発電機を搭載するハイブリッド型ドローンを開発する株式会社エアロジーラボ(AGL、大阪府、谷紳一代表取締役)は、株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」での資金調達を目指し、6月4日に募集を開始する。投資対象は新株予約権で、募集期間は6月8日までの5日間。目標募集額は2502万円だ。調達した資金は財務の増強に活用し事業の成長につなげる。
募集する新株予約権は、発行会社に権利を行使することで発行会社の株式の交付を受けることができる権利で、株式そのものではない。1口10万円で1人5口まで。目標金額に到達しなかった場合は返金される。上限応募額は9999万円で、到達した場合には募集期間中でも募集を打ち切る。5月27日から募集案内を事前開示している。
エアロジーラボは2時間を超える飛行が可能なハイブリッド型の回転翼機「Aero Range」などの開発を得意としていて、燃料タンクの技術でも特許を取得するなど安全性に力を入れている。同社は、物流や防災など社会課題の解決にドローンの活用が進むにつれて、長時間飛行の重要性が高まるとみていて、今後もハイブリッド機開発を軸に機体開発に力を入れる。上場を視野に入れているほか、2026年には主力機「AeroRangeQuad」の年間販売台数が150台になると見込んでいる。
同社の谷代表取締役は自社開発機を「2時間は平気で飛ぶというのが圧倒的な違い」と述べている。また企業の特徴について「日本では数少ないハードウェアメーカー。ボディーもパワーユニットも製造し、バランスをとる」と説明している。
各地で実施している実証実験としての飛行でも期待に応える成果をあげ、2021年11月には慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアムと静岡県御殿場市が主催し防衛省南関東防衛局が後援したドローンの航空ショー「第三回富士山UAVデモンストレーション」でも安定した飛行性能で来場者をひきつけた。
従来の6倍以上、2時間飛行を可能にする次世代ドローン「Aero Range」開発の「エアロジーラボ」株式投資型クラウドファンディングを開始
~大阪発ドローンベンチャーが起こす“空の革命”~
株式会社エアロジーラボ
バッテリーではなくエンジン発動機を動力源とするハイブリッド型ドローン「AeroRange(エアロレンジ)シリーズ」を開発・販売する株式会社エアロジーラボ (大阪府 代表取締役:谷 紳一)は、株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」において、2022年6月4日(土)より募集による投資申込みの受付を開始することをお知らせします。
*本案件は新株予約権の取り扱いになります。
【当社プロジェクトページ:https://fundinno.com/projects/366】
当社プロジェクトとクラウドファンディング実施目的について
「空の産業革命」のキープレーヤーとなって人と社会の役に立ちたい
株式会社エアロジーラボのエンジン発電機を搭載したハイブリッド型ドローンは2時間以上(最大3時間)の飛行が可能です。(現在の主流のバッテリー型ドローンの実質飛行可能時間は概ね15~20分です。)飛行時間はドローンの有用性や活用の幅に大きく影響する要素です。また、現在、エンジン発動機の燃料には主にガソリンとオイルの混合燃料が使用されていますが、「AeroRange」はカスタマイズにより水素燃料やバイオ燃料等の代替燃料への対応も可能です。
この度、幅広い場面で社会に貢献し、地球に優しい燃料で末長く使い続けられることを目指したドローンの開発と社会実装を進めるため、2022年5月27日より株式投資型クラウドファンディングFUNDINNOにおいて、募集案内の事前開示を開始いたしました。弊社は今回の資金調達により資本力の充実を図り、事業の成長に繋げます。募集期間は2022年6月4日~2022年6月8日、上限とする募集額は 99,990,000円(1口 10万、1人 5口まで)です。
エアロジーラボの強みは、長年ドローンの研究開発に携わってきた技術的ノウハウです。機体の設計から行なっているので、パワーユニットや燃料の選択や機体の仕様変更等、顧客からの要望によるカスタマイズに容易に対応可能です。燃料タンクの配置や燃料の貯留方法に加え、エンジンの冷却方法や電装品の取り付け方法でも特許を取得しており、模倣困難な独自性があるので競合や新規参入にも対抗できると考えています。また、弊社は国や自治体、各企業との実証実験で大きな成果をあげており、社会実装へ向けて着実に進んでいます。
今後、既存ドローンのリプレイスと新規マーケット展開の両面から販路開拓を進めます。また、水素やバイオ燃料など、エコな燃料にも対応していくことでカーボンゼロドローンを目指します。さらに海外展開も積極的に進め、2025年の大阪・関西万博へ向けたプロジェクトにも参画し、企業として成長してまいります。
建設設備大手の三機工業株式会社(東京)は7月11日、グループ会社、有限会社キャド・ケンドロ(仙台市)と共同で狭小空間ドローン開発の株式会社リベラウェア(Liberaware、千葉市)のドローンとレーザースキャナを併用した既存設備の3Dモデル化するデジタル化手法を確立したと発表した。Liberawareも同日、三機工業に「IBIS2」を「導入した」と発表した。
三機工業は設備更新や模様替えなどのさいに、現場を3Dモデリングし、現状を把握してから取り組む。完成後の更新や追加工事で現状が図面通りになっていないことが多く、作業の妨げになるおそれがあるためだ。しかし天井裏などでダクトや配管が込み入っている場合に、すべての設備にはレーザーが届き切らずに十分な3Dモデルができあがらない場合がある。こうした課題を乗り越える手法の開発を進めているところ、今回、ドローンとレーザースキャナを併用してデジタル化する手法を開発した。
同社が実施した実用化検証では、IBIS2とレーザースキャナを併用した場合、従来の3Dスキャン手法と比べ、機械室などの天井の無い空間の場合、認識できた建築部材が約135%、天井の一部が解体された天井裏空間で約400%向上したという。
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丸紅株式会社(東京)は7月8日、大阪・関西万博でデモフライトを披露する計画を公表している英ヴァーティカルエアロスペース社(Vertical Aerospace Group Ltd.)開発の5人乗りAAM「VX4」について実施を「見送る」と発表した。英国で行われているVX4試験機での有人飛行試験で判断したという。
丸紅は発表の中で「現在英国で行われているVertical社製VX4試験機による有人飛行試験の進捗状況から、大阪・関西万博でのデモフライトへの対応を見送ることとなりました」と伝えた。VX4のキャビンを再現したモデル空間は予定通り万博会場に出展し、8月から搭乗体験を実施する予定という。
また丸紅が万博で飛ばすもうひとつの機体、米LIFT AIRCRAFT社(以下、「LIFT社」)製の1人乗り機「HEXA」については、デモフライトを近く再開させる方向で調整中だ。HEXAは4月26日のデモフライト中に部品が落下したためデモフライトを中断して原因究明を続けている。
その結果「モーター搭載箇所の部品について、サプライヤーが仕様と異なる素材の部品を誤って供給していたことが判明」したと説明し、「当該部品の交換およびその他重要部品の再点検を完了した上で、再発防止策として、LIFT社において部品の受領・品質管理について包括的な監査を実施し、必要な工程について改善したことを確認しました。関係機関の許可を以て、今後大阪・関西万博でテストフライトを実施し、十分に最終確認を行った後、安全を最優先として関係機関および関係各社と協議・判断し、デモフライトの再開に関しては改めてお知らせいたします」と伝えている。
丸紅は大阪・関西万博でのAAM運航事業者4グループのひとつだ。
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英ロックバンド、オアシスの再結成後初のコンサート会場となるウェールズの首都カーディフのプリンシパリティ・スタジアムで現地時間7月2日、ドローンで形作られた「OASIS」のロゴが浮かび上がった。ツアーは7月4日に始まり、11月まで世界各国をまわる。ツアー初日を翌々日に控えたドローンの演出はオアシスの公式アカウントで公開されている。
ドローンのロゴは公演開始前に上空に描かれ、オアシスの再結成ツアー開催を祝福し、喜ぶファンの気分の高揚に貢献した。
オアシスは1991年にマンチェスターで結成され、7000万枚以上のアルバムを売ったロックバンドだ。2009年に解散したが昨年2024年に再結成した。再結成後初のコンサートツアーが7月4日にはじまり、北米、南米、オーストラリア、韓国など各地をまわる。2025年は11月23日のサンパウロ公演で幕を閉じる予定だ。日本公演も10月に予定されている。チケットはいったん予定枚数の販売を完了したが、機材席の解放による追加販売が決定し、7月12日正午に抽選の受付を開始する予定だという。
音楽シーンとドローンとは、MV撮影、ライブ映像撮影、演出としての屋内ドローンショーなどの例があるなど縁があり、今後も活用の幅が広がる可能性がある。
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AAM開発の米ジョビー・アビエーションは6月30日、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイでパイロットが搭乗し、垂直離着陸の固定翼飛行を実施した。ジョビーは「2026年に最初の乗客を運ぶ」と2026年のサービス開始を目指している。ジョビーは開催中の大阪関西万博で「運航事業者」にもなっている。
ジョビーによるドバイでの飛行は、「piloted, vertical-takeoff-and-landing wingborne flights」で、パイロットが乗り、垂直離着陸をしたうえで、機体の固定翼で移動した飛行で、「eVTOL分野では初めての取り組み」としている。ジョビーはこの飛行を通じて、ドバイ地域での商用市場準備の取り組みを開始したことも明らかにした。ジョビーは直接運航、航空機販売、地域パートナーシップを商業化戦略の3本柱と位置付けていて、今回の試験飛行が「重要な一歩」と話している。
試験飛行はドバイ道路交通局、ドバイ民間航空局、UAE民間航空総局と連携して実施された。またドバイ道路交通局長官兼理事会会長のマタール・アル・タイヤー会長が立ち会った。
ジョビーは、ドバイ国際空港(DXB)、ペルシア湾の人工島であるパーム・ジュメイラ、現在建設が進められている世界第2の面積の人工のマリーナであるドバイ・マリーナ、超高層ビルブルジュハリファで知られるドバイ・ダウンタウンでの商業サービス導入を目指している。バーティポートはすでに建設が進められている。
ジョビーはDXBからパーム・ジュメイラまでをエアタクシーサービスで移動した場合、移動時間は12分で、45分かかる車での移動時間が大幅に短縮されると見込んでいる。
ジョビーがエアタクシーサービスで使う機体は電動で、パイロット1人と最大4人の乗客を乗せ、最高時速200マイル(約320km)で輸送できる設計と説明していて、ジョビーは「短時間の通勤、小旅行、地域間のシームレスな移動のために、より速く、より静かで、より便利な空の旅を提供します」と話している。
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東京株式市場グロース市場で7月2日、ACSL株がストップ安となった。午前9時29分にいったん1187円で寄り付いたがその後も売りが殺到し、再び取引の成立したない売り気配で推移した。ACSLは前日の7月1日、前CEOによる不適切取引判明を発表していて嫌気を誘ったとみられる。
ACSL株は取引き開始前から売り注文を集めていて、取引開始がはじまったしばらく値が付かないまま推移した。午前9時29分に値幅制限いっぱいいの、前日終値比300円安のストップ安となる1187円で取引が成立したが、その後も売りは止まらず、再び取引が成立しない展開が続いた。
ACSLが7月1日に発表した「お知らせ」はこちら
株式会社ACSLは7月1日、今年4月30日に退任した鷲谷聡之前代表取締役CEOが不適切な取引を行っていたとして、全容解明のため外部の弁護士と社外取締役の4人で構成する特別調査委員会を設置したと発表した。ACSLは業績に与える影響は精査中で、過年度業績への影響はないと見込んでいる。特別調査委員会7月中旬をめどに最終報告書をまとめる見込みだ。
ACSLによると前CEOによる「個人的な経済状況に関する懸念」が3月に浮上し、4月に社内調査に着手した。調査で「(前CEOが)代表取締役の立場を個人的に悪用して、2025 年3月から、一部業者との間で実態のない不適切な取引を行っていた事実が判明」したという。ACSLは全容解明、厳正な対処、再発防止策構築を目的に7月1日の取締役会で特別調査委員会設置を決議した。
ACSLは「特別調査委員会による調査に全面的に協力し、早急に調査を進めてまいります。また、特別調査委員会による調査の結果、明らかとなった事実関係等につきましても、受領次第速やかに開示いたします」とコメントしている。
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