予測する技術を開発し、ＡＩによる最適な保修スケジュール作成管理機能の実装を目指します。

（１）九州電力

商号： 九州電力株式会社

URL： https://www.kyuden.co.jp/

本社： 福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号

代表者： 代表取締役社長執行役員 池辺 和弘

設立： 1951年５月１日

資本金： 2,373億円

事業内容： 電気事業、エネルギー関連事業、情報通信事業、その他の事業

（２）オプティム

商号： 株式会社オプティム

URL： https://www.optim.co.jp/

佐賀本店： 佐賀県佐賀市本庄町１番地 オプティム・ヘッドクォータービル

東京本社： 東京都港区海岸一丁目２番20号 汐留ビルディング18階

代表者： 代表取締役社長 菅谷 俊二

設立： 2000年６月８日

資本金： 444百万円

事業内容：（IoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、

サポートサービス、その他サービス）

ドローンを活用したインフラ点検ソリューションを提供する株式会社ジャパン・インフラ・ ウェイマーク（JIW、大阪市）は５月19日、株式会社エイト日本技術開発（岡山市）、株式会社JR西日本イノベーションズ（大阪市）、九州電力株式会社（福岡市）、八千代エンジニヤリング株式会社（東京）とインフラ関連の４社と資本、業務の両面で提携したと発表した。JIWは提携した４社を引受先として第三者割当増資を実施した。今後JIWは４社と点検業務の定常業務化に向けて力を合わせる。

まずは点検業務の定常業務化、将来的にインフラ自動点検へ

JIWのこの日オンライン説明会を開催し、柴田巧社長は、「われわれはプロタクトアウトではありません。とはいえマーケットインにとどまってるわけではなく、ユーザーインのビジネスを進めています。４社は日本を代表するインフラ事業者です。４社とともに、インフラ点検業務の定常業務化をすすめ、その先の全自動点検を目指します」と述べた。

　この提携により、ドローンによる点検対象を道路橋、鉄道構造物、発電・変電設備に拡大し、提携各社の設備の定常業務に組込むよう取り組む。取り組みで蓄積したデータは、AIによる自動解析のシステム構築に活用する。あわせて「レベル４」の飛行を含めた自動巡視点検技術を確立し、点検現場に派遣される技術者の負担軽減を目指す。

JIWは2020年４月、東京電力パワーグリッド株式会社（東京）、北陸電力株式会社（富山県）、大阪ガス株式会社（大阪府）、西部ガス株式会社（福岡県）の投資ファンドSGインキュベート第1号投資事業有限責任組合、東洋エンジニアリング株式会社（千葉県）、株式会社NTTデータ（東京）、DRONE FUND（東京）による資本参加を発表している。

JIWの柴田社長はこの日の会見で「既存７社との提携で検討を進めてきた技術やサービスを、今回加わった４社をまじえて普及させていく」と決意を表明した。

　この日のオンライン説明会で提携４社は動画で談話を寄せた。それぞれの談話は以下の通り

■株式会社エイト日本技術開発

永井泉治常務取締役事業統括

　当社は、「価値ある環境を未来に」をテーマに地球環境や国土の保全、地域のインフラ整備に優れた技術の発揮を通して、企業価値の向上を果たすと共に社会的責任を全うし、人類の福祉に貢献することとしています。この度のJIW様との連携により、インフラ点検の先駆者として、高精度の判断技術に加え、省力化による働き方改革を進めながら、明日の時代を担う若手技術者の育成、また、IoT等情報通信技術を活用し、公共インフラのメンテナンス技術の高度化に邁進してまいります。

■株式会社JR西日本イノベーションズ

和田裕至代表取締役社長

　当社グループは国鉄採用のベテラン社員が大量に退職する時期を迎えるなか、より少ない人数でも安全に保有する鉄道設備のメンテナンスができるよう様々な取り組みを進めてまいりました。今回のJIWとの提携により、ドローン・AIを活用し、高所、高電圧など特殊な現場作業においても、安全で効率のよい点検が可能となるよう、努めてまいります。

■九州電力株式会社

新開明彦上席執行役員テクニカルソリューション統括本部情報通信本部長

　九州電力はこれまでドローンを活用して、災害復旧の迅速化、 電力インフラのメンテナンス効率化を推進してまいりました。そのノウハウやリソースを活用して、「九電ドローンサービス」として2019年7月に事業化し、九州地域のお客さまのニーズに基づく多様なサービスを提供させていただいております。今回、ドローンの機体・AIに関して高い技術力を持つジャパン・インフラ・ウェイマーク様と協力関係を構築することによって、インフラ点検に関する機体開発、サービス開発を共同で行い、社内外におけるドローン活用範囲の拡大と提供するサービスの充実を図り、地域・社会が抱える課題の解決に寄与してまいります。

■八千代エンジニヤリング株式会社
高橋努取締役常務執行役員経営企画本部長

　橋梁などの社会インフラの老朽化は大きな社会課題の一つであり、限られた財源の中、効率的・効果的に保全していくためには、ドローンやAIといった先進技術を活用していくことが必要です。当社は建設コンサルタントとして社会資本の整備・維持に携わっていますが、JIWとの提携により、インフラ点検の高度化を実現することで、老朽化に対する課題解決に貢献したいと考えております。