ドローンの機体開発や運用、導入支援を手掛けるセブントゥーファイブ株式会社（東京）は9月27日、神奈川県横浜市内で同社初の自社ブランドのドローン「AIR HOP」Eのデモフライトを関係者や報道陣などに向けて初めて披露した。点検や物流などの利用を想定しており、２つのプロポで機体操作とカメラ操作を操作し分けることができる。同社は11月にも注文を始める予定で、最終的な調整や仕様の確認などを進めている。

石川エナジー製機体ベースに開発　２プロポ対応で市販カメラ搭載も可能

AIR HOPEは、セブントゥーファイブ初の自社ブランドの機体で、６月に千葉・幕張メッセで開催された大型展示会「JapanaDrone2022」で機体を初公開した。飛行する様子を公開するのはこの日のデモフライトが初めてだ。この日行われたのはデモフライトと機体説明で、態勢が整い次第注文を受け付ける。11月ごろを予定しているという。

機体は体とアームにマグネシウム合金を採用して軽量化の工夫をした４本アームのマルチコプターだ。大きさは外形930mm×930mm×680mm、ジンバル、バッテリー込みの重量が約14㎏。最大飛行時間は離陸重量が11.6㎏の場合に45分。現在、バッテリー、ジンバル搭載時の飛行時間の確認も進めている。

この機体は、ドローン開発を手掛ける株式会社石川エナジーリサーチ（群馬県太田市）の産業機、「ビルドフライヤー」がベースで、セブントゥーファイブがこれまでの運用実績の中で利用者から要望の多い機能などを追加する形で、石川エナジーと共同開発して誕生した。追加機能のひとつが、点検などカメラ操作に集中しやすくするための２プロポ対応で、デモフライト当日も、セブントゥーファイブの女性オペレーター２人が、機体操作、カメラ操作を分担する様子を披露した。事前に組んだミッションをこなす自動航行も実演した。物流用途を想定した収納箱もアタッチメントとして紹介した。ジンバルには市販のカメラの搭載が可能で、この日もソニーのαを搭載して飛行させた。ビルドフライヤーの特徴である跳ね上げ式の脚や、折り畳み式のアームはAIR HOPEも受け継いだ。

同社はこれまで、点検、空撮などドローンを活用する事業を展開し、DJIのMatriceシリーズや、FlyabilityのELIOS 2などを活用しており、その運用実績を開発にいかした。６月の「JapanDrone2022」や７月に奈良市で開催された「京阪奈ドローンフォーラム」では、AIR HOPEとは別に、狭小空間用機体も出展しており、今後も同社ブランドの機体が市場に投入される見通しだ。

　政府主導のドローンの普及促進イベント「第１回ドローンサミット」（内閣官房小型無人機等対策室、兵庫県主催）が９月１日、神戸・ポートアイランドの神戸国際展示場で始まった。講演、展示、実演で構成し、社会実装を後押しする。初日は基調講演や自治体の代表者らが取り組みを披露した。ドローンの大型イベントは６月に千葉・幕張メッセで開催された「JapanDrone2022」以降、7月の「京阪奈ドローンフォーラム」や「国際ドローン展」、8月の「北海道ドローンフオーラム」と続いている。９月23日には静岡県御殿場市でドローンの飛行展示が主体の「富士山ドローンデモンストレーション」、12月には「JapanDrone/次世代エアモビリティEXPO in 九州（福岡）」が開催される予定で、ドローンのお披露目イベントは花盛りの様相だ。

経産省など共催、JUIDA、JDC、JUAV、JUTM、神戸市が後援

第１回ドローンサミットは、内閣官房小型無人機等対策推進室と兵庫県が主催し、共催に経済産業省、国土交通省、公益財団法人新産業創造研究機構が名を連ねた。公式サイトには明記されていないが、一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）、一般社団法人日本産業用無人航空機工業会（JUAV）、一般社団法人日本ドローンコンソーシアム（JDC）、日本無人機運行管理コンソーシアム(JUTM)、神戸市が後援している。

初日の９月１日は、JUIDAの鈴木真二理事長が東京大学未来ビジョン研究センター特任教授として、JDCの野波健三会長・代表理事氏代表が基調講演をした。

鈴木氏は、世界各国がドローンの安全確保に向けてルールつくりに取り組んでいる現状を紹介した。基本的な方向性はいずれも、リスクベース、ユースケースベース、パフォーマンスベースで議論されており、日本もその方向での議論にシフトしつつある現状を説明委した。また今後の課題に事業者の定義や国際的整合性、運航管理、無操縦航空機との関係などをあげた。

野波氏は独自に調査している世界のアセンブリー事業者の実態について、ランキング形式で紹介した。事業者数のうえで５位の日本は、製造された機体の最高速度比較、航続距離比較、飛行時間比較ではいずれも上位に入っていないことを指摘し、「ちゃんといいものを作ることが原点」と国内の開発事業者の奮起を促した。

また、「国の取組説明」では、内閣官房小型無人機等対策推進室、国土交通省、経済産業省がロードマップなどを示しながら、現状を報告した。

「自治体会議」では、兵庫県、神戸市、北海道、福島県、三重県、長崎県、小菅村（山梨県）の各自治体の代表者が、それぞれの取り組みを発表し、武田圭史慶応義塾大学教授、中村裕子東京大学特任准教授がコメントした。小菅村は村内に集落が８地区ある一方で、商店が村内に２つしかない。登壇した舩木直美村長は、買物弱者対策として、村内で展開している「新スマート物流」の取り組みを紹介、「ドローン配送は２７０回、買い物代行は６７０件の実績を積み重ねて参りました」実績をアピールした。また、同様に買い物弱者などの課題を抱える自治体と連携する協議会を組織したことも報告。「小菅村の取組は小菅村だけでなく全国の希望になると考えています」と述べた。

　地域の連携は、今回のサミットの開催趣旨で言及されている。「ドローンの社会実装を進めるためには、持続可能な事業形態の形成と、社会的受容性の拡大が必要です。現在、各自治体で行われている各種の実証実験等の取組を全国的に発信すると共に、自治体間の連携を強化し、より一層ドローンの社会実装を加速させるため、国と自治体で開催します」が開催趣旨だ。

　自治体会議に登壇した中では、小菅村の舩木直美村長が、開催趣旨である連携強化に直接言及した。

　サミットは、国際フロンティア産業メッセ2022（国際フロンティア産業メッセ実行委員主催）の同時開催企画として行われた。

兵庫県の斎藤元彦知事は、この日午前10時に国際展示場２号館１階ロビーで行われた国際フロンティア産業メッセ2022の開会式に登壇し「第１回ドローンサミットを開催します」とあいさつ。その30分後の午前10時半に、同じ会場の２階会議室で階差されたドローンサミットであいさつに立ち「市民、県民、国民にドローンの利便性を感じてもらいたい」と述べた。サミットの開会式には、里見隆治経産省政務官、清水真人国交省政務官、田中和德ドローン議連（無人航空機普及・利用促進議員連盟）会長代理、鶴保庸介ドローン議連幹事長らが登壇し、あいさつした。

展示会場には株式会社テトラ・アビエーション株式会社の空飛ぶクルマの原寸大の機体が目を引いたほか、ドローンメーカー、運輸事業者、団体、研究機関などがブースを構え、開発した技術や取組事例を展示している。

株式会社ジャパン・インフラ・ウェイマークは、スイスに研究開発拠点を構えるサンフラワーラボのホームセキュリティーシステムを参考出品。自律航行するドローン「Bee」が敷地内を見回るシステムで、工場、研究所などの警備への市場性が見込める。ハイブリッド機製造の株式会社エアロジ－ラボ、国産VTOLエアロボウィングが話題のエアロセンス株式会社、狭所点検ドローンを独自開発したセブントゥーファイブ株式会社、ドローンポート開発やスイスFlyability社製球体ドローンELIOSの提供・運用、API連携技術などを手掛けるブルーイノベーション株式会社などが最新の取り組み紹介している。

ドローンサミットは9月２日も行われる。

奈良エリアの大型コンベンション施設、奈良県コンベンションセンター（奈良市）で７月22日（金）の午後に開催される『第一回京阪奈ドローンフォーラム』（主催：京阪奈ドローンプロジェクト実行委員会：実行委員長・増尾朗）で、“ウラMC”として運営のサポートをするササモモさん（佐々木桃子さん）が、YouTube番組「ささももちゃんねる（ササモモCH / sasamomo）」で、ウラ配信をする。

展示会場のブースや出展内容を「“ウラMC”として生々しく♪」

ササモモさんは、京阪奈ドローンフォーラムで、開幕直前にステージから会場案内をしたり、後半のパネルディスカッションでパネリストとともに登壇したりと運営をサポートする。また講演と同時に行われている展示会場の様子を、ご自身の発信媒体、「ささももちゃんねる」で副音声的にウラ配信をする。

「“ウラMC”として、現場の雰囲気をリアルに生々しくお伝えできるよう、精一杯がんばりま～す」と楽しみにしている。

ササモモさんは以下のように投稿している

＼今週7.22は京阪奈ドローンフォーラム開催／

ササモモです♬

🔻公式ページ🔻

https://www.keihanna-drone.com

🔻掲載記事🔻

【京阪奈ドローンフォーラム】ステージの様子をLIVE配信 へ

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🙌おもて（本配信）12時50分開始予定

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どっちも見てドローン最新情報ゲット‼️

#京阪奈ドローンフォーラム2022

奈良エリアの大型コンベンション施設、奈良県コンベンションセンター（奈良市）で７月22日（金）の午後に開催される『第一回京阪奈ドローンフォーラム』（主催：京阪奈ドローンプロジェクト実行委員会：実行委員長・増尾朗）で、メインMCを奈良テレビ放送（奈良市）の名倉涼アナウンサーが務めることが判明した。ドローン黎明期に女性オペレーターチームを率い、現在も水中ドローンの普及などを含めて多角的、精力的に活動するたササモモ（佐々木桃子）さん、ドローントリビューンの編集長、村山繁もサポートをする。

「すごく楽しみ。フォーラムをきっかけにドローン前提社会に」

メインMCを務める名倉涼さんは、もともとWEBデザイナーやCGクリエイターをキャリアのベースとしながら、５年前に奈良テレビアナウンス室に配属された変わり種。「４、５年前」（名倉さん）にドローン検定を取得していて、業務で社有ドローンを飛ばし、奈良県田原本町の遺跡や、近鉄の観光特急、青の交響曲（シンフォニー）を撮影した経験も持つなど、ドローンへの興味は強い。

今回の京阪奈ドローンフォーラムでのメインMC器用については、ドローン検定をとって以降、制度も法律も環境も大きくかわってます。私は知識をアップロードできていないのできちんと務まるのか不安ですが、どう変わっているのか、どうなるのかを、リアルで直接、お話を聞くことができることがとても楽しみです。貴重な機会ですので、ご来場のみなさまにもドローンの魅力にふれて頂きたいし、それをきっかけに、奈良をはじめ京阪奈エリアでドローン前提社会を実現するきっかけになればいいなと思っています」と話した。

名倉さんは京阪奈ドローンフォーラムでは、13時から16時まで開催されるステージでの講演、パネルディスカッションなどを進行する。

なお、ササモモさんと、ドローントリビューン編集長の村山繁は、ステージの最後のプログラムとなるパネルディスカッションでは名倉さんの進行をサポートする。

京阪奈ドローンフォーラムは７月22日（金）12～17時に、奈良県コンベンションセンター（奈良県奈良市三条大路1丁目691-1）で開催される講演、展示で構成される大型イベント。講演には現在の日本のドローンシ－ンをけん引するキーマンが、13～16時に次々と登壇する濃密な３時間となる。展示は最新の機体、話題の技術、研究成果などを20以上の企業・団体が展示する。

申し込みは（https://form.run/@masuogroup-1652247094）で受け付けている。

奈良エリアの大型コンベンション施設「奈良県コンベンションセンター」（奈良市）で７月22日（金）の午後に開催される『第一回京阪奈ドローンフォーラム』（主催：京阪奈ドローンプロジェクト実行委員会：実行委員長・増尾朗）の概要が判明した。ドローンやエアモビリティ関連の製造、技術開発、サービス、研究に関わる22の企業・団体が出展する。講演会場ではドローンやエアモビリティのキーパーソン11人が次々と登壇し、テンポよく講演する濃密な時間となる。また当日は若宮健嗣万博担当大臣が視察することも決まった。フォーラムの参加には申し込みが必要だが、現在申し込みが急増しており、定員に達した場合、そこでいったん申し込みを締め切ることも検討している。

京阪奈ドローンプロジェクトのキックオフ　出展のうち９組が関西勢

第一回京阪奈ドローンフォーラムは、京阪奈エリアでドローン前提社会の実現を推進する「京阪奈ドローンプロジェクト」のキックオフイベントとして開催する展示と講演で構成する大型イベント。プロジェクトを通じ、ドローン、エアモビリティの活躍が展望される大阪・関西万博の開催年、2025年をターゲットに、地域でドローン・エアモビリティ前提社会を推進し、大阪・監査万博の機運醸成やその後の地域活性化、デジタル田園都市国家構想の一端としてのデジタル田園地域・京阪奈の実現を目指す。

奈良県コンベンションセンターで正午にホールCの展示会場がオープンし、その後13時からホールＡ、Bでステージでの講演などが行われる。講演などは16時まで行われ、展示は17時まで行われる。

展示会場には、各種ドローンの機体のほか、農業、測量、障害者支援、運用やデジタル人材などの人材育成サービスの取組、ドローンの飛行環境を感知するセンサー技術の展示などが予定されている。機体には国産VTOL、ハイブリッド機など幅広い種類の機体が展示される。展示のうち９件が関西地域、または関西に親会社がある企業だ。

またステージにはいずれもドローン産業のキーパーソンがずらりと登場する。日本でドローンの産業振興をいち早く唱え、政府とも連携を図る一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)の鈴木真二理事長、ドローン研究、人材育成、社会実装に力を入れていることで知られる慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアムの古谷知之代表、都市部上空での目視外飛行をさす「レベル４」の解禁にあわせて導入される国家資格などのルールをとりまとめる政府の調整役、内閣官房ドローン室（小型無人機等対対策推進室）の小熊弘明内閣参事官らが、ドローンの作業、生活、活用、ルールなどの全体像を描く。

また、埋もれた絶景の発掘を提唱し観光による地域活性化に取り組む株式会社ドローンエモーションの田口厚代表が「観光と地域活性化」をテーマに、牛丼やラーメンなどをドローンも組み合わせて運ぶスマート物流の取組を加速させている株式会社エアロネクストの田路圭輔CEOが「物流と地域活性化」をテーマに話す。

さらに空飛ぶクルマ開発で知られカーゴドローンの開発や運用代行を手掛ける株式会社SkyDriveの羽賀雄介アカウントプランナー、産業や生活の基盤となるインフラ点検でドローンの活用を推進しAIドローン米Skydio社の機体も運用する株式会社ジャパン・インフラ・ウェイマークの柴田巧代表、空飛ぶバイク開発や空の交通整理に必要な運航管理システムの運用を手掛けるA.L.I,Technologiesの片野大輔代表が最新の取り組みを報告しながら、来場者にドローン前提社会の青写真を示す。東南アジアを中心に急速にドローンの運用を拡大しているマレーシアノエアロダイン社の日本法人、株式会社エアロダインジャパンの伊藤英代表もA.L.I.片野氏とともに登壇する。

ステージの最後は、奈良市観光協会の乾昌弘会長、公益財団法人大阪産業局の手嶋耕平氏と、数人の登壇者とでパネルディスカッションをたたみかけ、京阪奈エリアでのドローン前提社会推進の意義などについて、目の前の課題を題材にしながら意見を交換する。

来場が決まった若宮健嗣万博担当大臣は、デジタル田園都市国家構想担当、共生社会担当のほか、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全、クールジャパン戦略、知的財産戦略）も兼ねる。フォーラムでの発現が注目されるとともに、フォーラムでの視察がどういかされるかにも期待が寄せられる。

実行委員会は、５時間の展示、３時間の講演と、実質的に半日のスケジュールに要素を詰め込んだ濃密なイベントで、京阪奈エリアでのドローンの取り組みを加速させる方針だ。

なおフォーラムの参加には原則、事前の申し込みが必要（https://www.keihanna-drone.com/）で、現在参加申し込みを受け付けている。ただし現在、申し込みが急増しているため、定員に達した場合にはいったん、受付を修了する方針だ。展示会場の見学者も想定し、当日受付の窓口を設置するかどうかを検討している。また、ステージでの講演の様子は、リアルタイムで配信する予定だ。アーカイブ配信は予定していないという。

■出展企業・団体は以下の通り

㈱エアロジーラボ／エアロセンス㈱／㈱エアロネクスト／NTTコミュニケーションズ㈱／大阪産業局・ソフト産業プラザTEQS／㈱キッズプロジェクト／慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアム／㈱国際電気通信基礎技術研究所／ジオサーフ㈱／セブントゥーファイブ㈱／D-ｗings／dig-it-works㈱／合同会社DPMSs／一般社団法人DPCA（ドローン撮影クリエイターズ協会）／ドローンジャパン㈱／ドローン アクセシビリティ プロジェクト（㈱シアン／テクノツール㈱）／奈良自動車学校／菱田技研工業㈱／明新社／(有)森山環境科学研究所／㈱WorldLink & Company（五十音順）

一般社団法人DPCA（ドローン撮影クリエイターズ協会）は７月14日、京都サンガF.C.のホームスタジアム「サンガスタジアム by KYOCERA」（京都府立京都スタジアム、京都府亀岡市）で、近く導入される国家資格の動向やドローン事業者の最新動向に触れる「DPCA ドローンフェス 2022」を開催した。一般社団法人日本ドローンサッカー連盟によるドローンサッカーの体験会が行われたほか、空飛ぶクルマやカーゴドローン開発のSkyDrive、点検事業の株式会社ジャパン・インフラ・ウェイマーク（JIW）、機体販売や講習事業の株式会社セキドなど業界や系列を超えたドローン事業者が最新事情を報告した。DPCAは7月22日に奈良県コンベンションセンター（奈良市）で開催される「京阪奈ドローンフォーラム」（京阪奈ドローンプロジェクト実行委員会主催）を後援しており、出展も予定している。

22日開催の京阪奈ドローンフォーラムに出展へ

　DPCA ドローンフェス 2022 は、DPCAが会員や広くドローンの利用者に向けて、日々変化するドローン事業を知る機会を提供するために開催された。午前中には会員限定で国家資格に関する説明がなされ、参加者によると、かなり重要な情報交換ができたという。

　午後からは、各事業者の最新動向の説明やデモンストレーションが行われ、SkyDriveの大型カーゴドローンSkyLiftの実機を展示したうえで、同社カーゴドローン事業部の村西正行氏らが、福井県内で行われた際が支援物資運搬の実証実験の事例などを報告した。報告で使用した動画は、スタジアムの大型映像モニターに映し出された。

　村西氏は飛行の事例について「場所を提供していただき、あたたかく見守って頂き、小学生にも応援して頂き、多くの方々の協力で実現できました。協力が大事であることを実感しています。わたしたちだけではできません。私たちではなく、地元の方々に運用して頂くことができて成果がでると考えているので、受け入れて頂けるよう、ネガティブな反応を少しでも減らすことができるよう、地道にていねいに取り組んで参ります」と鼻ｓ亭た。

　このほか、佐賀県でのドローンの取組が報告され、セキドがDJIエンタープライズのM30を、JIWがAIドローン「Skydio２+」をスタジアムでデモ飛行。それぞれ飛行の様子や機体がとらえた映像をスタジアムのモニターに表示させ来場者が見入っていた。体験型ワークショップでは、ドローンサッカーの体験会などが催された。

DPCAの上原陽一副代表は「ドローンの普及には各事業者が手を取り合うことが大事。フェスを通じて、来場者が何かやってくれそう、と期待してもらえたらよいと思っています」と話した。上田雄太代表も「こういう機会を通じてドローンに理解を深め、親しんでほしいと思っています」と述べた。

　DPCAは7月22日に奈良県コンベンションセンター（奈良市）で開催される「京阪奈ドローンフォーラム」（京阪奈ドローンプロジェクト実行委員会主催）を後援しており、出展も予定している。