一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)の鈴木真二理事長は、8月に開催されたJUIDA5周年記念シンポジウムの基調講演で、国内のドローンの様相をJUIDAの歴史に照らして振り返りながら、現在の取り組みを紹介した。その中で鈴木理事長は、「未来を予想するのは楽しいが難しい」と前置きをして、オーストリアの経営学者、ピーター・ドラッカーの言葉を引用し、「未来を知る方法はふたつある」と参加した未来の担い手に未来づくりへの参加を呼び掛けた。講演の様子を再現する。
JUIDA創立5周年記念シンポジウムにお集り頂きありがとうございます。このきりのいい5年を振りかえりながら、お話をさせて頂きます。
JUIDAは2014年に設立しました。当時は、世界でいろいろな構想がありました。もっともセンセーショナルだったのが、Amazonが2013年12月1日に、ドローンでモノを運ぶプロモーションビデオを世界で流したことで、わたしたちも、ほんとにそういうことができるのか、という思いを抱いたわけです。
DHLは試行的に物流を行っていましたし、Googleが5年間、地上に降りずにソーラー発電で飛び続ける無人機を成層圏に飛ばし続けることで、基地局として使う構想も発表していました。そういう中でわたくしどもは、2014年7月31日に、JUIDAを設立しました。私が理事長で、千田泰弘副理事長、岩田拡也常務理事、熊田知之事務局長、山中武彦監事と、設立当時からこのメンバーで運営しています。
当初は、法律の定めもなく、どう使えばいいのか、ということも含め、暗中模索ではなかったか、と思っております。空撮等で業務用として使われていたところではありましたが、本格的な産業利用に向けて、安全にドローンを使うためのガイドラインが必要ではないか、ということで2015年の1月から、こうした検討を、会員のみなさま、府省のみなさまとはじめていたところでございましたが、ご承知のように、その年の4月22日に、首相官邸の屋上で不審なドローンが見つかりました。これをきっかけにドローンが国民に注目されるところとなり、国では小型無人機に関する、関係省庁連絡会がすぐに作られたことになります。
この出来事をきっかけに、航空法が改正され、12月10日に、空域の利用、飛ばし方、ということで基本的な法律ができあがったことになります。改正にあたっては、国土交通省航空局安全課の、当時の松本大樹課長にご尽力頂きました。きょう、おいで頂いております。実は松本課長は、官邸の出来事があった4月22日がお誕生日でありまして、「なんで私の誕生日に」とおっしゃっておられました。なお、改正航空法の施行は12月10日ですが、交付はそれより前のその年の9月11日でして、これは私の誕生日であります。改正航空法のおかげで、法的な裏付けができ、産業界にとってはありがたいことだったのではないか、と思います。
政府は規制を強化するだけではなくて、ドローンが、国民の生活を豊かにするために活用できるという認識を持って頂きました。安倍総理も2015年11月に、「早ければ3年以内に荷物配送を可能にすることをめざす」と発言されました。それ以降、われわれも、民間団体、官の方々といっしょに、ドローンの利活用にむけた協議を始めるようになりました。これがその年の12月に設置された、官民協議会です。
また、この年にJUIDAの試験飛行場というものが、五光物流株式会社のご協力により、つくばに開設されました(JUIDA・GOKOつくば試験飛行場)。製品になる前の、開発中のドローンを飛ばしたり、新しい飛ばし方の研究をしたりするとなると、いわゆるテストフィールドが必要になります。それをJUIDAが提供できるようになりました。首相官邸の出来事があった直後ということもあって大変多くのマスコミの取材を受けまして、JUIDAの知名度が上がったと思っています。最近では、会員のみなさまのご協力で各地で開設できております。
また、2015年に検討をはじめた認定スクール制度を、2016年春から正式にスタートしました。ドローンの利活用を広げるためには使いこなせる人材を養成しなければいけないという中、各地でスクールは出来ていましたが、統一的な教育制度を定めたほうがよいのではないかと考え、JUIDAで支援しようと始めたわけです。最近では217校を数えるまでになり、卒業者も10000人近くになっています。とくに紹介したいのは、海外です。シンガポールで海外発のJUIDA認定スクールができました。そのほかの国でも開校したいと相談を受けており、世界で広まると思っております。
操縦技能のライセンス取得者も着実に増えていますし、安全に管理できる人材である安全運行管理者の制度も導入しています。安全に、有効に使うための飛行支援サービスとして「SORAPASS」(=ソラパス)という地図サービスや、これに、保険を組み込んで、リアルタイムで飛行状況がわかるようにした「SORAPASS care」(=ソラパスケア)ソラパスケアというものに発展させたものもJUIDAが支援しているところです。
ドローンで物流を行うためのインフラづくりにも力をいれているところでございまして、こうした中、官民協議会でドローンの目視外飛行、まだ無人地帯ではありますけれども、目視外まで飛ばせる新しいルールを作っていこうということで検討をはじめ、これが実ったため、2018年、福島の小高地区と浪江地区の間を、日本郵便株式会社が、書類を運ぶのにドローンが使われるようになりました。まだ郵便物を運ぶところまでは至っていませんが、今後さらに需要が広がると確信しております。
わたくしどもの活動としては、会員のみなさまへの広報、ウェブサイトの充実、SNSの活用を進めてきました。会員のみなさまと直接、交流ができるような本日のような活動も定期的に行っておりますので、積極的にご参加頂ければと思っております。また、一般の方向けにドローンの使い方を理解して頂くように2冊、出版もしました。売れ行きがよく、ベストセラーの中にはっている状況です。「JAPAN DRONE」はドローンに特化した展示会として日本で初めての展示会で、世界でも有数のものに育っています。2016年、2017年、2018年、2019年と4回、開催しておりまして、来場者数は指数関数的に増えております。今年の3月はもうちょっとで1万5000人。出展社数は200を超えるまでになっております。当初は一般の方も見に来ておられたのですが、最近では、いわゆるBtoBの商談の場として機能するようになってまいりまして、BtoBに特化した展示会として定着しております。
有人地帯で目視外まで飛ばす「LEVEL4」という高度な飛行を2022年までに実現しようという政府の方針のもとで、この実現に協力すべく、民間団体としてもさまざまな活動をはじめているところでございます。官民協議会のもとに4つのワーキンググループがあり、その1は「機体の安全確保」、2は「操縦者や運行管理者の技能確保」。JUIDAはここで活動をしているわけです。それとワーキンググループ3が「運航管理」、4が「所有者情報等などの管理の仕組み」。これにも参加しております。さらに高度な利活用にむけた検討を官民一緒に行おうと活動をしているところでございます。
広域災害のさいに自衛隊との協力関係を結ぼうということで、今年の2月に提携を締結しております。ドローンは世界で使われるものであり、世界のいろいろな団体が利活用にむけた活動に取り組んでいて、JUIDAもこうした世界の各団体、16か国23団体とMOUを締結し情報交換しております。国際標準化活動もISO/TC20「航空機および宇宙機」の分科委員会であるSC16「無人航空機システム」の中でJUIDAとして活動をすすめているところであります。昨年日本で総会が開かれたさいには、JUIDA主催のレセプションも開催して、それを議論しているところでございます。現時点で5つのワーキンググループができております。JUIDAはそのなかのワーキンググループ3のOperational priceedures(オペレーショナルプロシージャーズ)という、ドローンの使い方に関する国際標準化で、中心的な役割を果たしております。
JUIDA会員は去年、5000を突破してイベントを開催したばかりですが、今年8月、10000をこえました。これもドローンの利活用が広がってきたからではないかと思っています。
日本のドローンサービス市場はこれからますます大きくなると予想されております。JUIDAとしてこれにいかにお答えできるかというところで活動を行っていくところであります。毎年、新年会でその年のスローガンを発表しています。2014年はJUIDAを設立した年でしたので「ドローン元年」。2015年は実用化を積極的にしようということで「実用化元年」。2016年は航空法の改正で、活用がさらに広がるであろうと「活用元年」、2017年は「事業化元年」、2018年は「物流元年」と打ち出しました。今年2019年は、無人地帯での目視外飛行を実現し、さらに有人地帯をめざしていこうということで「ドローン飛躍元年」と目標をたてたところです。来年も新年会のときに目標をたてます。楽しみにして頂ければ、と思います。
わたくしどもJUIDAは、会員のみなさまとドローンの未来を築いていきたいと思います。未来を考えるということは非常に楽しいことではあるのですけれども、難しいという事実もあるわけです。
100年前にフランスで描かれた「2000年の空」というイラストには、郵便配達のお兄さんが、飛行機のようなものに乗って、郵便物を高層階のベランダに届けてくれる様子が描かれています。残念ながら、実現していないわけです。未来は予測できるか、というと、そんな簡単なことではないわけです。
経営の神様と呼ばれているドラッカーが、『創造する経営者』という本の中で、こう書いております。「われわれは未来について二つのことしかわからない。ひとつは『未来は知りえない』ということ。もうひとつは、『未来は今日存在するものとも、今日予測するものとも違う』ということである」。郵便物を空から届けてくれるということは、まだ実現されていないわけですので、未来予測は実現しない、と言っているわけです。
では、未来はわからないままであるのか、というと、ドラッカーは実は、「未来を知る方法もふたつある」とも言っております。そのひとつは「自分で創ること」であると。成功してきた人、成功した企業はすべて、みずから創ってきたというわけです。自分たちで創れば、それが未来になる。それが一番簡単な、未来を知る方法だと言っているわけです。われわれドローンを使って、新しい未来を自らの手で創っていけば、それが未来になるわけです。
そしてもうひとつは「すでに起こったことの帰結を見ることである。そして行動に結びつけることである」とも言っています。後者は「すでに起こった未来」とドラッカーは名付けています。過去の出来事は、よく調べれば因果関係が分かるので、これを鏡に映して未来を予測する、ということができると言っているわけですね。ルイス・キャロル(イギリスの学者、作家)の『鏡の国のアリス』は、鏡で別の世界を覗き見たわけですけれども、過去の帰結を映してみれば未来が分かる。われわれは「温故知新」という言葉を知っていますし、“Mirror of the past provides image for future.”という言葉もあります。過去起きたことを、ちゃんと振り返って、将来を見通してみよう。5年の振り返りが、今後の5年を見通すのに必要なのではないかと思っております。
株式会社ACSL(東京)の株価が800円台に戻して推移している。東京証券市場グロース市場の同社株は3月14日の午前の取引は、前日3月13日の取引でストップ高のまま終えた857円から7円下げた850円で初値をつけた。その後も800円近辺での取引が続いている。背景には前々日の3月12日の取引終了後に発表した、防衛装備庁からの3億7000万円の受注発表がある。発表翌日の3月13日には買いが集中し、値幅制限いっぱいの150円高でも取引が成立しなかった。14日午前もその勢いを維持した展開だ。受注は2月に発表した2024年12月通期業績予想に織り込み済みだが、市場関係者からは今回の大型受注に対し政府調達の呼び水期待が寄せられている。
同社が受注したのは高セキュリティ型の空撮用ドローン「SOTEN」(蒼天)」で、今年(2024年)12月の納入予定2月を予定している。ドローンで収集した情報の漏洩を防ぐ工夫が凝らされた機体で、秘匿性の高いインフラの点検などへの活用が期待されている。
2月14日の決算発表では、前期業績の悪化要因にSOTENの販売減を挙げていたが、今回の大型受注で不振からの脱出に期待が集まる。同社は今回の受注はすでに通期業績に織り込み済みとしている。同社が発表している2024年12月の通期業績予想は、売上高が33億4千万円、営業損益、経常損益はそれぞれ赤字を見込んでいる。
大型受注の発表は3月12日の取引終了後に行われた。これを受けて翌3月13日の東京株式市場では、午前9時の取引開始直後から買いが殺到して。値幅制限いっぱいの857円のストップ高となって推移し、結局同日は取引が成立しないままとなった。3月14日も800円台を維持した取引で始まっており、2月16日つけた上場来安値の585円からの底割れを回避した水準の取引が続いている。。
ACSLが2月14日に発表した23年12月期連結決算では、売上高が前期比45.2%減の8億円9600万円と大幅に減少した。業績のけん引役と期待された高セキュリティ型の小型空撮ドローン「SOTEN」の販売台数が伸び悩んだことが響いたと分析するととともに、20.7億円の受注残があることも明らかにしていた。
ブルーイノベーション株式会社(東京都)は3月11日、能登半島地震で被災した輪島市(石川県)で、決壊の危険性が指摘される土砂ダムを定期的に自動で点検する河川監視活動を実施したと報告した。土砂崩れにより道路がふさがり作業員が現地に近づけない中、ブルーイノベーションが開発したドローンの自動離発着システム「BEPポート」を適切な場所に設置し、ドローンが自動離陸することで点検を遂行した。点検は1月31日から2月6日にかけて行われ、五光物流株式会社(筑西市<茨城県>)、VFR株式会社(名古屋市<愛知県>)が協力した。
河川監視活動の対象となったのは輪島市内を流れる牛尾川につみあがった土砂が河川の水をせきとめている土砂ダムで、1月31日から2月6日にかけて、輪島市の要請を受け、一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)が統括して行われた。監視活動ではBEPポートに待機したドローンが、定期的に自動で離陸し、往復約3㎞を飛行して状況把握に必要な情報を収集した。ブルーイノベーションのドローンポートシステムは東日本大震災で被災した仙台市<宮城県>が設置している。災害支援活動として活用されるのは今回が初めてとなる。
発表内容は以下の通り
ブルーイノベーション株式会社
五光物流株式会社
VFR 株式会社
令和 6 年能登半島地震 二次災害に備え、ドローンポートシステムを活用
した自動監視システムを国内ではじめて実災害現場に導入・社会実装
ドローンポートから自動離発着するドローンにより、
河川上流の土砂ダム決壊の危険性を定期監視
この度の能登半島地震の影響により、被災された方々やご家族の皆様に、心よりお見舞い申し
上げると共に、皆様の安全と一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
ブルーイノベーション株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:熊田 貴之、以下 ブルーイノベーション)は、五光物流株式会社(本社:茨城県筑西市 代表取締役社長:小林 章三郎、以下五光物流)、VFR 株式会社(本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長 蓬田 和平、以下 VFR)と、石川県輪島市からの要請を受け、ドローンの業界団体である一般社団法人日本 UAS 産業振興協議会(JUIDA)の指揮の元、ドローンポートシステムを活用した河川監視活動を実施しました。
本取り組みは、輪島市内を流れる牛尾川(鈴屋川の支流)に出来た土砂ダムの状況を、ブルーイノベーションが開発したドローンポートシステム「BEP ポート」を活用し、自動かつ定期的に離発着するドローンにより土砂ダムを撮影・監視し、決壊の危険性有無を常時把握することで、二次災害による被害を未然に防ぐことを目的としています。
なお、実災害現場でのドローンポートシステムの社会実装は国内初となります。
■BEP ポートを活用した災害支援活動内容
・巡回点検実施日:2024年 1 月 31 日(水)~ 2 月 6 日(火)
・場所:石川県輪島市町野町
・活動内容:
輪島市を流れる牛尾川(鈴屋川の支流)では、土砂災害による河口閉塞が数か所発生したため、道路も寸断され、人が近づくことが困難な状況でした。輪島市から JUIDA に、ドローンによる二次災害予防のための巡回点検要請があり、JUIDA指揮の元、ブルーイノベーションが開発したBEP ポートからドローンが自動で離発着し、牛尾川の上流往復約 3km を飛行。土砂ダムの状況を上空から定期的に監視を実施しました。
<鈴屋川の経時変化(同一地点)>
定点観測による撮影画像の比較から、河口閉塞による溜まり場の大きさに大きな変化がないことを確認することができました。
・使用機材
■協力
第二回京阪奈ドローンフォーラムには、課題解決に向けたカスタマイズを手がけるドローンを手がける菱田技研工業株式会社(堺市)が、吸盤で壁にくっつく仕掛けの“ひっつきドローン”と家庭用コンセントから電源を得る“コンセントドローン”を披露する。“堺のエジソン”の呼び声高いエンジニアのプロダクトが、来場者の創造意欲を掻き立てそうだ。
菱田技研は壁面吸着親子ドローンと家庭用コンセントにつないで飛ぶ有線給電のドローンを持ち寄る。
壁面吸着親子ドローンは、ビルの高層階の外壁など高所での反力(支持箇所に生じる力)の発生する作業を実現可能にするドローンシステム。子機には、ハンドドリルを搭載する。実際に吸着によるコンクリートボードへの穴あけに成功している。親機の動力源に採用している燃料電池も展示する。フォーラムではモニタの映像で動きが核にできるほか、吸着グリッパを手持ちのアクリル板に吸着させる実演も行う。来場者は吸着中の吸着グリッパ、アクリル板に触れて吸着の安定性を体験できる。
家庭用コンセントからの有線給電で飛行する機体は、会場となる咲洲モリーナのフライトエリアで飛行の実演を実施する予定で、来場者は飛ぶ姿を間近で見られる。
菱田技研工業株式会社はカスタマイズドローンによる課題解決を手がけていて、その工夫には高い評価が寄せられている。2023年6月に千葉・幕張メッセで開催されたJapanaDrone2023では、技術論文「ポスターセッション」の出品者の優秀作品を顕彰するポスターアウォードで最高賞を受賞している。
第二回京阪奈ドローンフォーラムで、長時間、長距離飛行チャレンジに取り組んでいる株式会社エアロジーラボ(AGL、箕面市〈大阪府〉)が、ハイブリッド機の最新機、AeroRange G4S(エアロレンジジーフォーエス)を持ち寄る。ハイブリッド機ならではの機構と、軽量化のために随所に凝らされた工夫が来場者のクリエイティビティを刺激しそうだ。
AGLはハイブリッドドローンを中心に開発している。ハイブリッドドローンはバッテリーとガソリンなどの燃料を併用して推進力を得るドローンて、バッテリーに頼る機体に比べ、長距離、長時間の飛行が期待できる。主力機AeroRangeQuadはペイロードなしで140分以上、ペイロード 2kgで90分の性能を持ち、国産ハイブリッド機の代表モデルの一つとして多くの現場で飛行実績を積み上げている。
今回、第二回京阪奈ドローンフォーラムに出展する機体「G4S」は、機体の構造をゼロベースで構造、素材、機構を見直した新型機、ハイブリッド機では、燃料、電力の併用で強い推進力が得られる一方、発電機とモーターを積むため自重が大きくなるため、推進力を生かすには、軽量化の工夫が欠かせない。軽くしたために剛性がおろそかになるわけにもいかず、技術者の知恵と工夫が試される。
AGLは国交省が2月29日に福島県で行った実証実験にも参加し、長時間、長距離飛行性能を測定した。福島ロボットテストフィールド浪江滑走路を離発着場に行われ、敷地と沿岸を飛行した。現在、詳細な計測結果が集計されているが、不具合発生で中断するまでだけでも60㎞を超える距離を実際に飛行したとみられる。確報値では実飛行距離と、残りの燃料から推計した性能がはじき出される予定だ。
第二回京阪奈ドローンフォーラムは、確報値が公表される前のG4Sを間近で確認する機会となる。驚く準備はここでできる。
<イベント概要>
催事名:「SUPER D★EXPERIENCE~第2回京阪奈ドローンフォーラム」
日時:2024年3月12日(火)、10:00~16:00(予定)
会場:咲洲モリーナ(西尾レントオール株式会社R&D国際交流センター内)
住所:大阪府大阪市住之江区南港北1-12-75
アクセス:「コスモスクエア」下車徒歩5分、「トレードセンター」下車徒歩6分
会場MAP: https://www.nishio-rent.co.jp/sakishima/access/
主催:京阪案ドローンプロジェクト実行委員会(代表企業:マスオグループ本社=奈良県奈良市三条大路1丁目1番93、株式会社奈良自動車学校)
参加費:無料
※詳細は参考資料及び公式サイトをご確認ください。
参考資料 https://prtimes.jp/a/?f=d101951-10-f1c576f0f6d030002fa6df5bd75f525b.pdf
第二回京阪奈ドローンフォーラム(主催:京阪奈ドローンプロジェクト実行委員会)として3月12日に開催する超体感イベント「SUPER D★EXPERIENCE」では、株式会社ジャパン・インフラ・ウェイマーク(JIW、東京)が、会場の咲洲モリーナから、東京オフィスに待機させている米Skydio(スカイディオ社)の 機体を動かす様子を披露する計画だ。約500㎞の遠隔操作は、防災、警備、点検、エンターテインメント、観光など幅広い事業にヒントを与えそうだ。
JIWは鉄塔、橋梁などの点検業務をロボットやドローンなどのテクノロジーで支援する企業で、数多くの実績を重ねている。米AIドローンメーカー、Skydio(スカイディオ)社の機体をいち早く日本に導入したことでも知られる。今回の第二回京阪奈ドローンフォーラムでは、Skydioの機体と、機体の離発着場にもなる多機能格納庫、SkydioDockを東京オフィスに待機させ、会場の咲洲モリーナから操作をする。約500㎞離れた遠隔操作が見ものとなる。
点検や被災地支援、警備などドローンの活躍が期待される現場では、作業員を現場に待機させる必要性の有無が重要な検討項目のひとつになっている。Skydioのトム・モス氏は2020年のDroneTribuneのインタビューに「いつでも点検に、パトロールに、災害調査に出動できるようになったらいいと思っています」と話している。JIWによるパフォ-マンスは、Skydio機の特徴である高度な障害物検知能力とそれをフル活用した被写体への接近などを堪能しつつ、長距離遠隔操作の可能性を実感し、事業や取り組みの可能性を広げる機会となりそうだ。
第二回京阪奈ドローンフォーラム(主催:京阪奈ドローンプロジェクト実行委員会)は超体感イベント「SUPER D★EXPERIENCE」として、東日本大震災が発生した3月11日の翌日、3月12日に大阪・咲洲モリーナ(大阪市住之江区)で行われる。防災意識が高まるこの時期に、イベントには能登半島地震、東日本大震災のいずれの対応にもあたっている株式会社Liberaware(リベラウェア、千葉市)のIBIS2(アイビス・ツー)が、飛行シーンを御披露目する。活躍する現場は倒壊の危険のある建屋の中や、原子炉格納容器の中だが、今回は、咲洲モリーナの中で、来場者の目の前で飛行シーンを御披露目する。
リベラウェアは狭い、暗い、汚いなど作業員が入れない狭小空間に入り込んで内部を確認するドローンの開発を重ねてきた。第二回京阪奈ドローンフォーラムに登場するドローン、IBIS2は、20㎝×20㎝で243gの世界最小クラスの産業用ドローンで、ひっくりかえっても跳ね上がって体制を立て直すタートルモードを搭載するなど、狭小空間点検機に求められる性能を極めた機体だ。2023年6月に開催されたJapanDroneでの表彰企画「Japan Drone & AAM Awards 2023」では、ハードウェア部門の最優秀賞を獲得した。
作業員が立ち入れない場所の点検を得意とする特徴は、震災の被災地で活躍している。1月に起きた能登半島地震の被災地では、倒壊の危険がある建物の中に入り込み、取り残されている要救助者の有無を確認し、内部の状況の共有に大きな役割を果たした。
また2011年の東日本大震災で爆発した東京電力福島第一原子力発電所の原子炉格納容器の内部調査にも、IBISが4機使われ、デブリのたまり具合や落下物の有無、2015年に投入しながら途中で動けなくなって残置された機器の確認など、大きな役割を果たした。
第二回京阪奈ドローンフォーラムでは、会場である咲洲モリーナの特徴的な木材を組み合わせた天井部分をどうとらえるかがみもの。来場者はふたつの震災の被災現場で活躍するドローンが真価を発揮する瞬間の目撃者になることができそそうだ。
<イベント概要>
催事名:「SUPER D★EXPERIENCE~第2回京阪奈ドローンフォーラム」
日時:2024年3月12日(火)、10:00~16:00(予定)
会場:咲洲モリーナ(西尾レントオール株式会社R&D国際交流センター内)
住所:大阪府大阪市住之江区南港北1-12-75
アクセス:「コスモスクエア」下車徒歩5分、「トレードセンター」下車徒歩6分
会場MAP: https://www.nishio-rent.co.jp/sakishima/access/
主催:京阪案ドローンプロジェクト実行委員会(代表企業:マスオグループ本社=奈良県奈良市三条大路1丁目1番93、株式会社奈良自動車学校)
参加費:無料
※詳細は参考資料及び公式サイトをご確認ください。
参考資料 https://prtimes.jp/a/?f=d101951-10-f1c576f0f6d030002fa6df5bd75f525b.pdf