新製品やサービスが支持され続けている中国DJIの日本法人、DJI JAPAN株式会社（東京）は、５月下旬に開催された「第5回建設・測量生産性向上展 (CSPI-EXPO 2023)」に数年ぶりにブースを出展し、多くの来場者でにぎわう存在感を見せつけた。ドローントリビューンはDJI JAPANの呉韜代表取締役にインタビューし、展示会の手ごたえや日本市場への今後の対応、レベル４の考え方などについて尋ねた。呉代表は日本のドローン市場がこの５年間で、「持つ」から「活用する」に変わったと指摘し「もはや黎明期ではない」と分析した。また昨年（2022年）12月の改正航空法施行で制度が整ったレベル４について、制度整備として理解を示したうえながら、この制度をふまえた製品の投入計画は、現時点ではないと明言した。

日本市場はこの５年で「持つ」から「活用する」に変化

――千葉・幕張メッセで開催された「第5回建設・測量生産性向上展 (CSPI-EXPO 2023)に出展した手ごたえは？

呉代表　「出展は４、５年ぶりもことだと思います。新型コロナウイルスによる感染リスクが高いとされた間は出展を控えておりましたので、ユーザーのみなさまと触れ合って直接、声を聞く機会が欲しいと思っておりました。産業用ドローンの用途は５割以上が測量・建設業なので、業界の大型展示会であるCSPI-EXPOに出展をした次第です。かなりの触れ合いができたと思います」

――会場内での講演会では座席数が55のところに250人以上が聴講しました。出展ブースも盛況でした

呉代表　「このスペースの講演で入場者数として過去最多を更新したと聞きました。関心を持って熱心に聞いて頂いたと思います。また出展ブース内では我々のパートナー企業にもノウハウを伝えるセッションが行われましたが、通路に溢れるくらいの人にご覧頂きました。パートナー企業も社会に貢献しておられるプロですので、実際に役に立つ内容が多かったと思います。私も勉強になりました」

――この５年ほどの日本市場の変化とは

呉代表　「パートナー企業のみなさまと話をすると、5年前は持ってはいたけど使ってはいなかった状態だったとおっしゃいます。買ったけど使っていなかった方がいたのが5年前。それが今では使わないと仕事にならないとおっしゃる。ここが大きな変化だと思います。使わずにいられないツールになってきました。もう日本は黎明期ではないですね」

誰もが使えるツールとして活用を

――活用が進んだ背景は

呉代表　「誰でも上手に使えるようになったからだと考えています。自動で飛ぶこともそうです。そうすると、個人の技量は問われません。会社の中で新しく配属された人でもちょっとトレーニングをして勉強すれば測量も点検もできます。そういうツールなのでむしろ使わないといけないことになります」

――市場の成長速度の評価は

呉代表　「ドローンの普及には、機体を作っているだけでは足りません。教育、サービス、ソフトウェア開発など細かなプロセスが重要です。5年間に講演会場でみなさまにたずねたときには、使っている方はせいぜい1割ぐらいでしたが、今回は来場者のほぼ100％が使っておられる方でした。この変化もこうした作業の積み上げによるものと考えています。われわれも市場が求めるコンテンツやツールを開発する必要があり、現在の成長はそのリソースに見合う成長だと思っています。むしろ一気に市場が何倍にもなるようであれば、開発や生産が追いつけなくて困ることになるかもしれません。環境や法律がどんどん新しくなり、われわれもそれに対応することが求められますので」

――いわゆるレベル４飛行の解禁の意義とは

呉代表　「法律には完全性が必要です。人の上で飛ばすための要件がない状態は完全性がない状況なので、その条件を定めることは大切だと思います。レベル４飛行が何に役立つのかを検証できる状態になったと思います」

――DJIとしてレベル４対応をどう考えますか

呉代表　「われわれはボトムアップ型で、ユーザーの皆さまなどから色々とニーズを聞いて、それに合わせて製品やサービスなどを作ります。それによってお役に立てる製品やサービスを比較的高い確率で提供できることになります。現時点でボトムからレベル4に合わせてこんなプロダクトが欲しいという声はないです。レベル４といえば物流が主な用途かもしれません。現時点で、われわれが物流に使っていただきたいという考えを持っているわけではありません。機体をレベル4に合わせて新しく開発、生産、製造することは考えておりませんし、今の二等ライセンスへの対応で、われわれのユーザーの皆さまにはご満足頂けると思っています」

常に日本市場向けに開発

――日本市場での対応は加速させますか

呉体表　「現在の成長スピードを継続したいという気持ちはあります。マーケットがどうなるかは予測不可能な部分もありますので、われわれとしては急激な成長ではなく、自分たちの開発のリソースとアプリケーションのリソースに見合う範囲で増やしていけるようにしたいと思っています。環境はいろいろと変わりますので、実際にそうなるよう、しっかり努力したいと思います」

――努力ポイントは

呉代表　「一番はこれ、二番はこれ、とったようなものは決まっていないのですが、社内それぞれのチームにそれぞれの課題がありますのでそれに取り組むことになります。『DJI CAMP』『DJI CAMP ENTERPRISE』といった産業機導入教育プログラムに力を入れているところもありますが、たとえばいまの課題は国家ライセンスへの対応です。ここではそれをいかに短期間でライセンスを取得できるようにするかがポイントです。時間やコストがかかってしまうと、結局 すべてのユーザーが損をすることになり、ドローンのメリットを活かしにくくなります」

――少子高齢化がドローンの普及を後押しすることはあると考えますか

呉代表　「それはないですね。少子高齢化が課題になっていない国でもドローンの普及は進んでいます。少子高齢化との関連性はないと思います。逆に農業分野では60代以上の人がドローンを使っています。 これは少子高齢化対策ではなく60代がドローンを活用して仕事をしているということです。仕事ができるというメリットがあるということです。付け加えると、ドローンは誰でも使えるツールになってきています。スマートになっています。トレーニングをたくさん積んできた方でなくても、そこまで知識がない方でも、複雑で高度な作業ができるようなツールになっています。少子高齢化に関わらず、高齢者も若い方もドローンを使って社会貢献ができます」

――DJI JAPANは開発チームを持っていますが、日本市場向けの開発は考えていますか

呉代表　「常に日本市場向けの開発をしています。例えば通信。日本の法律や規格に合わせて方式を変えなければいけないことがあります。日本ではこの電波が使えないとか。このほか日本の教育機関のニーズにあわせて特殊な機体が必要なこともあり、常に対応しています。『DJI CAMP』も日本で作った、日本向けの教育システムです。ここも充実させていきます。 例えば測量など、国によってルールが異なる分野がありますので、その国にあったものにします。ただ日本向けの機体などといったハードウェアについては考えていません」

――日本のユーザーへのメッセージをお願いします

呉代表　「ドローンをすでに仕事に取り込まれている方が多いと思いますが、これまで以上にお役に立つものになっていますのでぜひ使ってください。お仕事に役に立つように使って頂けたら嬉しいです」

――ありがとうございました

　建設機械大手のコベルコ建機株式会社（東京都品川区）と業務自動化支援を手掛ける株式会社センシンロボティクス（東京都渋谷区）は４月26日、建機の遠隔操作を可視化するシステム開発で協業することを発表した。コベルコ建機は、建設現場の生産性向上を目指すi-constructionの取り組みの一環として、建設現場のテレワークシステム「K-DIVE CONCEPT」の開発を進めており、センシンがドローンやロボティクスで培った情報の可視化技術との融合を進める。

コベルコ建機の「K-DIVE CONCEPT」にセンシンが参画

　協業では、センシンロボティクスが手掛けているドローンやLiDARを活用したデータ収集技術、解析技術を持ち寄り、3D点群マップでの測量結果表示、水流シミュレーションの3D図面表示技術の構築、クレーンやショベルなど建設機械のコックピットへのリアルタイム伝送などについて、システムの構築や実装を、コベルコ建機と共同で進める。

　センシンロボティクスは高精度なオンライン情報解析技術を持つスキャン・エックス株式会社（東京）と、3D点群データの自動フィルタリング、高度解析、データ共有のシステム構築を共同で進めており、この取り組みの成果も活用する。

　この技術がK-DIVEに実装されることで、稼働している建設現場の情報を、現場から離れたオペレータが把握することができる。機械周辺の状況、埋設物の有無、土の形状、体積など操縦に必要な情報をオペレータが把握することで、遠隔地から効率的な運用が可能になる。安全に、安心して働ける遠隔施工現場が実現するうえ、「現場状況の確認や作業指示などに利用することで、現場関係者のコミュニケーションが飛躍的に高まるものと考えています」とコメントしている。

　コベルコ建機は鉄鋼大手、株式会社神戸製鋼所の100％子会社で、無限軌道で移動できるクレーンであるクローラークレーンでは世界シェア５割、油圧ショベルでは国内３位と建設機械や建設現場に影響力を持つ。同社は生産性向上の取り組みの一環として、ICT建機の開発に2016年から取り組んでおり、2018年以降、実機に搭乗しているような臨場感の再現を目指す次世代遠隔操作システム「K-DIVE」の開発を加えた。K-DIVEはクラウドマッチングシステムと建設機械の遠隔操作を融合させ、特定の人、特定の場所、特定の時間などの制約なく建設現場での施工を可能にするシステムで、同社はこの導入で建設現場のテレワーク化を目指している。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、非接触が推奨される中、“現場リモート”などと呼ばれるこうした取り組みがさらに加速している。

　コベルコ建機とセンシンロボティクスは、「遠隔操作現場の高度な見える化を実現させることで、『働く人を中心とした、建設現場のテレワークシステム』の価値を高めていけるよう連携を進め、相互に協力してまいります」とコメントしている。

　建設現場DXのARAV株式会社（東京都文京区）は、遠隔システム開発を手掛ける合同会社ビスペル（静岡県富士市）と共同で、油圧ショベル作業の自動化システムを開発、事業化を開始した発表した。このシステムを使うことで、油圧ショベルが掘削からダンプトラックなどへの積み込みを自律的に行うことができる。ARAVは2021年中にこのシステムの建設現場への実証導入を目指す。

メーカー問わず後付け可能　21年中の現場導入目指す

　ARAVは東京大学発の建設現場のDX・自動化支援を手掛けるスタートアップ。昨年６月にはビスペルと共同で油圧ショベルのインターネットを経由したリアルタイムの遠隔操作に成功している。今回開発したシステムでは、油圧ショベルが掘削からダンプトラックへの積み込みまで一連の作業を自律的に行うことができる。システムはメーカー、機種を問わずいずれにも対応する。既存の建機に後付けが可能だ。

　事業化にあたり行った実証実験では、自動運転機能を搭載した無人油圧ショベルが、有人操作の油圧ショベルから受け取った残土を、有人操作のダンプトラックに自律的に繰り返し載せることができることを確認した。

　この実証事業は内閣府と準天頂衛星システムの運用等事業を行う準天頂衛星システムサービス株式会社（東京都府中市）の「2020年度みちびきを利用した実証事業」に採択された事業で 準天頂衛星みちびきのセンチメータ級測位補強サービスを活用し評価試験を実施した。

　油圧ショベルによる自律的な掘削・積み込みは、「建機・周辺環境の状態認識」と「掘削・積み込み動作の生成と実行」を繰り返すことで可能になっている。「建機・周辺環境の状態認識」は、姿勢センサやGNSS, 3D LiDARなど複数のセンサで、有人操作のダンプトラックの動作も含めて状況を観測し、ARAVの技術で統合することで実現させた。また「掘削・積み込み動作の生成と実行」にはARAVのモーションプランニング技術で、掘削すべきポイントから積み込みポイントへの動きを自律的に計算して動作が生成・実行されるという。

　ARAVは、2021年中に本システムの建設現場への実証導入を目指す。特に繰り返し動作が過酷な残土積み込みタスクを対象に自動積み込み油圧ショベルのサービス展開を図る方針だ。同社はこのシステムが、より少ない人数で今までの作業を行うことを可能にすることを通じ、安全確保やオペレーター不足などの課題解消に貢献したいと意気込む。あわせて建設機械の自動化・遠隔化の共同実証実験パートナーを募集している。

　DRONE FUND（東京都渋谷区）は、建設、土木作業現場で活躍する作業ソリューション、イスラエルCivdrone ltd.（＝シヴドローン、本社・テルアビブ、Tom YeshurunCEO）に対し、DRONE FUND 2号（正式名称：千葉道場ドローン部 2 号投資事業有限責任組合）から出資を実行したと発表した。

人手不足に悩む建設現場の生産性向上へ

　シヴドローンは、建設・土木現場におけるマーキングや杭打ち作業ができるソリューションを開発、展開している。1～2センチの精度でマーキング用の杭を打ち込む技術が特徴で、このソリューションにより生産を従来の5倍に引き上げることが可能という。ターゲットは１日あたり数百～数千のマーキングを要する建設・土木事業。プロセスを自動化し、ワンストップサービスを提供することを通じ、ユーザーは生産性や品質を向上させることができるうえ、事故を減らし、工期の大幅な短縮が可能となるという。

　このサービスは現在、米国、ヨーロッパ、日本で導入が進み、今後アジア圏での成長も見込まれる。また別のソリューションとの連携が可能なシステムの開発も行っているという。

　ドローンファンドはこのソリューションが慢性的な人手不足が続く建設・土木現場での生産性、安全性向上に寄与すると判断、今回、同社への投資を決定した。ドローンファンドは「今後もドローン・エアモビリティ前提社会の実現に向けて、ドローンの現場作業の効率化に貢献することのできるテクノロジー、ソリューションへの投資を加速してまいります」と話している。

　ドローンファンドはTom Yeshurun（トム・イェシュラン）CEOへのインタビューを自社サイトで掲載している。

■シヴドローン　概要
・社名：Civdrone ltd.
・CEO：Tom Yeshurun
・所在地：Tel Aviv, Israel
・設立：2018年
・URL：https://www.civdrone.com/