航空局がHP改訂 東部自動車学校が“3刀流”に 実績豊富なワイズ技研も新登場

2021.01.10

 国土交通省航空局は「飛行許可を受ける際の申請書類の一部を省略することができる講習団体等」についてホームページの記載内容を1月1日現在の情報に更新した。講習団体は1か月前の2020年12月1日の913から927に増えた。講習団体をたばねる管理団体は55で前月から変化はなかった。

「令和3年」がお目見え 管理団体上位陣の顔ぶれに変動なし

 改訂に伴い講習団体の一覧表に初めて「令和3年」の表記が登場した。令和3年1月1日の新規記載をされた講習団体は16。総数では前月から14の増加なので、2が姿を消したことになる。

 顔ぶれは静岡県沼津市に拠点を構える東部自動車学校の運営する「静岡沼津ドローンスクール」が、既存の一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)、一般社団法人全国自動車学校ドローンコンソーシアム(ジドコン)に加え、新たにDJI JAPAN株式会社を管理団体とする技能認証の提供を始めることになり“3刀流”となった。井関農機株式会社グループの販売会社、株式会社ヰセキ関西中部(愛知県安城市)も既存技能認証に加え、一般社団法人ドローン技術社会実装コンソーシアムの技能認証の講習を開始し、“2刀流”となる。

 そのほかの14団体は今回初めて講習団体に名を連ねた。中にはドローン事業ブランド「SkyFarm(スカイファーム)」を掲げ農薬散布、空撮、点検などで実績を重ね、ドローンスクールの講師実績も豊富な株式会社ワイズ技研(東京都渋谷区)など、実力ある団体の名もみられる。

 管理団体を傘下に抱える講習団体の数の多さで並べると、一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)が177、一般社団法人ドローン撮影クリエイターズ協会(DPCA)が164、DJI JAPAN株式会社が140と、上位陣の顔ぶれには変動はなかった。

ワイズ技研は代表の北田諭史を中心にドローン事業で多くの実績を持つ
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