ドローンのエンジニアを育成する事業を手掛けるドローン・ジャパン株式会社(東京)とソフトウェア開発のJapanDrones株式会社(長野県)は5月11日、ドローンなど自律移動機を独自に開発する事業者を対象に、開発支援と実証支援サービスを提供する新会社、アルデュエックス・ジャパン株式会社(東京)を合弁で設立すると発表した。発表当日に設立する。ドローンの動きを支えるソフトウェア、アルデュパイロット(ArduPilot)を使った独自開発の増加に伴い拡大している支援要請に答える。アルデュパイロットに精通したエンジニアチームが支援にあたり、アルデュパイロットのエンジニアとして世界的に知られるランディ・マッケイ氏が監修を担う。アルデュエックスの勝俣喜一朗社長(COO)は「日本で開発したドローンが世界に羽ばたくよう支援したい」と話している。
アルデュエックス・ジャパンは、ドローン・ジャパンとJapanDronesが50%ずつ出資する。ドローン・ジャパンの春原久徳会長が新会社CEO取締役会長に、JapanDronesのランディ・マッケイ社長がCTO取締役最高技術責任者に、ドローン・ジャパンの勝俣喜一朗代表取締役がCOO代表取締役社長にそれぞれ就任する。
提供するサービスは、自律移動機の動きを制御するためのソフトウェア、アルデュパイロットを活用した開発支援と実証支援に絞る。事業者のかわりに開発を請け負う代行サービスはしない。サービスの提供によって、事業者が開発を手掛けるドローンなどの機体が、事業者の思うような動を実現するように助言、提案、補助開発などを実施する。自律移動機は、高齢化や人手不足を背景に作業現場を中心に導入が広がっており、独自開発に乗り出す事業者が急増している。サービスはこうした事業者の要請に答える。
サービスでは最初に、アルデュパイロットの基礎を学ぶ勉強会を実施、事業者の要望、原稿、課題と対応法などを明確化するコンサルティングを実施、その後開発支援、実証支援を実施する。開発支援、実証支援にはアルデュパイロットに詳しく実績も豊富なエンジニアがあたる。サービス開始時点で7人のエンジニアでチームを編成する方針で、事業主の開発方針に応じて、その領域に強いエンジニアが担当する。全体についてランディ・マッケイCTOが監修する。
アルデュエックス・ジャパンが提供する開発支援、実証支援は以下の通り。
■自己位置推定
自律移動プロセスにとって始点となる自己位置推定(EKF:Extended Kalman Filter<拡張カルマンフィルタ>)の機体制御の適正化
■衝突回避
各機体や環境、目的に応じた衝突回避の実装
■非GPS環境での制御
各機体や環境、目的に応じたGPS・GNSSを利用しない機体制御の実装
■陸上走行・水上航行の安定的なナビゲーション
陸上型・水上型自律型移動ロボットに特化した安定性や精度を高める機体制御
■機体セキュリティ対策
乗っ取りなどの機体制御に関わる機体・送信機のセキュリティ実装
■冗長化対策
フライトコントローラー・電波・電源などの冗長化実装
■機体安定化のための機体チューニング支援
各機体の挙動安定のための各種パラメータの設定およびチューニング支援
アルデュパイロットは、プログラムが公開されているオープンソースのソフトウェアで、誰でも無料で開発に参加できる。多くの開発者が参加しているため不具合の修正や刷新に素早く対応するほか、不適切な改変が行われないなどの特徴を持つ。機体に搭載されたGPS、加速度、気圧、ジャイロ、磁気方位、超音波など機体に搭載されたセンサーが測定した情報を受け取り、機体の動きを左右するモーターの回転数を自動で加減するフライトコントローラーなどに広く用いられる。柔軟性も特徴で、回転翼を備えたマルチコプター型のドローンのほか、固定翼機や航空機、地面を移動するローバー(UGV)、水の中を潜って移動する水中ドローンなど、自律移動型のロボットの制御として広く疲れている。
ドローン・ジャパンとJapanDronesは、2016年5月からこれまで5年間、ドローンエンジニアを育成する「ドローンエンジニア養成塾」を開催しており、これまでに350人を輩出している。
アルデュエックス・ジャパンの社長に就任する勝俣喜一朗氏は「日本国内での開発需要が高まるにつれて、フライトコントローラーなどソフトウェアについての相談を多く受けるようになっています。今回、そうした相談に開発と実証支援のサービスを提供することでこたえて参りたいと思っています。事業者の開発意欲を尊重し、支援をすることで日本のドローンや自律移動型ロボットが世界に羽ばたいていく手助けとなればいいと思っています」と話している。
ドローン・ジャパン株式会社(東京都千代田区)は10月27日、広く公開されているオープンソースコード、ArduPilot(アーデュパイロット)を活用してドローンのシステムを開発する人材を養成する「ドローンエンジニア養成塾」を、長野県軽井沢町で開講した。20人が参加し12月下旬までの講座で技術を磨く。
10月27日のキックオフは、軽井沢町の風越公園で開催され、ドローン・ジャパンの春原久徳会長、塾長のランディ・マッケイJapan Drones株式会社社長が登壇し、ドローンソフトウェアエンジニアの養成の必要性や、ArduPilotの特徴、有用性などについて概観した。
最初に登壇したドローン・ジャパンの春原会長はソフトウェアのエンジニアが不足している状態であることについて、データを示しながら説明したうえで、「ドローンは機械というよりもシステムであると理解したほうがいい」と、システム開発がドローンにとってきわめて重要であることを強調した。
そのうえで、フライトコードを理解することが「いったんは」重要であるということ、ドローンが最先端産業であるといわれることがあるが「技術が進んだ、ということよりもフライトコントローラーのプライスが安くなって普及したことが広がった背景」であること、ドローンプログラミングとは、大きくは機体制御、機体管理、情報処理の3つのことを示すということなどについて順を追ってていねいに説明した。
さらにフライトコントローラーが自律移動にとって重要な背景と果たしている役割や、中でもドローンが自分の位置を推定することの重要性と、そのために必要なセンサーの種類などについて解説を加えた。
続いて登壇したランディ・マッケイ塾長は、「ArduPilotは世界一多く使われているドローンシステムで、マルチコプターだけではなく、クルマ、ボート、サブマリンなどでも使われている。サポートしてくれている企業は現在56社になり、日本でもドローン・ジャパン株式会社のほか、イームズロボティクス株式会社(福島県福島市)、エンルート株式会社(埼玉県朝霞市)などがある」と存在感が高まっている状況を紹介した。
またArduPilotの特徴について「柔軟性が高いので、さまざまなFCをサポートできる。信頼性が高く、バグが少ない。オープンなので、だれでもいつでも使える」の3点を指摘した。
このあとデモンストレーションなども実施。受講生は今後、選択したコースごとにドローンのエンジニアとしての腕を磨く。
ドローン・ジャパン株式会社(東京都千代田区、勝俣喜一朗社長)は、ArduPilotをベースにしたドローンソフトウェアエンジニアの人財育成事業である「ドローンエンジニア養成塾」の第8期塾生の募集を始めた。オンライン、座学、実地などからなり、座学などの期間は10月27日(日)から12月21日(土)の主に土曜日。コースごとにカリキュラムが分かれ、会場はオンライン、長野県軽井沢町、東京、茨城などを予定している。
「ドローンエンジニア養成塾」は、ドローン・ジャパンが、JapanDrones株式会社(長野県軽井沢町 ランディ・マッケイ社長)との協働事業として 2016年5月にスタートした講座で、ランディ・マッケイ氏が塾長を務める。ランディ・マッケイ氏はオープンソースのソフトウェアエンジニアで、世界のドローンオープンソフトウェアコミュニティ「ArduPilot」で、初めてエンジニア養成に取り組んだことで知られる。これまでに 200人を輩出している。
「ArduPilotプロフェッショナル・オペレーター・コース」(税別10万円)、「ArduPilotアプリケーション・ディベロッパー・コース」(税別12万円)、「ArduPilotフライトコードプログラミングコース」(税別11万円)の3コースがあり、このほかに全コース共通の、無料提供されるオンラインの基礎科目の講座がある。複数を受講する場合には割引が適用されるという。
キックオフは10月27日(日)午前10:30から、長野県軽井沢町の軽井沢風越公園(長野県北佐久郡軽井沢町大字発地 北佐久郡軽井沢町発地1157−6、地図はこちら)で行われる。
第8期では地上、水上、水中などを移動する飛ばないドローンに力を入れていることが特徴だ。搬送、監視、調査、センシング、作業など多くの領域で、“飛ばない”ドローンである自律型のローバー型、ボート型、サブマリン型ドローンに対する期待が高まり、メーカーやサービスプロバイダー、ユーザーなどの間で課題にも挙がっていること、実際に高機能で低価格な製品が広まってきていることを受けて、“飛ばない”ドローンのエンジニア養成にも力たカリキュラムを組んだ。
座学、機体の自作・製作、作った機体の自動航行などを通じ、活用・開発のノウハウを学び、ドローンソフトウェアのフレームワークと開発技術を習得する機会を提供する。
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