「ドローン」に雄バチの意味があることと直接の関係はないらしいが、スマート化支援事業などを手がける株式会社ワイズ技研（東京）が５月24日、ドローン事業で培ったデータ収集や解析などの技術をミツバチの行動解析に生かす「Y’sSmartBee」プロジェクトを開始したと発表した。埼玉県立羽生実業高校（埼玉県）を会場に学校に養蜂箱を設置し、農業経済科の生徒と授業を通じて実証実験を進める。取り組みは４月から１年間。この間にハチミツの生産に影響を及ぼす「分蜂」と呼ばれる行動の予測や、ミツバチの体調管理へのデータ解析の有効性を確認する。効果が確認できれば「Y’sSmartBee」プロジェクトを、養蜂家の負担軽減や養蜂産業の活性化に向けたサービス事業などとして提供する方針だ。物理的な密の回避が叫ばれる中、ワイズ技研は地元や高校生との「連携」を密に、ミツのプロジェクトに取り組む。

スマート養蜂「Y’sSmartBee」の構築に実証実験を開始　「負担軽減、産業の活性化を」

ワイズ技研の養蜂プロジェクト「Y’sSmartBee」は、養蜂事業のスマート化を推進する一連の取り組みだ。今回はじめたのは実証実験で、羽生実業高校に協力を依頼し、敷地にセンサーを取り付けた養蜂箱を設置し、気温、湿度などの環境データ、ミツバチの行動データを収集する。収集したデータはAIで解析し、結果を養蜂家に通知する。主に疫病、分蜂の兆候である行動を見つけられるかどうかが実験のポイントになる。

ミツバチの生産では、巣箱の中のミツバチの疫病や、女王蜂がオス蜂や働きバチを引き連れて巣を飛び出し、別のコロニーを形成する「分蜂」と呼ばれる行動が、生産量に影響を与える。分蜂が起きると、巣内の労働力が減ることがあり、その場合は、分蜂が起きないよう対策を取らなければならない。ミツバチの行動を観察したり、女王蜂が産卵をするための場所となる王台とよばれる塊の建設が巣内で進んでいるかどうかを確認したりするために、巣枠を一枚一枚確認する「内検業務」と呼ばれる目視確認が欠かせない。内検は生産量への影響を避けるあめの重要な作業である一方、養蜂家の負担が大きく、生産規模の拡大をためらわえる大きな要因にもなっている。

ワイズ技研は養蜂家の作業負担軽減に、同社がこれまで進めてきたドローンの技術が転用できる可能性があることに着眼。データ収集、解析などのスマート化で養蜂業の産業活性化を支援するため「Y’sSmartBee」プロジェクトを構想し、その有効性を実験で確認することにした。

実験地域である埼玉県羽生市では、⼀般社団法⼈⽻⽣市観光協会（埼⽟県⽻⽣市）が管理する全国まちづくり交流協会（埼⽟県⽻⽣市）を通じ、⽻⽣市の新たな特産品としてのハチミツを開発する方針を打ち出している。ワイズの実験は「Y’sSmartBee」でこれを支えることを目指す。事業には神奈川県で養蜂家として活躍している⾕⼝侑太⽒、学校法⼈東京農業⼤学厚⽊ミツバチ研究部の岸村和真部長に監修のサポートを受ける。産学官の連携でミツバチを育て、特産品の開発をし、養蜂⼈材の育成も進める。

ワイズ技研の北⽥諭史代表は「スマート化で、管理業務の⼈的負担軽減と、飼育可能数の拡大を通じ、国産はちみつの⾷品⾃給率向上や養蜂業界の収益化を⽬指したいそのためにはスマート化の有効性を確認し、Y’sSmartBeeをサービス事業として構築したい」と話している。

　スマート農業事業を手掛ける株式会社ワイズ技研（東京都渋⾕区）は５月17日、オーガニック栽培の酒⽶、⼭⽥錦の種籾をドローンで圃場に直播する取り組みを徳島県小松島市で実施したと発表した。田植え不要のドローンによる直播で、田植えの場合に必要な育苗や苗運搬の作業負担軽減を目指す。同社によると、オーガニック栽培の山田錦をドローンで直播したのは過去に例が見当たらないという。

「Y’sSmartAgri」の第１弾　負担軽減、データ管理で地域活性化を

⼭⽥錦の直播が行われたのは、徳島県小松島市の⼀般社団法⼈いきいきファーム⽴江（Farm19）の圃場。ワイズ技研が農業のDX化を進めるプロジェクト、「Y’sSmartAgri（ワイズスマートアグリ）」の第一弾として取り組んだ。ワイズは収穫までの期間もドローンなどを使ったリモーロセンシングで⽣育状況を撮影・解析し、適期作業の推進を進める。今回も植生の活性度を表す正規化植生指数 (NDVI)を取得した。直播による負担軽減と、データに基づいた農業DX化推進による収量、品質の確保を目指す。

今回の直播では、農業の技術革新、アグリイノベーションを推進する株式会社マイファーム（京都府京都市）の協⼒を得て、種籾を鉄粉でコーティングした鉄コーティング種⼦を使った。直播に伴うリスクのひとつ、浮き寝などを軽減する。

ワイズ技研は、農業の効率化にドローンを活用する「SkyFarm」プロジェクトを2018年に開始。農薬などの散布事業を全国で展開している。事業を通じて地元農家、農業普及委員、地元農協などから稲作での作業負担の大きさを見聞きし、⽥植え作業のかわりに、ドローンによる直播による負担軽減法を検討してきた。今回環境が整い、第一弾として小松島市で実施することとなった。すでに

水稲での直播は1990年代から農業従事者の負担軽減策として提唱されているものの、定着していない。背景には直播の切り替えに伴う収量減少不安がつきまとうことや、田植え機の改善により負担軽減がある程度進んだことが背景にある。

一方で農業従事者の人口減少、高齢化と、それに伴う経営の大規模化、圃場の大型化などが進み、若手の従事者の育成が急務となっている。

ワイズはドローンやIoTデバイス、AIなどスマートテクノロジーを⽤いる農業のDX化を「Y’sSmartAgri」として進め、若手が農業に関心を持つ環境を整え、地域の活性化に貢献する取り組みを進める。

 株式会社ワイズ技研
 ■会社設⽴：1989年3⽉1⽇
 ■事業内容：地盤調査・地盤補強⼯事事業、⼀次産業アップデート事業「Y'sSmartAgri」、テクノロジー推進事業「SkyFarm」「AquaResarch」、埼⽟労働局登録教習機関「三郷トレーニングセンター」などを展開
 ホームページ：http://www.ysgiken.co.jp/
 
株式会社ワイズ技研は、テクノロジーで「住」と「⾷」の基盤を⽀え、⼟を耕し、空を愉しみ、⽔を愛し、⼈を育て、地球上の命がつながる「環」を作ります。ワイズ技研は地盤調査・改良事業における実績と信頼を軸に、新たにテクノロジーを利活⽤した農林漁業の6次産業化、7次産業化に寄与するサービスを展開しています。

■代表取締役：北⽥ 諭史（きただ さとし）
 1971年宮崎⽣まれ 熊本育ち 東京在住。株式会社ワイズ技研代表取締役。⼀般社団法⼈いきいきファーム⽴江理事。幼少期から阿蘇⼭の雄⼤な⾃然を感じられる環境で育つ。ベビーブーマー最後尾世代として激しい競争にさらされる中、競争しない⽣き⽅を模索し法律職・研究職を志すも挫折。紆余曲折の末、⾃ら中⼩事業を事業承継して経営するに⾄り結果的に激しい競争に晒されている。新規事業として建機技能教習所やドローン事業を開始。”社内と社会に幸せと愛の量を増やす”べく、エリアを問わずテクノロジーでローカルを活性化することに貢献するため奮闘中。現在の関⼼事は中⼭間地の⼀次産業のDX、スマート化といったアップデート。早稲⽥⼤学⼤学院法学研究科修了。 

　国土交通省航空局は「飛行許可を受ける際の申請書類の一部を省略することができる講習団体等」についてホームページの記載内容を1月１日現在の情報に更新した。講習団体は１か月前の2020年12月1日の913から927に増えた。講習団体をたばねる管理団体は55で前月から変化はなかった。

「令和３年」がお目見え　管理団体上位陣の顔ぶれに変動なし

　改訂に伴い講習団体の一覧表に初めて「令和３年」の表記が登場した。令和３年１月１日の新規記載をされた講習団体は16。総数では前月から14の増加なので、２が姿を消したことになる。

　顔ぶれは静岡県沼津市に拠点を構える東部自動車学校の運営する「静岡沼津ドローンスクール」が、既存の一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）、一般社団法人全国自動車学校ドローンコンソーシアム（ジドコン）に加え、新たにDJI JAPAN株式会社を管理団体とする技能認証の提供を始めることになり“３刀流”となった。井関農機株式会社グループの販売会社、株式会社ヰセキ関西中部（愛知県安城市）も既存技能認証に加え、一般社団法人ドローン技術社会実装コンソーシアムの技能認証の講習を開始し、“２刀流”となる。

　そのほかの14団体は今回初めて講習団体に名を連ねた。中にはドローン事業ブランド「SkyFarm(スカイファーム)」を掲げ農薬散布、空撮、点検などで実績を重ね、ドローンスクールの講師実績も豊富な株式会社ワイズ技研（東京都渋谷区）など、実力ある団体の名もみられる。

　管理団体を傘下に抱える講習団体の数の多さで並べると、一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）が177、一般社団法人ドローン撮影クリエイターズ協会（DPCA）が164、DJI JAPAN株式会社が140と、上位陣の顔ぶれには変動はなかった。