一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)の鈴木真二理事長は、8月に開催されたJUIDA5周年記念シンポジウムの基調講演で、国内のドローンの様相をJUIDAの歴史に照らして振り返りながら、現在の取り組みを紹介した。その中で鈴木理事長は、「未来を予想するのは楽しいが難しい」と前置きをして、オーストリアの経営学者、ピーター・ドラッカーの言葉を引用し、「未来を知る方法はふたつある」と参加した未来の担い手に未来づくりへの参加を呼び掛けた。講演の様子を再現する。
JUIDA創立5周年記念シンポジウムにお集り頂きありがとうございます。このきりのいい5年を振りかえりながら、お話をさせて頂きます。
JUIDAは2014年に設立しました。当時は、世界でいろいろな構想がありました。もっともセンセーショナルだったのが、Amazonが2013年12月1日に、ドローンでモノを運ぶプロモーションビデオを世界で流したことで、わたしたちも、ほんとにそういうことができるのか、という思いを抱いたわけです。
DHLは試行的に物流を行っていましたし、Googleが5年間、地上に降りずにソーラー発電で飛び続ける無人機を成層圏に飛ばし続けることで、基地局として使う構想も発表していました。そういう中でわたくしどもは、2014年7月31日に、JUIDAを設立しました。私が理事長で、千田泰弘副理事長、岩田拡也常務理事、熊田知之事務局長、山中武彦監事と、設立当時からこのメンバーで運営しています。
当初は、法律の定めもなく、どう使えばいいのか、ということも含め、暗中模索ではなかったか、と思っております。空撮等で業務用として使われていたところではありましたが、本格的な産業利用に向けて、安全にドローンを使うためのガイドラインが必要ではないか、ということで2015年の1月から、こうした検討を、会員のみなさま、府省のみなさまとはじめていたところでございましたが、ご承知のように、その年の4月22日に、首相官邸の屋上で不審なドローンが見つかりました。これをきっかけにドローンが国民に注目されるところとなり、国では小型無人機に関する、関係省庁連絡会がすぐに作られたことになります。
この出来事をきっかけに、航空法が改正され、12月10日に、空域の利用、飛ばし方、ということで基本的な法律ができあがったことになります。改正にあたっては、国土交通省航空局安全課の、当時の松本大樹課長にご尽力頂きました。きょう、おいで頂いております。実は松本課長は、官邸の出来事があった4月22日がお誕生日でありまして、「なんで私の誕生日に」とおっしゃっておられました。なお、改正航空法の施行は12月10日ですが、交付はそれより前のその年の9月11日でして、これは私の誕生日であります。改正航空法のおかげで、法的な裏付けができ、産業界にとってはありがたいことだったのではないか、と思います。
政府は規制を強化するだけではなくて、ドローンが、国民の生活を豊かにするために活用できるという認識を持って頂きました。安倍総理も2015年11月に、「早ければ3年以内に荷物配送を可能にすることをめざす」と発言されました。それ以降、われわれも、民間団体、官の方々といっしょに、ドローンの利活用にむけた協議を始めるようになりました。これがその年の12月に設置された、官民協議会です。
また、この年にJUIDAの試験飛行場というものが、五光物流株式会社のご協力により、つくばに開設されました(JUIDA・GOKOつくば試験飛行場)。製品になる前の、開発中のドローンを飛ばしたり、新しい飛ばし方の研究をしたりするとなると、いわゆるテストフィールドが必要になります。それをJUIDAが提供できるようになりました。首相官邸の出来事があった直後ということもあって大変多くのマスコミの取材を受けまして、JUIDAの知名度が上がったと思っています。最近では、会員のみなさまのご協力で各地で開設できております。
また、2015年に検討をはじめた認定スクール制度を、2016年春から正式にスタートしました。ドローンの利活用を広げるためには使いこなせる人材を養成しなければいけないという中、各地でスクールは出来ていましたが、統一的な教育制度を定めたほうがよいのではないかと考え、JUIDAで支援しようと始めたわけです。最近では217校を数えるまでになり、卒業者も10000人近くになっています。とくに紹介したいのは、海外です。シンガポールで海外発のJUIDA認定スクールができました。そのほかの国でも開校したいと相談を受けており、世界で広まると思っております。
操縦技能のライセンス取得者も着実に増えていますし、安全に管理できる人材である安全運行管理者の制度も導入しています。安全に、有効に使うための飛行支援サービスとして「SORAPASS」(=ソラパス)という地図サービスや、これに、保険を組み込んで、リアルタイムで飛行状況がわかるようにした「SORAPASS care」(=ソラパスケア)ソラパスケアというものに発展させたものもJUIDAが支援しているところです。
ドローンで物流を行うためのインフラづくりにも力をいれているところでございまして、こうした中、官民協議会でドローンの目視外飛行、まだ無人地帯ではありますけれども、目視外まで飛ばせる新しいルールを作っていこうということで検討をはじめ、これが実ったため、2018年、福島の小高地区と浪江地区の間を、日本郵便株式会社が、書類を運ぶのにドローンが使われるようになりました。まだ郵便物を運ぶところまでは至っていませんが、今後さらに需要が広がると確信しております。
わたくしどもの活動としては、会員のみなさまへの広報、ウェブサイトの充実、SNSの活用を進めてきました。会員のみなさまと直接、交流ができるような本日のような活動も定期的に行っておりますので、積極的にご参加頂ければと思っております。また、一般の方向けにドローンの使い方を理解して頂くように2冊、出版もしました。売れ行きがよく、ベストセラーの中にはっている状況です。「JAPAN DRONE」はドローンに特化した展示会として日本で初めての展示会で、世界でも有数のものに育っています。2016年、2017年、2018年、2019年と4回、開催しておりまして、来場者数は指数関数的に増えております。今年の3月はもうちょっとで1万5000人。出展社数は200を超えるまでになっております。当初は一般の方も見に来ておられたのですが、最近では、いわゆるBtoBの商談の場として機能するようになってまいりまして、BtoBに特化した展示会として定着しております。
有人地帯で目視外まで飛ばす「LEVEL4」という高度な飛行を2022年までに実現しようという政府の方針のもとで、この実現に協力すべく、民間団体としてもさまざまな活動をはじめているところでございます。官民協議会のもとに4つのワーキンググループがあり、その1は「機体の安全確保」、2は「操縦者や運行管理者の技能確保」。JUIDAはここで活動をしているわけです。それとワーキンググループ3が「運航管理」、4が「所有者情報等などの管理の仕組み」。これにも参加しております。さらに高度な利活用にむけた検討を官民一緒に行おうと活動をしているところでございます。
広域災害のさいに自衛隊との協力関係を結ぼうということで、今年の2月に提携を締結しております。ドローンは世界で使われるものであり、世界のいろいろな団体が利活用にむけた活動に取り組んでいて、JUIDAもこうした世界の各団体、16か国23団体とMOUを締結し情報交換しております。国際標準化活動もISO/TC20「航空機および宇宙機」の分科委員会であるSC16「無人航空機システム」の中でJUIDAとして活動をすすめているところであります。昨年日本で総会が開かれたさいには、JUIDA主催のレセプションも開催して、それを議論しているところでございます。現時点で5つのワーキンググループができております。JUIDAはそのなかのワーキンググループ3のOperational priceedures(オペレーショナルプロシージャーズ)という、ドローンの使い方に関する国際標準化で、中心的な役割を果たしております。
JUIDA会員は去年、5000を突破してイベントを開催したばかりですが、今年8月、10000をこえました。これもドローンの利活用が広がってきたからではないかと思っています。
日本のドローンサービス市場はこれからますます大きくなると予想されております。JUIDAとしてこれにいかにお答えできるかというところで活動を行っていくところであります。毎年、新年会でその年のスローガンを発表しています。2014年はJUIDAを設立した年でしたので「ドローン元年」。2015年は実用化を積極的にしようということで「実用化元年」。2016年は航空法の改正で、活用がさらに広がるであろうと「活用元年」、2017年は「事業化元年」、2018年は「物流元年」と打ち出しました。今年2019年は、無人地帯での目視外飛行を実現し、さらに有人地帯をめざしていこうということで「ドローン飛躍元年」と目標をたてたところです。来年も新年会のときに目標をたてます。楽しみにして頂ければ、と思います。
わたくしどもJUIDAは、会員のみなさまとドローンの未来を築いていきたいと思います。未来を考えるということは非常に楽しいことではあるのですけれども、難しいという事実もあるわけです。
100年前にフランスで描かれた「2000年の空」というイラストには、郵便配達のお兄さんが、飛行機のようなものに乗って、郵便物を高層階のベランダに届けてくれる様子が描かれています。残念ながら、実現していないわけです。未来は予測できるか、というと、そんな簡単なことではないわけです。
経営の神様と呼ばれているドラッカーが、『創造する経営者』という本の中で、こう書いております。「われわれは未来について二つのことしかわからない。ひとつは『未来は知りえない』ということ。もうひとつは、『未来は今日存在するものとも、今日予測するものとも違う』ということである」。郵便物を空から届けてくれるということは、まだ実現されていないわけですので、未来予測は実現しない、と言っているわけです。
では、未来はわからないままであるのか、というと、ドラッカーは実は、「未来を知る方法もふたつある」とも言っております。そのひとつは「自分で創ること」であると。成功してきた人、成功した企業はすべて、みずから創ってきたというわけです。自分たちで創れば、それが未来になる。それが一番簡単な、未来を知る方法だと言っているわけです。われわれドローンを使って、新しい未来を自らの手で創っていけば、それが未来になるわけです。
そしてもうひとつは「すでに起こったことの帰結を見ることである。そして行動に結びつけることである」とも言っています。後者は「すでに起こった未来」とドラッカーは名付けています。過去の出来事は、よく調べれば因果関係が分かるので、これを鏡に映して未来を予測する、ということができると言っているわけですね。ルイス・キャロル(イギリスの学者、作家)の『鏡の国のアリス』は、鏡で別の世界を覗き見たわけですけれども、過去の帰結を映してみれば未来が分かる。われわれは「温故知新」という言葉を知っていますし、“Mirror of the past provides image for future.”という言葉もあります。過去起きたことを、ちゃんと振り返って、将来を見通してみよう。5年の振り返りが、今後の5年を見通すのに必要なのではないかと思っております。
テクノロジーの大規模展示会「CEATEC2024」は10月18日に閉幕し、4日間に112,014人(前年比25.8%増)の来場者が足を運んだ。最終日の18日には閉会の午後5時直前まで多くの来場者でにぎわった。ドローン関連でもブルーイノベーション株式会社の熊田貴之代表、一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)の嶋本学参与が登壇し、ドローンジャーナルの河野大助編集長が進行役を務めた災害対策のパネルディスカッションに立ち見も含め多くの見学者を集めた。
CEATECを主催する一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA、津賀一宏代表理事/会長=パナソニックホールディングス株式会社取締役会長)が閉幕を発表した。808社/団体による展示、203の講演などが催された。開催は25回目で、今回は一般社団法人日本自動車工業会が主催する「JAPAN MOBILITY SHOW BIZWEEK 2024」との併催となり、10月15日~18日の4日間に登録来場者数を112,014人(前年比25.8%増)集めた。
最終日も終日入場者の流れが多く、会場は閉幕まで賑わいが続いた。ブルーイノベーションの熊田代表、JUIDAの嶋本参与も最終日に開催されたパネルディスカッション「災害時のドローン活用最前線」に登壇した。能登地震、能登豪雨の被災地に現場で活動した両氏にドローンジャーナルの河野編集長が、ドローンの有用性や災害対応での課題などのテーマを投げかけ、両氏が回答すると、メモにペンを走らせる来場者の姿が見られた。140席ある座席はほぼうまり、立ち見も出るほどの盛況だった。
パネルディスカッションではブルーイノベーションの熊田氏は、「能登では初動支援、詳細点検、二次災害監視などの対応をした。そばに人がいなくても自動でドローンを離陸させられるドローンポートを設置して災害監視をさせたが、災害のリスクのある場所であれば人を危険にさらすことがなく安全性が高いことを確認できた」などと述べた。
ポートについてJUIDAの嶋本参与は「実はコストの課題も克服できる。ヘリ、飛行機などで現地を確認する費用と比べ格段に安い。これは高頻度で監視できることにもつながる」と有用性を強調した。
課題について、熊田氏は「被災地は(国交省による緊急用務空域に指定されることで)ドローンを飛ばすには地域の要請が必要。今回はJUIDAが指揮を執ったので飛ばせた。ほかに通信、電源も課題だ」などと指摘した。嶋本氏は「災害の場所は危険だらけ。完全無人化をすすめることが重要」と述べた。
次回の「CEATEC 2025」は、2025年10月14日(火)~17日(金)の開催を予定している。
航空宇宙産業の展示会「2024国際航空宇宙展」(主催:一般社団法人日本航空宇宙工業会、株式会社東京ビッグサイト)が10月16日、都内の展示会場東京ビッグサイトで開幕した。UAV、AAMに関連する技術も多く出品されている。初日は防衛関係者の姿も多くみられた。また千葉、覚張メッセでは前日の10月15日にテクノロジーの展示会「CEATEC 2024(シーテック 2024)」(主催:一般社団法人電子情報技術産業協会=JEITA)と、併催企画モビリティ技術のビジネス展「JAPAN MOBILITY SHOW BIZWEEK 2024」(主催:一般社団法人日本自動車工業会=JAMA)も開幕し、関連技術、周辺技術が来場者の関心を集めている。国際航空宇宙展は19日まで開催され、18日までがトレードデー、19日は一般にも公開するパブリックデーにもなる。CEATEC、JAPAN MOBILITY SHOWは18日まで。
国際航空宇宙展ではヨーロッパの航空宇宙産業大手エアバス、米航空産業大手ボーイング、米ロッキード・マーチン、米RTX、韓国KAI、英BAEシステムズなど海外勢が多く出展している。日本からも新明和工業株式会社(宝塚市<兵庫県>)、川崎重工業株式会社(東京)、IHI(東京)などが参加し、23カ国・地域から600を超える関連企業・団体の技術が会場に並ぶ。
会場ではエアバスの大型VTOL、新明和のKブログラム(経済安全保障重要技術育成プログラム)に採択され開発中の成層圏用HAPS、KAIのコンバットUAVやAAMなどが客足を止めていた。AI制御で2人の運航者が多数の群制御が可能なことで知られ国内にも配備されている米Shield AI(シールドAI)社のテールシッター型VTOL UAS、V-BATも展示されている。
ヘリコプターのポート関連技術を扱うエアロファシリティー株式会社(東京)はビル屋上などAAMが使いやすくするための素材を提案している。ビル屋上の鉄筋コンクリートは磁界を発生させていて、これがAAMのコンパスの機能に障害を与えるおそれがあることを問題視、展示会では非磁性PC床板などを提案し、採用実績とともに展示している。
CEATECとJAPAN MOBILITY SHOWでは、一般社団法人日本水中ドローン協会(東京)などが海洋DXパビリオンで水中ドローンのデモを実施。株式会社レスター(東京)はスイスFlyability社の球体ドローンELIOS3を展示、デモ飛行などを実施している。また徳島大学は山中建二助教ら5人の共同研究として、陸上走行用の2人乗りのクルマが4つの車輪がそのまま回転翼になるほか、車体床下にも回転翼を備え、少しだけ飛ぶ「空も飛べるクルマ」の模型を展示している。
インフラ事業者向けデジタル化サービスを展開し、Liberawareなどとの共同事業で知られるCalTa株式会社(東京)なども出展。高い織物技術からドローンの機体素材として期待されている炭素繊維の成形などに強みを持つサカイ産業株式会社(島田市<静岡県>)はアラミド繊維の厚板成形品などを展示している。自動車の内外装部品を得意とするしげる工業株式会社(太田市<群馬県>)は成型後の端材を使ったキャンプ用品などを提案。加工技術をアピールし、マッチングを呼び掛けている。
防災、事業継続、セキュリティなど危機管理に関連する技術を紹介する「危機管理産業展(RISCON TOKYO)2024」(株式会社東京ビッグサイト主催)、テロ対策技術を紹介する「テロ対策特殊装備展(SEECAT)’24」(東京都主催)、新技術、新製品を御披露目する「エヌプラス(N-Plus)2024」の「特別企画展フライングカーテクノロジー」(エヌプラス実行委員会 、 フライングカーテクノロジー実行委員会主催)が10月9日、東京ビッグサイトで始まった。ドローンやエアモビリティの関連技術、製品も展示され、セミナーなどステージ企画も多くの来場者を集めている。いずれも11月11日まで。SEECATへの入場は完全事前登録制だ。
RISCONは危機管理技術のトレードショーで、一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA、東京)、株式会社JDRONE(東京)、株式会社Liberaware(千葉市)など多くの関連事業者が技術を持ち寄っている。ステージ企画でもドローンやエアモビリティ関係の第一人者が登壇し、初日の9日には、株式会社manisoniasの下田亮氏が能登半島地震で被災した沿岸部海底を調査した経緯やそのときに仕様した技術などを紹介した。
下田氏は空のドローン、水中ドローンを使い分けてデータを取得し、それらを組み合わせて地形図を作るなどして、地震による海底被害の調査に取り組んだ。下田氏は「調査した海底では、あるはずの海藻が根こそぎ引きはがされていた。魚などの産卵場所が少なくなっていることが考えられ、調査結果は漁業者が対策を相談するさいの資料になると思う」などと、調査の意義を報告した。また、光が乏しい水中の画像を鮮明化する技術を、同社の海上自衛隊OBが新たに「ivcs」として開発したことも紹介し、この技術を使う前後の画像を比較して示したりした。会場は多くの来場者が詰めかけ、講演を時間より早めに終えたあと会場からの質問も受け付けるなど盛況だった。
N-Plusの特別企画展フライングカーテクノロジーでも多くの展示、講演が企画され初日から多くの来場者が詰めかけた。
「空飛ぶクルマの現状と課題」を演題にした基調講演では、慶應義塾大学システムデザイン・マネジメント研究科(SDM)顧問の中野冠フライングカーテクノロジー実行委員長がコーディネートし、株式会社SkyDriveの福澤知浩代表取締役CEO、テトラ・アビエーション株式会社の中井佑代表取締役が登壇した。
中野氏は、通説を疑ってみることを提唱し、「空飛ぶクルマ」に関わる騒音、利便性、環境などいくつもの「疑わしい通説」を列挙し盲目的に信じ込むことに警鐘を鳴らした。SkyDriveの福澤氏は開発している機体を大阪・関西万博でフライトさせる目標に向けて活動を続ける中で、「万博では飛行場でもない場所で複数の機体、それも2種どころではない機体が飛ぶことが予定されていて、そうなれば世界で初めてです。商用運航ができないことがニュースで大きく取りあげられていますが、実は世界でも画期的なことをしようとしているのです」と万博での飛行の意義を強調した。テトラの中井氏は「移動時間を短くすることを目指し開発をしている。現在開発中の機体は今年度末に試作機が出来る予定」などと計画が進んでいることを説明した。
10日以降も多くの来場者が見込まれる。
東京都内に竣工した大規模物流施設「MFLP・LOGIFRONT東京板橋」に、ドローンの実証実験が可能な施設「板橋ドローンフィールド(板橋DF)」が誕生し、10月2日にお披露目された。LOGIFRONT東京板橋は三井不動産株式会社、日鉄興和不動産株式会社が開発した地元と協議を重ねて竣工した「街づくり型物流施設」でドローンフィールドは物流施設に寄せられる新産業創出機能に対する期待を担う。ドローンフィールドは一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)、ブルーイノベーション株式会社が監修した。飛行用ネットフィールドやドローンポートが備わり、稼働中の物流施設を使った実験も可能で、都心の実験場の開設で、高頻度の実験が可能になる。会員制コミュニティも運用し共創を加速させる。
LOGIFRONT東京板橋と板橋DFは9月30日に竣工し、10月2日に竣工式典と説明会が行われた。説明会では日鉄興和不動産の加藤由純執行役員、三井不動産の篠塚寛之執行役員、板橋区の坂本健区長が参加した。加藤氏、篠塚氏が施設を説明し、坂本区長があいさつをした。施設内では内覧会でドローンのデモフイライトが行われ、ここでは三井不動産ロジスティクス事業部の小菅健太郎氏が概要を説明、JUIDAの鈴木真二理事長があいさつをした。ブルーイノベーションの熊田貴之代表取締役社長も登壇した。
板橋DFはドローン飛行用のネットフィールド、ドローン事業者用R&D区画、交流スペースを備える。物流施設に併設していることから、施設を実験会場として活用することも想定していて、施設の外壁を使った点検や配送などの垂直飛行、屋上にはりめぐらされた太陽光パネルの点検、接地されているドローンポートの活用、AGV(自動搬送車)との連携などが想定されている。ドローンオペレーター輩出で実績をもつドローンスクール、KDDIスマートドローンアカデミー(東京)が東京板橋校を構え、人材育成にあたることも発表された。
このうちネットフィールドは、敷地内の広場に整備された広さ約650㎡、高さ14mのネットに囲まれた設備で、この中では申請をせずにドローンを飛ばせる。KDDIスマートドローンアカデミー東京板橋校の講習会場にもなる。敷かれている芝はフットサルコート仕様で、時間帯によって地域住民の健康増進にも開放される。
ネットフィールドに近い入り口から建物に入るとすぐ、ネットフィールドをのぞむ位置にドローン事業者の交流を目指して設置された交流施設「ドローンラウンジ」がある。大型モニター付きのミーティングルームなどが備わり、ネットワーキングイベントにも使える。
この日はデモフライトも行われ、施設内では物流施設内で照明を落とし、光が届きにくい場所で球体ドローンELIOS3などの機体を飛行させる様子や、建物の外壁を点検するような飛行を公開した。
説明会では、東京大学と三井不動産の産学共創協定に基づく「三井不動産東大ラボ」が主体となる共同研究としてGPSに依存しないドローン位置特定技術、高層マンションなどでの垂直配送実現性検証や、ブルーイノベーションが主体となる長距離、長時間、自動航行に対応する高性能ドローンポートの開発などが含まれることが紹介された。
三井不動産の篠塚執行役員は「都心での高頻度な実験が進みにくい課題を解決することが可能となります。ドローン技術のイノベーションが起こることを期待しています。またここで検証された技術が配送、建物管理、災害時対応などの分野で課題解決につながることを期待しております」と述べた。
監修を担当したJUIDAの鈴木真二理事長は「ドローン産業の発展に少しでもお役にたてることを期待しております」とあいさつした。
板橋DFの入るLOGIFRONT東京板橋は、三井不動産、日鉄興和不動産が手掛ける大規模街づくり型物流施設で、物流拠点として高い機能と豊かなデザインを備えながら、地元の要望を取り入れた街に開かれた施設で、三井御不動産の篠塚執行役員は「街づくり型物流施設の集大成」と位置付けた。
板橋区との協議では、災害に強いまちづくり、地域に開かれた憩いの場の整備、新産業機能の要望を取り入れ、近くを流れる荒川、新河岸川の氾濫などの災害を想定し、住民の対比場所の確保、支援物資の補完場所の確保なども設けていることが特徴だ。あいさつした板橋区の坂本健区長は「防災力向上に多大な貢献を頂いております」と謝辞を述べた。
開発したのは日本製鉄の製鉄所があった場所で、フロアプレート約36000㎡、屋上に設置した太陽光パネルは4MV、敷地の河川敷として公開空地を設定して地域にも開放した。
ドローンフィールドとの相乗効果について、今回の説明会で物流用途や防災用途でのグ遺体的な実装計画には触れられなかったが、大型物流施設に併設されたフィールドであり、大型河川の流域に位置し、防災に高い問題意識を持つ板橋区にあることなどから、ドローンの実装にも高い期待がかかりそうだ。
第3回ドローンサミットが10月1日、札幌札幌コンベンションセンターで開幕した。会期は2日間。32の関連ブースが来場者を迎える。講演などのステージ催事も多く催される。初日の10月1日は北海道内外から多くのドローン関係者が訪れた。会期は2日まで。
第3回ドローンサミットは経済産業省、国土交通省、北海道が主催。地元北海道のデジタル技術見本市、「北海道ミライづくりフォーラム」と同時開催となる。ドローンサミットは2022年に神戸、2023年の長崎に続く開催。展示のほかデモフライト、識者や事業者による講演、セミナーなども開催される。
初日にはSkyDriveや大阪府などが登壇する「空飛ぶクルマのミライ~大阪・関西万博とその後の社会実装の展望~」、一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)による「能登半島地震における災害時支援報告と今後に向けて」などが行われた。2日目も全国新スマート物流推進協議会などによる「ドローン物流を組み込んだ新たな社会インフラの現在地と今後の展開」、DRONE FUNDや北海道大学、NEDOなどが登壇する「北海道の空の未来とは ~エアモビリティ前提社会に向けて~」などいくつものステージが会場を彩る。
(写真はいずれも田口直樹氏が撮影)
トレーニング用の小型ドローンとコントローラーがセットになった新・練習機セット「DRONE STAR TRAINING」を開発した株式会社ORSO(東京)が、開発中の「実地試験トレーニングマット」の試作品の使い勝手を試せる「特別試操会」を9月27日、東京・内神田で開いた。国家資格の実地試験対策を想定した試験コースを約3分の1サイズでプリントしたマットと、操縦技能修得を成否を分けると言われる「8の字」に特化したマットの2種類の試作品が用意され、スクール講師、事業者、愛好家らがDRONE STAR TRAININGを操縦しながらマットの使い勝手を試した。参加者からは「受講生向けの自宅練習にいい」「講習の空き時間にも使える」「科学教育でも導入できそう」などの感想や意見が相次いだ。ORSOは今回の意見や感想も参考にして製品化を進め、11月中の発売を目指す。
トレーニングマットはドローンを飛ばすコースがプリントされたマットで、新・練習機セット「DRONE STAR TRAINING」を使って、国家資格取得に必要な技能を効率的に習得することを主な目的としてORSOが開発している。6月に開催されたドローンの展示会JapanDroneでDRONE STAR TRAININGを公開したさいに会場に設置したところ、DRONE STAR TRAININGとともに「あのマットも欲しい」という声が相次いで寄せられ、市販化に向けて開発を進めることになった。
この日はAタイプとBタイプの2種類の試作品がお披露目された。Aタイプは国家資格の実地試験コースをイメージしたもので、約3分の1に縮小したコースがプリントされている。ふたつに分かれているマットをマジックテープでつなげて使う仕様で、広げると4.8m×2.5mになる。収納や運搬のさいには、ふたつに分けて丸めれば、折り目をつけずに1.3mの筒に収まる。素材はDRONE STAR TRAININGの機体を飛ばしたさいにダウンウォッシュで浮き上がることなく、それでいて、持ち運びのさいにかさばり過ぎないようなものを選んだ。
スクエア飛行、8の字飛行、異常事態における飛行などに対応し、パイロンが置かれる場所なども図示されている。数字がふられていて試験や練習で想定される「『3』から『4』に移動してください」などの指示に従う練習も可能だ。特別試操会を主催したORSOの高宮悠太郎DRONE STAR事業部長は「エレベーター、エルロンを同時に動かす練習などにいかしてもらうことを想定しました」と説明した。
またBタイプは、操縦技能の習得で難関とされる「8の字」部分を抜き出したコースがプリントされているマット。3m×1.5mとAタイプよりひとまわり小さく、計算上は江戸間の6畳におさまる。高宮部長は「さらに小さい場所に設置できるよう、難しいといわれる部分の練習に特化したタイプです」と説明した。長方形をたてに3分割されていて、すべてをつないでも、中央を抜いて左右をつないでも使える。左右をつなげることで円周上を飛ばす練習に使うことができる。また3つに分割したマットをまるめれば、1.1mの筒に収納できる。
いずれのマットも実地試験コースの3分の1サイズになっているのは、DRONE STAR TRAININGの機体サイズが、国家資格の試験に使われる機体のたて、よこともに3分の1程度であることなどを考えたためだという。
試操会では、約10人の参加者が次々とAタイプ、Bタイプのマットの上で飛行し使い勝手を試した。参加者からは「受講生に課題を与えるさいに使いやすい」「自宅練習用に貸し出すこともできそう」「講習の効果を高めやすい」などと、国家資格取得に向けた効果を期待する声が多く聞かれ、ORSOスタッフがメモをしたり掘り下げるための質問をしたりした。中には「プログラミングなどサイエンスの講習にも使えそう」など、使い勝手の向上や用途の拡大につながりそうな改善点や意見、感想もあった。
高宮部長は「今回みなさまから頂いた意見を参考に試作品を製品化し、11月の発売を目指します」と話した。