起業支援、投資などを通じてイノベーションの促進を手がける東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（＝東大IPC、東京都文京区）は11月14日、同社の運営するオープンイノベーション推進1号投資事業有限責任組合（AOI1号ファンド）による、VTOL機「エアロボウイング」の開発などを手掛けるエアロセンス株式会社（東京都文京区）への出資を発表した。エアロセンスも同日、AOI1号ファンドをリードインベスターとする第三者割当増資による資金調達を実施したと発表した。東大IPCによると、今回のエアロセンスへの投資は、イノベーションエンジン株式会社（東京都港区）、日本無線株式会社（東京都中野区）との共同出資という。東大IPCの発表は以下の通り。

東大IPC　エアロセンス株式会社への出資を決定

東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（本社：東京都文京区本郷、代表取締役社長：大泉克彦、以下「東大IPC」）が運営するオープンイノベーション推進1号投資事業有限責任組合（以下「AOI1号ファンド」）は、自社開発の国産産業用ドローンとクラウドサービスを組み合わせ、企業や自治体などにソリューションを提供するエアロセンス株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：佐部浩太郎、以下「エアロセンス」）に対して出資を行うことを決定しました。

今回エアロセンス社への投資は、イノベーションエンジン株式会社（本社：東京都港区、代表：佐野睦典）、業務資本提携を結ぶ日本無線株式会社（本社：東京都中野区、代表取締役社長：小洗健、以下「日本無線」）との共同出資となります。

■ソフトウェアとハードウェアの一気通貫による開発体制で現場の課題に対応

建設・土木、物流、漁業、農業などの産業や、点検や測量などの分野における人手不足は大きな課題となっており、業務の効率化による課題解決ニーズの増加にともない、産業用ドローン市場は今後急拡大することが予想されています。日本国内のドローンビジネスの市場規模は2022年度には前年度比34.3％増の3,099億円に拡大し、2027年度には7,933億円に達することが見込まれる中、エアロセンスは自社の高い技術力による製品の社会実装力を強化し、社会の課題解決に貢献し成長を続けています。

エアロセンスは「ドローン技術で変革をもたらし、社会に貢献する」をビジョンに掲げ、2015年8月にソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社（当時。現在はソニーグループ株式会社が持ち分を保有）、株式会社ZMPの共同出資により設立。国産ドローンのハードウェアからソフトウェアまで自社内で一気通貫の開発体制を持つことで、さまざまな分野の現場で使いやすい産業用ソリューションを提供しています。

エアロセンスの VTOL型ドローン「エアロボウイング」は、国内のドローン業界初となる垂直離着陸型固定翼ドローンとして2020年10月に発売し、航続距離は最長50kmを誇ります。同機は既に広域・長距離の監視業務などに活用され、遠隔地での災害や遭難といった緊急事態時に現場をモニタリングすることが可能です。また、2022年5月に発売を開始した、標定点を設置せずに i-Construction 基準の測量制度に準じた測量ができるドローン「エアロボPPK」は、一般のドローンによる測量業務を約1/3に削減することを可能にするなど、高い開発力を生かし社会課題解決に役立つ商品ラインアップを充実させています。

■製品供給体制と経営を強化し、ドローンのさらなる社会実装を目指す

この度、エアロセンスは日本無線とも資本業務提携を締結し、長距離、長時間の飛行が可能なエアロセンスのVTOL(垂直離着陸型固定翼)型ドローン「エアロボウイング」の性能の向上を図り、日本無線が同機を活用することで国の行政機関の防災、点検の支援体制の強化および拡充を図ります。

東大IPCはエアロセンスの強みであるVTOL型をはじめとする多様なドローン各機種の製造・販売体制の強化に加え、強固な事業運営体制の構築を目指し、この度の投資実行に至りました。今後は更なるオープンイノベーションの推進に加え、東京大学の知見を活用して法制度への対応強化など事業戦略の策定/実行の支援も目指します。

■エアロセンス株式会社  代表取締役社長  佐部浩太郎　コメント

当社は設立8年目を迎え、今後さらなる成長に向けて、この度東大IPCから支援をいただくことになりました。調達資金を活用し、これまでの開発フェーズで培ったユニークな製品群の製造・販売など、供給能力を強化していきます。また、東大IPCのベンチャーキャピタルとしてのノウハウを取り入れることで、経営の強化、企業価値の向上にも取り組んでまいります。

■東京大学協創プラットフォーム開発株式会社　代表取締役社長：大泉克彦　コメント

産業用ドローンは、建設・土木、物流、漁業、農業などの幅広い産業で今後、運用・インフラを支える必須のツールになっていくものと考えられています。エアロセンス社はその社会課題、何より現場と向き合い対応するべく、ハード・ソフト双方の開発体制をもつことで業界唯一、国内初のソリューションや技術を多数持ち得る企業です。当社は事業会社やアカデミアとの連携などを通じて最先端のドローン・AI・クラウドで変革をもたらし、現実世界の様々な作業を自動・効率化することで社会への貢献をともに目指してまいります。

■日本のオープンイノベーション活動の発展寄与を目指すAOI1号ファンド

AOI1号ファンドは、東京大学周辺でのオープンイノベーション活動の推進を目的とし、「企業とアカデミアとの連携によるベンチャーの育成・投資」というコンセプトで2020年に組成されました。本ファンドでは、各業界のリーディングカンパニーと連携した新会社設立やカーブアウトベンチャー、および彼らのアセットを有効活用するベンチャーへの投資を通じ、新たな分野におけるオープンイノベーションの成功事例創出を目指します。

東大IPCは、今後も東京大学周辺のイノベーション・エコシステムの発展およびそれを通じた世界のイノベーションを加速するため、ベンチャーキャピタルやオープンイノベーションを推進する企業との様々な連携を通じ、アカデミアの生み出す学術・研究成果を活用するベンチャーの創出、育成および投資を進めていきます。

■エアロセンス株式会社について

・概要  　    自律型無人航空機の開発、製造、販売とサービス提供

・自律型無人航空機によるセンシング等とクラウドによるデータ処理・管理。それらを組み合わせた建設、物流、点検・監視、農林水産、災害対応等の産業用分野におけるソリューション提供。

・設立　　　2015年8月

・所在地　　東京都文京区小石川五丁目41番10号　住友不動産小石川ビル

・代表者　　代表取締役社長　佐部 浩太郎

・URL  　 　 https://www.aerosense.co.jp

■東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（東大IPC）について

・概要  　     東京大学周辺のイノベーション・エコシステムの発展を目指す投資事業会社

・設立　　　2016年1月

・株主　　　国立大学法人東京大学（100%）

・所在地　　東京都文京区本郷７丁目３−１ 東京大学南研究棟アントレプレナーラボ261

・代表者　　代表取締役社長　大泉克彦

・URL  　 　 https://www.utokyo-ipc.co.jp/

　近鉄グループホールディングス株式会社（大阪市）が空飛ぶクルマの実現にまた一歩踏み出した。同社は４月７日、空飛ぶクルマ開発の株式会社SkyDrive（愛知県豊田市）への出資を決定したと発表した。2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）での「空飛ぶクルマ」の実現を目指す。また大阪・伊勢志摩エリアなど近鉄沿線地域での空飛ぶクルマ事業の可能性を検討する連携協定の締結を協議中だ。

事業化検討の連携協定も協議中　大阪・伊勢志摩など近鉄沿線を念頭

　近鉄グループホールディングスは、株式会社大林組（東京）、関西電力株式会社（大阪市）、東京海上日動火災保険株式会社（東京）とともに、大阪での「空飛ぶクルマのエアタクシー事業」の実装に向けた「空飛ぶクルマによるエアタクシー事業性調査」を実施することで、SkyDriveと連携している。2021年10月には大阪港の中央突堤でSkyDriveの貨物輸送ドローンを海上飛行させる実験を実施した。実験後には、SkyDriveの空飛ぶクルマ「SD-03」のモデル機を展示したレジャー施設「天保山マーケットプレース」に足を運び、主催者とともに空飛ぶクルマへの意欲を語るなど連携の強さを印象付けていた。　

　この日の発表は以下の通りだ（以下引用）。

近鉄グループホールディングス株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長 小倉敏秀、以下「近鉄グループ」）は、株式会社 SkyDrive（本社：愛知県豊田市、代表取締役 CEO福澤知浩、以下「SkyDrive」）への出資を決定したことをお知らせいたします。今後、近鉄グループでは、2025 年日本国際博覧会（以下「大阪・関西万博」）において「空飛ぶクルマ」の実現を目指してまいります。また、両社では、大阪・伊勢志摩エリアなど近鉄の沿線地域における「空飛ぶクルマ」事業の成立可能性を検討するための連携協定の締結を協議中です。

近鉄グループは、運輸、不動産、流通、ホテル・レジャーなど暮らしにかかわる多様な事業を展開し、暮らしに新たな喜びや豊かさを提供することを目指しています。SkyDrive は、空飛ぶクルマの機体メーカーとして、日常の移動に空を活用することを目指し、2020年11月より大阪府が設立したラウンドテーブルの構成員として参加し、2021年9月には大阪府・大阪市と「空飛ぶクルマ」実現に向けた連携協定を締結いたしました。

これまで共同での実証実験の実施などの取り組みを行ってまいりましたが、「空飛ぶクルマ」の実現に向けた検討を加速するため、近鉄グループは出資を行う運びとなりました。

現在両社で、大阪エリアや伊勢志摩エリアなど近鉄の鉄道沿線地域やレジャー施設等を中心に、市場性調査やビジネスモデルなど、事業の成立可能性を検討する連携協定の締結を協議中です。

今後、近鉄グループでは、SkyDrive をはじめとする様々な機体メーカーや関連する技術や知見をお持ちの企業様と協業して、2025 年の大阪・関西万博において「空飛ぶクルマ」の実現を目指してまいります。

■ コメント：近鉄グループホールディングス株式会社 　小倉敏秀代表取締役社長 

近鉄グループでは、社会の構造が大きく変化する中、共創による豊かな社会の実現に向けた取り組みを進めています。このたび、国内で唯一有人飛行試験に成功し、「空飛ぶクルマ」のフロントランナーである SkyDrive さんへ出資させて頂くことになりました。今後、鉄道など既存交通との結節による移動の利便性向上、離発着場を核としたまちづくり、観光・レジャー用途での観光地の魅力向上などを検討し、「空飛ぶクルマ」を通じた魅力ある社会づくりに貢献してまいります。

■コメント：株式会社 SkyDrive 　福澤知浩代表取締役 CEO 

近鉄グループさんとは、SkyDrive 創業以来、空飛ぶクルマ実装に向けた議論や活動を一緒にさせて頂いています。2021 年 10 月には、地域住民の方々の理解と社会受容性を高めるために、「空飛ぶクルマによるエアタクシー事業性調査」を共同で実施させて頂き、今回、出資頂く運びとなりました。近鉄グループさんは、運輸・ホテル・レジャー・流通などの領域で、地域の方々と直接接しながら、人々の暮らしに喜びや豊かさを提供されています。SkyDrive のビジョンである「空を、走ろう」が、近鉄グループさんの各領域とシナジーを生みながら広がっていくことを目指し、まずは、大阪エリアや伊勢志摩エリアにおける空飛ぶクルマの社会実装を目指して参ります。地域経済の発展ならびに、安全で楽しく便利な暮らしの実現に貢献できるよう精進して参ります。

　ドローンを活用した災害対応事業に取り組む株式会社テラ・ラボ（愛知県）が、ドローン開発の株式会社ACSL(東京)のコーポレートベンチャーキャピタル「ACSL1号有限責任事業組合」と、ドローンや関連技術専門のベンチャーファンド、DRONE FUNDのそれぞれから出資を受けたと発表した。ACSLも出資したことを発表した。災害対策に力を入れ、実績も持つテラ・ラボと、国産機の開発を加速させるACSLの組み合わせは、災害対策ＤＸの促進やドローンの災害利用の普及促進に貢献することになりそうだ。

災害対策DX、ドローンの災害利用の普及促進に期待

テラ・ラボは、防災、減災に注力し、南海トラフの危険性が指摘される愛知県に本社を置き、東日本大震災で被災した福島県南相馬市に長距離無人航空機の整備・製造や、データ解析の機能を持つ試験研究施設「TERRA LABO Fukushima」を構える。2021年7月に熱海で発生した伊豆山土砂災害ではいち早く現場に駆けつけて空から把握した被災状況を、地元や関係機関に提供した。

長距離無人航空機「TERRA Dolphin」の開発、広域災害対策情報支援プラットホーム「TERRA Cloud」の社会実装を進め、防災・減災の強化を目指している。

ACSLは2022年2月28日に公表した中期経営方針「ACSL Accelerate FY22」の中で事業戦略のひとつとして、事業を通じた社会課題の解決と持続可能な世界の実現を掲げていて、防災・災害領域で消防庁、自衛隊などと連携し災害時のドローンによる支援の無償化などに取り組んでいる。またDRONE FUNDからの出資は二度目になる。

出資を通じ、テラ・ラボが自治体と築いてきた広域災害対策情報支援プラットホームと、ACSLのの情報管理が強化された国産ドローンとの組み合わせが強固になり、災害対策のデジタル化が促進され、両社が目指す防災・減災が強化された社会に向けた取り組みが加速することが期待される。

■出資者からのコメント

・ACSL取締役CFO早川研介氏

「株式会社ACSLはドローンメーカーとして、ドローンを活用した社会課題の解決に向けた取り組みを進めており、その一つとして防災・災害分野における災害状況把握等に利用するドローンを提供してまいりました。テラ・ラボ社がこれまで様々な自治体と連携し作り上げてきた広域災害対策情報支援プラットフォームと、ACSLのドローンを組み合わせることで、災害対策DXがより発展し、テラ・ラボ社とACSLが目指す防災・減災が強化された社会が実現できるものと考えております。今後も自治体や警察・消防等へのドローンの供給を通して、 テラ・ラボ社との連携を深めてまいります」

・DRONE FUND代表 大前創希氏

「私どもDRONE FUNDは、2020年5月、株式会社テラ・ラボ社にVCとして初参画し、成長を加速していく支援を重ねてきました。その中で国内の数多くの災害発災時におけるテラ・ラボ社の活動内容から、ドローン技術の発災時運用の重要性を改めて強く認識し、今後の災害対策DXの発展を確信するに至りました。そのなかで、テラ・ラボ社が開発を進める長距離無人航空機は、 今後、 国土情報のデジタル化に欠かせない技術技術になり得ると考えており、引き続き、強く支援していく所存です」