国土交通省航空局は「飛行許可を受ける際の申請書類の一部を省略することができる講習団体等」についてホームページの記載内容を1月１日現在の情報に更新した。講習団体は１か月前の2020年12月1日の913から927に増えた。講習団体をたばねる管理団体は55で前月から変化はなかった。
「令和３年」がお目見え 管理団体上位陣の顔ぶれに変動なし
改訂に伴い講習団体の一覧表に初めて「令和３年」の表記が登場した。令和３年１月１日の新規記載をされた講習団体は16。総数では前月から14の増加なので、２が姿を消したことになる。
顔ぶれは静岡県沼津市に拠点を構える東部自動車学校の運営する「静岡沼津ドローンスクール」が、既存の一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）、一般社団法人全国自動車学校ドローンコンソーシアム（ジドコン）に加え、新たにDJI JAPAN株式会社を管理団体とする技能認証の提供を始めることになり“３刀流”となった。井関農機株式会社グループの販売会社、株式会社ヰセキ関西中部（愛知県安城市）も既存技能認証に加え、一般社団法人ドローン技術社会実装コンソーシアムの技能認証の講習を開始し、“２刀流”となる。
そのほかの14団体は今回初めて講習団体に名を連ねた。中にはドローン事業ブランド「SkyFarm(スカイファーム)」を掲げ農薬散布、空撮、点検などで実績を重ね、ドローンスクールの講師実績も豊富な株式会社ワイズ技研（東京都渋谷区）など、実力ある団体の名もみられる。
管理団体を傘下に抱える講習団体の数の多さで並べると、一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）が177、一般社団法人ドローン撮影クリエイターズ協会（DPCA）が164、DJI JAPAN株式会社が140と、上位陣の顔ぶれには変動はなかった。
DroneTribune代表兼編集長。2016年8月に産経新聞社が運営するDroneTimesの副編集長を務め、取材、執筆、編集のほか、イベントの企画、講演、司会、オーガナイザーなどを手掛ける。産経新聞がDroneTimesを休止した2019年４月末の翌日である2019年5月1日（「令和」の初日）にドローン専門の新たな情報配信サイトDroneTribuneを創刊し代表兼編集長に就任した。現在、媒体運営、取材、執筆、編集を手掛けながら、企画提案、活字コミュニケーションコンサルティングなども請け負う。慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアム研究所員、あおもりドローン利活用推進会議顧問など兼務。元産経新聞社副編集長。青森県弘前市生まれ、埼玉県育ち。
