SkyDriveはアブダビ首長国の政府機関である交通統合センター（ITC）とAAM（いわゆる空飛ぶクルマなどの先進的エアモビリティ）の社会実装に向けた協力覚書（MOU）を結んだと発表した。空飛ぶクルマ「SKYDRIVE」（SD-05型）の導入可能性を調査し、離着陸場や充電設備などのインフラ整備、エコシステム構築、事業化検討を進めることが盛り込まれた。アブダビはすでに複数のAAM企業と提携を拡大しており、SkyDriveにとっても今回のMOUをUAE展開の加速につなげたいところだ。

SkyDriveとアブダビITCがAAM推進で協力　インフラ整備や事業化を共同検討

SkyDriveがアブダビのITCとのMOUの調印式は、2025年11月11日にアブダビで開催された自動運転技術、ドローン、スマート交通インフラをテーマとした国際的なイベント・展示会「DRIFTx 2025」で行われた。今回のMOUでSkyDriveは同社の「SKYDRIVE（SD-05）」をアブダビの都市交通に活用する可能性を探る。離着陸場としてのヴァーティポート整備や充電インフラの検討、AAMのエコシステム形成、需要調査を含む事業化の検討などが中心となるとみられる。SkyDriveはITCと協力してAAMの導入に必要となる制度面の調整や技術要件の整理も進めていく姿勢を示している。

SkyDriveの福澤知浩代表取締役CEOは、「世界の中でも空飛ぶクルマの早期商用化を目指し、インフラや規制の整備を先進的に進めているアブダビ首長国と提携できることを光栄に思います。今回の提携は『日常の移動に空を活用する』という、われわれの目標を現実のものにするために、非常に重要な一歩となると考えております。今後、ITCと協力しながら、アブダビ首長国の住民の方、ビジネスや観光で訪れる方に、革新的で持続可能な移動体験を提供できるように活動をおこなってまいります」とコメントした。

ITCのDr. Abdulla Hamad AlGhfeli氏は「われわれは、未来のモビリティへの移行を加速させるため、国内外での戦略的パートナーシップを進めています。今回の合意は、スマートで統合的な交通システムを構築し、最新の自動運転や先進的な航空モビリティの技術を導入するという、アブダビの強いコミットメントを示すものです。今後、人々の生活の質を高め、アブダビ首長国を先進モビリティシステムの世界的な中心地にするという、政府の統合交通インフラのビジョン実現に貢献します」と期待を示している。

SkyDriveは今回の合意以前からUAEでの事業展開を進めてきた。2023年にはAAMのインフラ開発を手掛けるカナダのVPortsと協力し、ドバイに設置が進む「AAMインテグレーター・ワールドセンター」を活用する覚書を締結している。また、2025年にはドバイのヘリコプターチャーター会社AeroGulf Servicesと同社の「空飛ぶクルマ」の導入を検討するMOUを交わした。今回のITCとの連携はこうしたUAEでの活動の延長線上と位置づけられる。ドバイの観光市場、アブダビの都市交通政策が現時点でのUAEでのAAM展開だ。

AAMに積極姿勢のアブダビ　SkyDrive参画の意義

アブダビ政府はAAMを都市交通戦略の柱として掲げ、多くの国際企業と協力関係の構築を進めている。Joby Aviationとは飛行運航、訓練、製造拠点の検討を含む包括的MOUを締結しており、Archer Aviationとはアブダビ空港やEtihadトレーニングなど複数機関との協力関係の枠組みを構築している。また英Skyportsとはヴァーティポートネットワーク整備に関する協力が進むなど、AAM実装に向けたパートナーはすでに多岐にわたる。

アブダビは複数企業との連携を通じてAAM運用の実証基盤を整備する段階に入りつつあり、SkyDriveの参画はAAM実装の選択肢を広げる役割を担う。SkyDriveにとってもUAEでの実装に向けた取り組みが進む契機となる可能性がある。

一方、Joby、Archer、EHangなど主要プレーヤーも、アブダビの都市間移動、観光需要、物流用途などの領域でAAMの活用を見据える。SkyDriveを含む各社は今後、実装への道筋をかけて都市のニーズに合わせた運用モデル構築に取り組むことになる。SkyDriveは軽量機体をいかした短距離移動や観光用途に強みがあり、UAE市場で他社とは異なる運用領域を打ち出せる可能性がある。

 　いわゆる空飛ぶクルマの開発を手掛けるEHang（イーハン、億航智能、広東省広州市）は、同社の開発した「EH216-S」に対し、中国の国家局のひとつで民間航空行政を管轄する中国民用航空局（CAAC）から10月13日に、商用運航の前提となる型式証明（「TC」）を正式に取得したと発表した。国家の航空当局が、いわゆる空飛ぶクルマにTCを発行したのは世界で初めてだ。今後中国国内で商用運航に向けた動きが加速するとみられる。EHangは日本で型式の申請をしていないため、日本での商用運航はこのままではできない。一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）の理事長をつとめる鈴木真二東京大学名誉教授・特任教授は「型式証明の手続きへの直接的な影響はないが、いわゆる空飛ぶクルマが夢物語ではないと広く認識させる効果はあると思われる」と話している。

鈴木真二氏「手続きへの直接的な影響ないが、夢物語でないと認識させる効果の可能性」

いわゆる空飛ぶクルマが商用運航をするためには、製造国とともに飛行する国からTCを取得することが原則だ。UAM関係者の間では、EHangやドイツのVolovopter（ヴォロコプター、ブルッフザール）など有力メーカーのTC取得が昨年来ささやかれてきた。結局昨年中のTC取得はなく、今回のEHangの「EH216-S」による取得が第１号となった。

EHangの機体は日本国内でも「飛行試験」などの形で飛行している。ただ、EHangは日本で型式証明を申請しておらず、商用運航はいまのままではできない。

日本では現在、株式会社SkyDrive（愛知県豊田市）、Volovopter 、アメリカのJoby Aviation（ジョビーアビエーション、カリフォルニア州サンタクルーズ）、イギリスのVertical Aerospace（バーティカル・エアロスペース）が国交省に型式証明を申請している。

EHangによるCAACからのTC取得が、日本国内や各国の型式取得の手続きに直接的に影響することはない。ただし国同士の関係の中で、中国の決定を尊重する国はあり、今後、アジア諸国を中心に同社の機体が飛行できる国が出てくることは考えられる。

鈴木真二氏は「EHangによる型式証明の取得は想定内です。安全性を判断する型式証明の手続きが、直接的に影響を受けることはありません。一方で、いわゆる空飛ぶクルマの実用に関するニーズの掘り起こしが加速したり、夢物語ではないと広く認識させたりするといった効果はあると思われます」と話している。

EHangは同社の公式サイトで取得について公表している。
サイトはこちら。
概要は以下の通りだ。

EHang、中国民用航空局からEH216-S旅客輸送UAVシステムの型式証明を取得

アーバンエアモビリティー（「UAM」）技術プラットフォームの世界的リーディング企業であるEHang Holdings Limited（「EHang」または「当社」）（Nasdaq: EH）は、自社開発の旅客輸送無人航空機（「UAM」）システムであるEH216-Sが、中国民用航空局（「CAAC」）から正式に発行された型式証明書（「TC」）を取得したと発表した。これは、EH216-Sのモデル設計がCAACの安全基準および耐空性要件に完全に適合し、EH216-Sが旅客輸送UAMの商業運航を行う資格があることを証明する。電動垂直離着陸機（electric vertical take-off and landing aircraft、eVTOL）向けの世界初のTCとして、EH216-S TCは、中国や海外の革新的なeVTOLの耐空証明の基準となるだけでなく、UAMの商業運航の画期的なマイルストーンとなる。

TC授与式は10月13日、北京のCAMIC国際コンベンションセンターで行われ、CAACがEHangにTCを授与した。

CAACが2021年1月にEHangのEH216-S TC申請を正式に受理して以来、EHangのチームはCAACやその専門家チームと緊密に協力し、航空機の革新的な最先端技術の検証と検証に取り組んできた。粘り強い努力であらゆる困難や課題を克服し、すべての型式認証目標を乗り越え、EHangが成熟したeVTOL製品を独自に設計、開発、製造する能力を十分に備えていることを証明した。

EH216-Sは、技術的アーキテクチャ、構成、性能、機能性、運用モード、飛行環境などの主要分野において、従来の航空機とは大きく異なる先駆的な技術革新、製品革新として位置づけられている。EH216-Sの型式証明のために、CAACとEHangは、従来の100年来の航空原則を遵守しつつ、EH216-Sの特徴的な技術的特徴に合わせた特定の認証基準や適合手段を策定する、革新中心のアプローチを採用し、型式証明業務を実施した。

大阪・関西万博開幕の2025年春までちょうど２年となった2023年４月13日、大阪万博機運を醸成するイベント、「咲洲プレ万博」がアジア太平洋トレードセンター（ATC、大阪市住之江区）で始まり、こけら落としイベントの「ATC OSAKA MIRAI EXPO」では、ドローンやAAM（いわゆる空飛ぶクルマ）に関する展示が中心的な存在感を示した。ATC OSAKA MIRAI EXPOの初日の13日には橋下徹元大阪府知事も行われ、多くに来場者でにぎわった。ATC OSAKA MIRAI EXPOで開幕した咲洲プレ万博は、今後年間50以上の催事を予定している。

SLT、エアロファシリティー、エアモビリティー、NIROなどが来場者に説明

　ATC OSAKA MIRAI EXPOは、ATC　OSAKA　MIRAI　EXPO実行委員会の主催、咲洲プレ万博実行委員会の共催で行われ、大阪府、大阪市、大阪府教育委員会、大阪市教育委員会、公益社団法人2025年日本国際博覧会が後援した。13～16日の４日間が会期で、平日の13、14日には「Business Day」として、先端技術の社会実装を見据えた展示や商談会、セミナーなどが行われた。

　展示の中心はドローンや「空飛ぶクルマ」などと呼ばれるAAMの関連技術だ。エアロファシリティ株式会社（東京）は、AAMが着陸するためのポートを提案していて、豊富なヘリポート設置実績を生かしてポートの情報や、ヘリポートにも使えるゴム製マット「パズルマット」を告知、来場者にはつなげて使うマットのサンプルを見せたりした。同社は大阪・関西万博でっ会場内離着陸場運営協賛者に選ばれたオリックス株式会社（大阪市）や関西電力株式会社と協定書を締結している。

　機体開発のスカイリンクテクノロジーズ株式会社（SLT、神戸市）も会場にブースを設け、同社が開発する６人乗りのティルトウイング型のリフト＆クルーズ機の実物の６分の１の模型を展示した。会場では森本高広CEOも来場者を迎え、問い合わせや相談にていねいに応じていた。

　販売プラットフォームなどのサービス開発を進めるエアモビリティ株式会社（東京）は機体メーカーと部品メーカーとを結ぶeコマースサイト「AeroMall」（https://aeromall.jp）などを来場者に紹介した。同社は販売プラットフォームの開発を手掛けていて、スイスの機体メーカー、デュフォー社（Dufour Aerospace社、チューリヒ）と日本市場での代理店契約を締結したことを発表している。

　大阪府もVRゴーグルを装着してAAMのバーチャル乗車体験ができるブースを設置。多くの来場者がVRゴーグルをかけて歓声をあげていた。

　そのほか、公益財団法人新産業創造研究機構(ナイロ、神戸市)が兵庫県と共同でブースを設置しこれまでの取り組みを紹介。過去に41の事業を実現させた実績がありブース内には連携した企業の名前が掲げられている。KDDIスマートドローン株式会社（東京）。TOMPLA株式会社（新潟市）、セブントゥーファイブ株式会社（東京）、日本化薬株式会社（東京）など、ドローンや空飛ぶクルマに関わる企業の名前も多くみられた。

　また一般社団法人MASC(岡山県倉敷市)などが、中国EHang（イーハン）社のEHang216を展示し、来場者が写真におさめたり乗り込んだりしていた。

　なお講演では橋下徹元大阪府知事が登壇。万博をテーマとしながら、空飛ぶクルマについても「大いに期待していますよ。推進しなきゃいけない立場ですからね」と述べた。

　講演では少子高齢化への対応についての危機感を中心に言及し、「高度成長のリニア型の時代はすばらしいものを作ればよかったが、これからは成熟時代でサーキュラー型。すでにあるすばらしいものを、つなげて、まわして、付加価値にすることが大切」「万博はイベントではなくソリューション。今後、世界の各国も高齢化に突入することを考えると、日本は先取りして取り組んでいることになる。日本の取り組みは輸出できる。少子高齢化を強みに。一市民として無責任に言えば、人口減省のドバンテージを実験的につなげてソリューションとして提供していければいいと思う」などと持論を展開し、会場から拍手を浴びた。

 国際宅配サービスのDHL Expressとドローンの主要メーカーEHangは、ドローンを使った配送事業で戦略的パートナーシップを締結した。中国都市部でラストマイル配送での課題解決に取り組むため、完全自動化されたインテリジェントなスマートドローン配送ソリューションを共同で立ち上げる。

目指すのは完全自動化インテリジェントドローン物流ソリューション

　広州にあるEHangの司令拠点、EHang Command and Control Centerで５月17日、DHL ExpressとEHang、両社の上級管理職が出席した式典が開催された。この最先端のソリューションによって、DHL Expressは中国でドローン配送サービスを提供する初の国際的なエクスプレス事業者となる。今回の提携は、より自動化された革新的でインテリジェントな物流ソリューションを市場に提供する継続的な取り組みになる。

　DHL Express ChinaのCEOであるWu Dongmingは次のように述べている。

　「私たちは、EHangと提携することで、世界最大の国際エクスプレス会社の強みと、世界をリードするUAV企業の強みを持ちより、完全自動のインテリジェントドローン物流ソリューションで、新しいイノベーションのマイルストーンを築くことができます。中国経済とクロスボーダー取引の継続的な拡大、特に中華人民共和国とGreater Bay Area（粤港澳大湾区）での中小企業とスタートアップの増加が続き、物流部門にとっては刺激的な時期です。 これは、膨大な量の物流ニーズが存在することを意味し、それが今度はより高い効率、持続可能性およびより少ないコストで成長を継続的に推進することができる革新的なソリューションを実施する新しい機会を生み出します。」

　DHLの顧客専用に作成された新しいカスタマイズルートは、顧客の敷地と広東省東莞市のDHLサービスセンター間の約8 kmという距離。EHangの新製品となるFalconシリーズの最先端の無人航空機（UAV）を使用する。同機は、高いインテリジェンス、自動化、安全性および信頼性を実現する新しいインテリジェントドローン配送ソリューションを提供し、都市部に共通の複雑な道路状況および交通渋滞を克服する。片道配達時間を従来の40分から8分に短縮し、一度の配達あたり最大80％のコストを節約し、道路輸送と比較してエネルギー消費量と二酸化炭素排出量を削減する。

　EHangの創設者兼CEOであるHu Huazhi氏は次のように述べている。
「DHLと共同で、最初のスマートドローン配信サービスルートを中国の広州に設置したことをとても嬉しく思います。これは、スマートシティ向けの航空物流の構築における新たな始まりを示しています。今日の立ち上げにより、私たちは革新的な物流ソリューションとしてのスマートドローン配送がより多くの分野で拡大され実現されることを期待しています。」

　EHang Falconスマートドローンは、4つのアームに8つのプロペラを搭載し、フルバックアップ用の複数の冗長システムと、スマートで安全な飛行制御モジュールを使用して設計されている。その機能には、垂直離着陸、高精度GPSと視覚的識別、スマートフライトパスプランニング、全自動フライト、リアルタイムネットワーク接続とスケジューリングが含まれる。１回の飛行で最大5kgの貨物を運べる。貨物の完全自律的積み降ろしのため、特別に開発されたインテリジェントキャビネットを利用。インテリジェントキャビネットは、速達郵便の分類、スキャン、保管などの自動プロセスとシームレスに連携し、顔認識やIDスキャンなどの機能を備える。

　このスマートドローン配送ソリューションは、物流分野で新たな顧客体験を生み出し、持続可能な成長とさらなる経済的貢献の機会をさらに開拓する。中国でのB2C事業運営と配達の注目が高まっていることから、速達便サービスでの無人機の採用は、特に都市部でのラストマイル配達で、時間に敏感な需要を満たす革新的なソリューションを提供すると期待される。

　DHLは、中国初のインテリジェントドローン配送ソリューションの立ち上げを土台に、今後も引き続き、物流ソリューションを必要とするクライアント向けに新ルートの開設をすすめてる方針だ。EHangとも緊密に連携し、ドローンで運行されている速達便の容量と航続距離の拡大を進め、近い将来、次世代の無人機を開発する方向だ。