「ドローン前提社会」の実現を目指す慶應義塾大学ドローン社会共創コンソーシアムの副代表として、人材育成、研究、開発、社会実装など幅広い活動をこなす南政樹氏が、いま気になるキーパーソンを迎えて気の向くままに、自粛、忖度ほぼ抜きでしゃべりつくすヒヤヒヤものの企画「みなみの部屋」をスタートさせることにしました。今回のゲストは、ドローンレーサー元日本代表で、株式会社ドローンエンタテインメントの代表、横田淳さん。全国の桜を空撮し日本の素晴らしさを世界に発信する「桜ドローンプロジェクト」の活動にも精力的です。好奇心の塊のような2人による、縦横無尽、自由奔放なエンタメ論議をお届けします。(対談は外出自粛要請前に行われました)。

南氏 本日はよろしくお願いします。ドローンのエンタメとしての可能性を考えるときに、日本のドローンレースをけん引してきた横田さんにお話をしたいと思っておりました。一番知りたいのは、ぶっちゃけ、ドローンレースってどうなんですか?というところです。
横田氏 こちらこそよろしくお願いします。
ぼくが感じるのは、世界の事情はほぼ一緒である、ということです。よく日本では収益になっていない、と言われますけど、どの国でもほぼ同じです。日本に限らず世界の多くで収益にはなっていないし、収益を生む市場も形成されていないと思っています。どのレースも開催は協賛頼みで、そこが主催者やオーガイナーザーの悩みです。ぼくはレーサーとしてレースに参加したり、最近までJDRA(一般社団法人日本ドローンレース協会)に参画したりしていて、世界の団体と交流し、ディスカッションをしてきましたが、途中で退場した団体もありますし、課題はどこでも山盛りです。
南氏 競技人口が増えない要因としては何が考えられますか?
横田氏 複合的なものだと思います。まずドローンの特性として、物理的に飛ぶ、という点が挙げられます。バーチャルのeスポーツにはない危なさがドローンレースにはあって、それがきっかけとなりにイベントの開催を躊躇する声はよく耳にします。
何よりも大前提となる遊ぶ人が少ない。時間があればタイニーウープで遊ぶ、とか、聞かないじゃないですか。DRL(The Drone Racing League)や、DCL(Drone Champions League)などの大会はあるんですけど、これはドローンレース競技のピラミッドでいえば頂点です。日本のレーシングチーム「RAIDEN」が海外に進出していますが、それも頂点の話です。頂点が先行しているのです。この頂点の層の活発化と並行して進めるべきなのが一般の層の広がりです。実際に、「このままだと裾野が広がらない。」と、いろんな団体が気づきだして、いま教育に力を入れ始めている状況です。なんとか母数を増やそうと取り組んでいます。
南氏 裾野という意味でいうと、田村市(福島県の市。慶応義塾大学SFC研究所は同市と2016年12月にドローン活用に関する連携協力協定を結び、ドローン利活用のために大学と自治体が連携協定を締結する先駆けとなった)で高校生や小中学生にドローンを教えていると、レースをやりたいっていう生徒、児童は多いんですよ。でもアマ4(第4級アマチュア無線技士)を取らなきゃいけないという理由で、ここで離脱が起きる。海外の状況とかを考えると、これは由々しき事態だな、と思っていて、どうにかしたいと常々思ってきました。それと、ピラミッドの頂点ができたのちに、アニメで人気に火がついて裾野が広がるという形もあります。段階的なアプローチもあっていいのかもしれない。

南氏 エンタメを考えるときに、これはドローンレースに限らないのですが、どうしても収益につながらないと運営が難しい面がありますよね。産業利用であれば収益と一体なので分かりやすいのですが。横田さんはXFLAG PARK(ゲーム、音楽、スポーツなど幅広いステージやアトラクションを融合させたLIVEエンターテインメント。2019年は千葉・幕張メッセで開催され、ドローンシューティングが初導入された)にも関わりましたが、そういう発想だったのですか?
横田氏 イベントの関係者とは2015年からレースを一緒に開催してきた間柄です。ドローンレースはどれだけ派手に演出しても、あるいはどれだけ盛り上げるMCを入れても、結局のところ、ルールが理解されないと、オーディエンスは「やりたい」とは思わないし、あの人を応援したい、とも思わないんです。ほかのスポーツのように感情移入しにくいんです。そこでちょっと趣向を変えてみようか、といって、やってみたのがあれです。
南氏 なるほど
横田氏 いったんゼロベースで考えることから始めました。みんながドローンを使った遊びで楽しめるものはなんだろう? というところからスタートして、その中で、操縦してもらおう、とか、どう操縦させるのか、みたいなことを考えて、UFOキャッチャーがいいんじゃないか、とかいろいろなアイディアが出た中で、シューティングバトルにたどり着きました。シンプルにドローンを撃ち落とすゲームです。ゲームのシンプルさがとても重要だなと思ったんです。万人が理解できて、多くの人が「これ、おもしろね」って思ってくれて、その中でドローンレースも盛り込んで、「ドローンレース、ヤバい!」ってなる。そんな順番を考えました。
実際、手ごたえはありました。たとえばバスケットボールは初めて見た人でも、「あのゴールにボールが入れば得点になるんだな」って分かるじゃないですか。ドローンレースにもそのシンプルさがあるといい。はやるものってたいていシンプルですよね。ドローンでも渋谷の道玄坂の上からスクランブル交差点をゴールにして直線だけのスピードレースができたら熱いんじゃないかな、などと考えてます。
南氏 スピードを単純に競う、みたいな?
横田氏 そうそう。最後、ゴールでは壁に激しく爆音でぶつかる前提(笑い)。緊張感も高まるし、そのときの風だとか運が左右するという要素もあるし、声援がプレッシャーになるという要素もある。シンプルで深い。
南氏 エアレースのような最近話題になっているエクストリームスポーツも分かりやすいですよね。
横田氏 その分かりやすさが、大事なんだと思うんです。ぼくはどっぷりドローンレースにつかっているので偏っているかもしれませんけど、新しく始める人や、それまでにまったく関わったことのない人には、ドローンは相当ハードルが高いもののはずなので。ただ、ホントは調べれば分かるんですけどね。「どこで飛ばせばいいんだろう」とか。
南氏 それはそれでありますね。おもちゃのドローンを買って「どこで飛ばしていいですか」という質問はよくぼくも受けますね。許可がないことを気にする人も多い。二極化しているかもしれませんね、やってみる人と。やらずに手っ取り早く答えを知りたがる人と。調べれば分かるんだけど。
横田氏 調べない人、いますよね。一方で彼らは、「おもしろい」とか「いいな」と思えば突き進むんですよ。ということは、ドローンが生み出す魅力は、彼らにとってはまだ小さい、ということかもしれない。ぼく自身は「おもしろい」から突き進んだのですが、ほかの人にはそうでもないということはあり得る。ぼくにはドローンで撮影した映像はすごくおもしろいんですけど、そう思わない人は、その映像をみても「で?」みたいな感じになる(笑)
南氏 「おもしろさ」や「すごさ」の感じ方には差がありますね。
横田氏 ありますね。ぼくはいま、全国の桜を撮影する「桜ドローンプロジェクト2020」という企画を進めているんです。
<桜ドローンプロジェクト2020=日本全国の桜を4Kドローンで撮影し世界に発信するプロジェクト。「桜を鑑賞する」という日本の独自文化をドローンの活用でそれまでにない視点で表現することを通じ日本にある地方の美しさを発信する>
横田氏 幅広い年齢層のクリエイターと一緒に作業をすることがあるのですが、20代前半の方とか15歳の動画クリエイターに動画作ってもらったりするのですが、「桜って別に興味ないっスよ」みたいな(笑)。桜を撮りに「ここ行くよ」って言っても、「ぼくはだいじょぶです」って(笑)。そのギャップを実感しています。
南氏 桜への思い入れの強さは、卒業の回数が影響するかも。年齢が高くなってから思うことが出てくるかもしれない。
横田氏 年齢だったり、それまでの経験だったり。
南氏 そういう層も含めてどうアテンションをとるのか、ですね。たとえば300メートル上空まで一気に上昇させるまでの時間を競うとか。速いと「すごい」と思ってもらいやすくないか。どう測るかは考えないといけませんけど。あと、絶対に自分じゃマネのできない神業を組み合わせないとクリアーできないレースとか。
横田氏 ぼくはドローンについては、大きくゲームチェンジする必要があると思っています。ふたつ軸がありまして、ひとつは、新しいことをやる。もうひとつが、圧倒的に認知数を増やす。特に認知が不足していると感じます。いま手掛けている「桜ドローンプロジェクト」も、そういう思いの中で企画しました。全国各地に関わって頂いて、それを世界に発信して、話題を作りたい。一方、レースはレースでやります。やっぱり、おもしろいから。ただ、ピラミッドの裾野を広げるのは今のドローンレースではない。

南氏 運動会ぐらいシンプルな競技があればいいんですけどね
横田氏 そうそう。
南氏 最近の運動会は、危ない、という理由で競技がなくなっているものもあるんですが、たとえば棒倒しとか騎馬戦とか。でもあれ、シンプルですよね。勝ち負けがはっきりすると、見る人も「がんばれ」とか感情移入をしやすくなる。
スポーツって、見る、する、支えるのキーワードがあるんですけど、「見る」の部分がもうひとつ欠けていることがあるのではないかな、という気がしています。特にドローンレースではドローンが小っちゃいし速いしで、慣れている人や視力のいい人じゃないと何が起きているのか分からない。画面を用意してたくさん工夫を重ねておられることも存じ上げてはおりますが。それとは別に、シンプルに、「よーい、ドン!」で一斉にバーンっとスタートして、100メートル先のゴールに飛び込んで、勝ち!みたいな、そういうシンプルな種目があると違うんじゃないかと。
横田氏 そうですね。それに加えるとすると、「努力すればトップになれるんじゃないか」っと思えればなおいいと思います。ぼくももともとは目視でドローンを飛ばしていて、FPVはやっていなかったんです。やりたいな、と思ってシミュレーターをやりまくったんですね。そしたらある日シミュレーターで「世界ランク1位」みたいなのが出たんです。まだ実機で飛ばしたことがないのに。それで実際のレースに出てみたらそこで4位。その次の大会で1位。そこで「あれ? もしかしたらいけるな」って思えたんです。そのとき、ぼくですら、やったらいけるんだ、と思えたんです。動体視力がいいわけでも、ゲームをやっていたわけでもないですし、ラジコンをやっていたわけでもないぼくですら、という意味です。運動会の棒倒しとか玉投げにしても、工夫したら俺うまいことできるんじゃないか、って思えるじゃないですか。
――レースには「あこがれが足りない」という話を耳にします。ファンがふえるための戦略ってなんでしょう?
横田氏 いまぼく「新日本ドローンレース協会」をたちあげようとしているんです。
南氏 イノキ的な響き・・・(笑)
横田氏 もともとぼくがやりたかったことのひとつに、「ライセンス化」があります。いまのドローンレースでは、トップを目指そう!と声をかけてみても、初心者にとってはトップまでが果てしなく遠くて、目指しにくいな、って感じちゃうんです。集まってくるとしたら、お金や時間に余裕がある人。子供たちが「ぼくもやりたい」って思える環境じゃない。そこで、目標を作ることが重要だと思って、そのためにライセンスがあればいいと思っているわけです。
自動車のモータースポーツでも、国内の競技会やレースに出るにも、世界のレースに出るにも必要です。それがいったん目標点になります。まずは国内のB級を取って競技会に出場して、次に国内Aを取ると国内のレースに出られて、となります。そのあと国際を取ろうとなる人もいるし、海外には興味がないから日本でやりたい、という人もいます。そのまま踏襲するつもりはないけど今の時代にフィットさせた環境をドローンレースでも作りたいとぼくは思っています。
ライセンスは国交省の認定も取れればいいとも考えています。自作機にも、バッテリーの保護カバーや、プロペラガードをつけるなどの安全基準を設ける。自作しようとしても、レギュレーションが任意に設定されているために、特定のパーツや機体を買わないとできないような状況を変えたいんです。マニアにはいいかもしれないですけれど、一般に広げるには国交省認定などを設けたほうが分かりやすい。
裾野を広げるという意味では、アニメがもたらす波及効果も大きいと思っています。ドローンレースはよくミニ4駆に例えられるんですが、ドローンは社会的、産業的、教育的な価値を考えるとそれ以上だと思っています。それに、ミニ4駆がはやったときと今とでは、拡散させる力もテクノロジーも全く違います。
南氏 先ほどもちょっと触れましたが、ぼくもアニメによるdeployの可能性にはずっと注目しています。実際にアニメがきっかけではやったものも、スポーツでは多いですよね。野球、サッカー、バスケも。あらゆるスポーツが通ってきた道だと思います。産業にも結び付けやすいし、パイロットのセカンドライフにもつながる可能性があります。その意味でもやっぱり、分かりやすさは大事だと思うんです。
100メートル競走みたいなものは機会があればぜひいっしょにやりませんか? たとえば、ぼくらが毎年開催している「UAVデモンストレーション」というイベントがあります。屋外で産業機を飛ばすショー仕立てのイベントです。出場チームは、たとえば30分の時間をさしあげて、その時間の使い方について自分たちでシナリオを作ってもらいます。おぼれている人を助ける、というシナリオなら、うち(慶應義塾大学)のライフガードのメンバーの学生を動員して、かれらを水難者にみたてて救命胴衣を適切な場所に落としてみる、といった具合です。そういう場で、やってもらえると本当にありがたい。UAVデモンストレーションの趣旨は「ドローン前提社会に向けた理解と共感」を得ることです。単にビジネスショーとしてメーカーの機体のデモを見るだけじゃなくて、ギネス記録にチャレンジとかメーカーが本気出してスピード競争に挑戦してみるとか、ドローンの可能性を認知してもらうイベントにしたいと思っています。

南氏 ドローンが危ないものであると思われがちなのも、ドローンをよく知らないからということが大きいと考えています。福島県の南相馬でドローン物流の実験が行われたときには、初日こそ地元のおじいちゃんが指をさしてドローンが来た、みたいな反応をしていたんですが、二日目からは反応を示さなくなってきたというんです。当たり前になるから。そうなってくれればいいなと思うんです。そのためにも飛ばす機会を増やしたい。
横田氏 ほかの産業に比べてドローンは認知してもらう機会が極端に少ないですね。
南氏 ドローンで農薬散布をすると今でも毎回、通報されます(笑い)。そのたびに顔なじみのおまわりさんがやってくるので「おれだよ」ってあいさつをさせて頂きます(笑い)。飛ぶ回数が増えれば慣れてくるかな、とは思うんですけど。とにかく目に触れさせるということをやらないといまのまま変わらない。ぼくらは田村市(福島県)ではドローンの体験会をしたり、小学校向けにドローンを使ったプログラムを教えたりしているんですけど、その中では経年変化を追いたいと思っています。今は、「ドローンを見たことがある人?」って言うと、パッと手が挙がる。「触ったことがある人?」って聞くと、それが半分ぐらいになって、「持っている人?」で1人とか2人とかが残る感じです。これがどう変わるのか興味があります。
田村市ではドローンが当たり前になりつつあります。昨年(2019年)10月に各地に大きな災害をもたらした台風19号がありましたが、市の職員が率先して「ちょっとドローン、持ってくわ」って言って、被災状況の調査に出かけたんです。
横田氏 いいですね。
南氏 ぼくも「すごいね、それ」って言ったんですけど、当事者はそのすごさは認識しておられないんです。田村市は「ドローン前提社会」をつくるため、実験的に取り組んでいるところがあるのですけど、そのたむらモデルを大都市、東京とか、神奈川とかでも応用、活用できたらいいな、と思っていまして。
横田氏 ドローンの遊びって全てにおいて「善」なんですよ。
映像作品を作るにしても、ドローンレースをするにしても、子供たちがドローン体験をするとかにしても、やってると勝手に良い事につながる。産業にも、教育にも、レースにもつながります。その意味ではセカンドジョブも作りやすい。だから「あとから良いことが勝手についてくるから絶対にやったほうがいい」っていろんな子供や大人に言ってます。
桜ドローンプロジェクトも最初は「成功したら絶対面白い!」から始まったプロジェクトなのですが、40を超える自治体と協力して魅力を世界に発信しよう!っていつのまにか地方創生・日本文化の世界発信プロジェクトになっているんです。
ドローンレースにしたって、過去にぼくらが開催するマイクロドローンレースにほぼすべて参加してきた小澤諒祐くんは中学生で米津玄師のPVまで撮っちゃって。こういうことが起きるのは当然本人の努力が一番だけど、「楽しい!が仕事になるっていうこと」を体現しているよい例だと思ってます。

――いろんな話が出ましたね。
南氏 まとめ、というわけでもないですけど、ぼくはとにかく、子供たちに、たくさん、飛ばしてもらいたい。ドローンが当たり前社会になると言い続けている以上、子供のころから当たり前にしないとダメだと思っています。これをやりたい。今も小学生向けのプロジェクトを進めているのですが、そういったものを横につなげるようなことを、大学というファンクションがせっかくあるので、やれたらいいかな、と改めて強く思いました。それと、イベントごとはひとつ、ぜひ、お手伝いしたい。ドローンレースをやって頂くことも考えられるし、UAVデモンストレーションで会場となる陸上競技場のトラックをひたすらまわるでもいいですし、一定の高さまでビューンっ!と急浮上するのもいいし、シンプルなものを、産業機の航空ショーと組み合わせることができたらいいな、と思います。
あとエンタメとしては、ドローンレースの楽しみ方には開発余地があることを実感しました。見方、楽しみ方が分かると、愛好者は増えます。ラグビーもそうでした。「ジャッカル」という言葉がこれほど一般に浸透したことは過去にないと思います。ナビゲートをしてくれる優秀な実況役がいるとわかりやすいかもしれませんね。

横田氏 分かりやすいMCって大切ですね。ぼくがやりたいなと思っているのはスポーツベッティング。従来とは異なる応援のインセンティブを生み出せると思っていますし、ドローンレースはテクノロジーを使っているメリットがうまく生かせます。たとえば、加速度とか、スピードとか、進んだ距離は測れるし、そうしたデータを可視化できます。変換すれば会場のイスをゆらすとか、選手の感覚を体験できたり、一体となって応援できたり、選手の心拍数がリアルタイムで伝わるとか仕掛けがあったり。そういうしかけをやりたいですね。
子供って、ほんとにきっかけ次第じゃないですか。なのでそれを大事にしたいなと思っています。以前、子供の前でドローンを飛ばしたときに、関係者がぼくのことをトップドローンレーサーであると紹介してくれたみたいで、それに感動した子供たちが「サインください」って言ってきたことがあったんです。子供たちにとっては、それがあこがれになるかもしれないし、今後の自分の夢を考えるきっかけになるかもしれない。少なくともポジティブな思い出をつくることができる。だからレーサーは、あこがれの存在になる努力をもっとしないといけないと思います。もっとカッコをつけていい。というかカッコつけないと。服装もおじさんクサい人、多いし(笑)。ぼくはもう2~3年で、ドローンレースの時代が来るって思っています。おもしろいし、役に立つし、ドローンの遊びはすべてが善だと思っているので、やったほうが良すぎるぐらい。
南氏 ドローンがインターネットと似てるのは、ひとつきっかけがあるとさっと広がる感覚がある点です。インターネットはWindows95で市民権を得て広がりました。日常的にドローンが使われる場面を見聞きしているとか、操縦機会があるとか、ドローンに置き換えたらこんなに便利になったという体験とか、そういうことが見えてくると、とたんに広がるのではないかと思うんです。デザインの仕方次第かな、とも思っています。タレントが出てくるということかもしれないし、ライセンスの話もありましたけれど、それが話題になることがあってもいいし、そういうことが複合的に効果を発揮すれば、この2年ぐらいで一気に開ける可能性があると感じます。
きょうはありがとうございました。
横田氏 ありがとうございました。ぜひ一緒にやりましょう。(完)

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石川エナジーとマゼックスが提携 高精度調査技術と重量運搬の統合目指す 株式会社石川エナジーリサーチ(太田市<群馬県>)と、株式会社マゼックス(東大阪市<大阪府>)は、このたび業務提携契約を締結したと発表した。発表日は7月16日。石川エナジーの高精度な調査や点検の技術と、マゼックスの重量物運搬の技術を統合し、現場に生かすことを目指す。発表は以下の通り。
2026年7月16日
株式会社石川エナジーリサーチ
株式会社マゼックス
国産産業用ドローンメーカーである株式会社石川エナジーリサーチ(本社:群馬県太田市、代表者:石川 満、以下「石川エナジーリサーチ」)と、農林業用ドローンで豊富な実績を持つ株式会社マゼックス(本社:大阪府東大阪市、代表者:吉野 弘晃、以下「マゼックス」)は、このたび業務提携契約を締結いたしました。
【業務提携の概要と目的】
林業、建設・土木、防災などの産業現場では、深刻な人手不足と高齢化が進行しており、急傾斜地や危険地帯における作業の省力化・無人化が日本国内全体の急務となっています。
石川エナジーリサーチの「高精度な調査・点検能力」とマゼックスの「重量物運搬能力」という両社のドローン技術を統合し、実践的な現場支援ソリューションを提供します
【両社の強みと背景】
石川エナジーリサーチは、自動車メーカー出身の技術者が設立した、自社一貫体制と国産にこだわる産業用ドローンメーカーです。高性能機「ビルドフライヤーchrome」は最大20m/sの耐風・防水性を備え、4.4kg積載で約25分(無積載40分)飛行します。赤外線カメラやLTE等の拡張性と、数センチ精度のRTK測位や360°障害物センサーにより、過酷な現場でも安全確実な運用を実現します。 一方マゼックスは、住友林業との実証を経て国内初の林業用機「森飛」を開発したトップクラスの実績のあるメーカーです。現在は最大55kg・25kg積載の多用途機「軽助55」「軽助25」を展開し、平地用機体では困難な山林環境において、苗木や建設部材など重量資材の運搬を省力化し、多様な現場ニーズに応え続けています。
【本協業による社会への貢献】
本協業は、社会課題の解決にも大きく貢献します。山間部や急傾斜地での状況確認から資材搬入までをドローンで代替することで、作業員の危険地帯への立ち入りを最小限に抑え、労働災害リスクの低減と安全な労働環境の創出を実現します。
また、従来は人手と時間を要していた作業道や法面の点検、苗木・建設部材の運搬をドローンで効率化し、一次産業や建設業において深刻化する労働力不足の解消に直接的に寄与します。
さらに、災害発生時においては、当社機体による被災状況の迅速な把握・記録と、マゼックス機体による緊急物資の投下・輸送をシームレスに連携させることで、地域の防災力と復旧スピードの向上を図り、災害時の迅速なレジリエンス強化を推進します。
【各社代表コメント】
株式会社石川エナジーリサーチ 代表取締役 石川 満
「当社が長年培ってきた「国産の機体開発・製造技術」と、マゼックス社が有する「現場提案力・運用知見」を高い次元で掛け合わせることで、これまで以上に実用性と信頼性の高いソリューションを提供できると確信しております。当社の強みである高い飛行性能や柔軟なカスタマイズ性を最大限に活かし、多様な産業現場が直面する課題解決に向けて、共に強力に取り組んでまいります。」
株式会社マゼックス 代表取締役 吉野 弘晃
「当社はこれまで、農業・林業分野の現場課題に向き合いながら、国産ドローンの活用可能性を追求してまいりました。今回の提携により、運搬だけでなく調査・点検まで含めた総合的な現場支援の提案を強化し、より多くの産業現場に貢献してまいります。」

AAM開発の株式会社SkyDrive(豊田市<愛知県>)とプライベートジェットやヘリコプターのチャーター運航事業を手掛ける株式会社Japan Biz Aviation(ジェイビズ、JBZ、東京)は7月9日、両者が業務提携したと発表した。日本国内での商業運航に向けた体制の構築などを進め、普及促進を図る狙いがある。
SkyDriveとJapan Biz Aviationの提携は、航空運送事業許可(air operator’s certificate、AOC)を持たない事業者が多くAAMへの期待を寄せている日本国内での普及促進を図る狙いがある。SkyDriveの機体のプレオーダーは、海外からはヘリコプター運航会社など航空運送事業許可を持つ事業者を中心に寄せられているが、日本国内では鉄道事業者などが中心だ。このため両社はAAMの日本国内の普及のため、航空運送事業許可を持たない事業者の期待に応えられる環境を整える準備を進める。
AOCは利用者から航空機を使い、対価を受け取って事業を行うために必要となる事業許可で、安全運行のために必要な人員、資機材、資産、システムなどが厳密に審査される。無許可の自家用機で有償事業を行った場合には懲役や罰金が科されることが決められている。SkyDriveの生産するAAMは航空機にあたり、事業に活用する場合にはAOCが必要になるが、現時点でプレオーダーを入れている事業者が、日本ではAOCを持たない事業者であることが多く、今後もAOCを持たない事業者が関心を寄せることが考えられることから、事業の構築スキームをあらかじめ準備することにより、円滑な普及につながる道筋を構築する。
SkyDriveの発表とジェイビズの発表はこちら。
以下はSkyDriveの発表(Japan Biz Aviationの発表はそのあとに)
~既存の航空運送事業者の知見を活かし、国内における運航体制の構築を加速~


コンパクトな「空飛ぶクルマ」の開発・製造・販売を行う株式会社 SkyDrive(本社:愛知県豊田市、代表取締役 CEO 福澤知浩、以下「SkyDrive」)は、HondaJet(ホンダジェット)や Bell(ベル)へリコプター等のビジネスジェットやヘリコプターのチャーター運航等を展開する株式会社 Japan Biz Aviation(本社:東京都大田区、代表取締役 小泉 愼・冨永 政幸、以下「JBZ」)と、日本国内における「空飛ぶクルマ」の商業運航に向けた業務提携に関する基本合意書を締結したことをお知らせいたします。
■ 背景と目的
SkyDrive は現在、国内外から累計 427 機のオーダー(プレオーダー:354 機、機体購入基本合意:73 機)をいただいております。海外市場においては、ヘリコプター運航会社やチャーター機運航会社など、既に自社で航空運送事業許可(以下、「AOC」)を保有する企業によるオーダーが中心となっています。一方で、日本国内においては、鉄道会社などAOC を保有しない企業からのオーダーが多いという特徴があります。今後、空飛ぶクルマのサービス普及と市場拡大を実現させるため、豊富な運航・整備実績を持つパートナー企業と連携することで、安全かつ円滑な事業開始を目指します。その第一弾として、ビジネス航空分野で高い専門性を有する JBZ と、具体的な協議を進めることに合意いたしました。
■ 本基本合意書の内容
本合意に基づき、両社は以下の事項について継続的な協議を行ってまいります。
⚫ スキームの構築:SkyDrive、JBZ および機体購入者の役割分担の策定。
⚫ ロードマップの策定:運航開始時期および将来的な計画の立案。
■ 今後の展望
SkyDrive は、JBZ および今後予定している他のパートナー企業との連携を通じて、安心して機体を購入頂ける体制を構築してまいります。これにより、業界を問わずどの企業でも空飛ぶクルマを活用した事業展開を可能にし、国内における「空飛ぶクルマ」の社会実装を加速させてまいります。
■ 各社コメント
株式会社 SkyDrive 代表取締役 CEO 福澤 知浩
この度、ビジネス航空のスペシャリストである JBZ 様と基本合意書 を締結できたことを大変嬉しく思います。日本国内で空飛ぶクルマを普及させるためには、多様な企業が参入できる環境作りが重要と考えております。JBZ 様と共に、安全で信頼性の高い運航体制を構築し、新しい空の移動体験をいち早く届けてまいります。
株式会社 Japan Biz Aviation 代表取締役 小泉 愼
この度、SkyDrive 様と「空飛ぶクルマ」の国内商業運航に向けた業務提携に関する基本合意書を締結できましたことを、誠に光栄に存じます。当社はこれまで、富裕層をはじめとする航空機オーナーの皆様のご意向に寄り添いながら、HondaJet および Bell429 等の運航を通じて、安全を最優先とした高付加価値な移動サービスの提供に取り組んでまいりました。当社は、ビジネス ジェットやヘリコプターの利用を、日本における新しい移動の選択肢として文化に根付かせていくことを目指しております。本提携は、これまで培ってきた運航ノウハウを空飛ぶクルマ・eVTOL を含む次世代エアモビリティ 分野へ展開し、その可能性をさらに広げる重要な一歩であると認識しております。今後は、SkyDrive 様の技術力と当社の運航実務の知見を融合させ、日本における次世代エアモビリティの実現に向けた取り組みを一層加速してまいります。
以下はJapan Biz Aviationの発表
当社は、コンパクトな「空飛ぶクルマ」の開発・製造・販売を行う株式会社SkyDrive(本社:愛知県豊田市、代表取締役CEO福澤知浩、以下「SkyDrive」)と、日本国内における「空飛ぶクルマ」の商業運航に向けた業務提携に関する基本合意書を締結いたしましたので、お知らせいたします。
本合意は、日本国内における「空飛ぶクルマ」の商業運航に向け、SkyDrive、当社および機体購入者の役割分担や、運航開始時期等を含むロードマップについて、継続的に協議を進めるものです。
当社は、国土交通省の認可(航空運送事業・航空機使用事業/東空事第29号)に基づく有償運航体制のもと、HondaJet等のビジネスジェットおよびBell429等のヘリコプターのチャーター運航、ならびに航空機の運航受託・管理事業を展開してまいりました。
また、航空機オーナーの皆様のご意向に寄り添いながら、安全を最優先とした高付加価値な航空移動サービスの提供に取り組むとともに、日本におけるジェネラルアビエーションの新しい所有・利用形態として、事業開始当初より航空機の共同所有スキームを展開し、個人・法人による航空機利用の裾野を拡げてまいりました。
当社は、ビジネスジェットやヘリコプターの利用を、日本における新しい移動の選択肢として文化に根付かせていくことを目指しております。
本合意は、これまで培ってきた運航実務の知見を、空飛ぶクルマ・eVTOLを含む次世代エアモビリティへ展開し、その可能性をさらに広げる重要な一歩であると考えております。
今後は、SkyDriveの技術力と当社の運航実務の知見を融合させ、日本における「空飛ぶクルマ」の社会実装および次世代エアモビリティの実現に向けた取り組みを進めてまいります。

AAM開発の株式会社SkyDrive(豊田市<愛知県>)はインドネシアのヘリコプター運航大手ホワイトスカイ(PT Whitesky Aviation)と、SkyDriveの機体「SKYDRIVE (SkyDrive式SD-05型)」のフルスケールモックアップ展示を含めた展示、講演などのイベントを6月下旬にジャカルタ近郊で開催した。インドネシア政府関係者や関連産業関係者らを対象にしたイベントで、現地での実装への取り組みが進んでいることを印象付けた。SkyDriveが海外でフルスケールモックを展示したのはインドネシアが初めてだ。
SkyDriveとWhiteskyは昨年(2025年)8月に業務提携契約を結び、導入に向けた取り組みを重ねてきた。議論を重ねる中で、活用法などの具体化が進んだため、関連するインドネシア政府関係者、鉱山開発関連事業者、プランテーション関係者、航空事業関係者らを対象に展示、講演などのイベントを開催した。
会場はWhiteskyの施設「チェンカレンヘリポート」で、ジャカルタ近郊のバンテン州タンゲランにあるインドネシア最大の国際空港スカルノハッタ国際空港に隣接していて、開場には政府、民間企業のトップなどが訪れ、実機の外観、内装、サイズ感、居住性などを確認したほか、都市部の深刻な渋滞や地方、島の移動など移動にかかわる課題などについて意見交換が行われた。
早ければ2029年の商用化を目指しており、ジャカルタでのエアタクシー用途、鉱山・採掘エリアでの作業員移動用途などを軸に期待認証などの取り組みを進める方針だ。
SkyDriveが7月3日に公表したプレスリリースには参加者の声や関係者のコメントが紹介されている。
プレスリリースの全文は以下の通りだ。(注釈、会社概要など除く)
〜海外初となる空飛ぶクルマ「SKYDRIVE」のフルスケールモックアップを展示、 インドネシア市場の具体的な需要を確認、政府との認証取得への取り組みを具体化~
コンパクトな「空飛ぶクルマ」の開発・製造・販売を行う株式会社SkyDrive(本社:愛知県豊田市、代表取締役CEO 福澤知浩、以下「SkyDrive」)は、インドネシア最大級のヘリコプター運航会社であり、遊覧サービス、貨物輸送、医療搬送を行うPT Whitesky Aviation (以下、「Whitesky」)と共同で、2026年6月23日から24日の2日間、スカルノハッタ国際空港に隣接するWhitesky所有のチェンカレン ヘリポートにて、政府関係者および、鉱山、農園等の関係者を対象とした、イベントを開催し需要を確認いたしました。
インドネシア共和国では、年間約65兆ルピアに達するとされるジャカルタ首都圏の交通渋滞による経済損失や、国内主要産業の一つであり、各州の域内総生産(GRDP)において大きな割合(全体合計の約10%)を占める鉱業、総面積1,500万ヘクタールを超える広大な農園地帯におけるインフラ未整備に伴う物流・災害対策の遅れなど、都市と地方の双方で深刻な社会課題を抱えています。
本イベントでは、SkyDriveとして海外で初めて「SKYDRIVE (SkyDrive式SD-05型)」 のフルスケールモックアップを展示し、これらのインドネシア特有の社会課題解決に向けた具体的な空飛ぶクルマのユースケースのディスカッションおよび提案を行いました。

■背景およびこれまでの進捗
SkyDriveとWhiteskyは、2025年8月にインドネシアにおける「空飛ぶクルマ」の社会実装に向けた業務提携契約を締結し(※5)、継続的なディスカッションと事業計画の策定を共同で進めてまいりました。
両社は当初、ジャカルタ首都圏における深刻な社会課題である「慢性的な極度の交通渋滞」の解決を目指し検討をスタートしました。空港から都市中心地への速達性の向上は極めて重要なテーマであり、スカルノハッタ国際空港に隣接するチェンカレンヘリポートと、ジャカルタ中心地を結ぶ「都市型エアタクシー航路」の開設に向けた具体的な議論を先行して重ねてきました。
この都市部における渋滞対策を一歩進め、両社はさらに、インドネシアの持続可能な成長を支える地方の主要産業地帯(鉱山や農園など)が抱える特有の課題へと議論を広げてまいりました。
資源の採掘現場(カリマンタン島、スラウェシ島、スマトラ島など)は、陸路の道路インフラが未整備で悪路が多く、移動効率の低下や、週に数回発生する労働災害時の緊急搬送体制に課題を抱えています。
また、農業分野においても、パーム油などの大規模プランテーションでは、敷地が非常に広大であることから、従来のドローンでは森林火災の早期発見やパトロールといった広域監視に限界が生じていました。
都市型エアタクシーの検討から始まった両社の議論は、これら地方の産業現場特有の課題に対しても空飛ぶクルマがオペレーションコストの削減と環境負荷の低減を両立する有効な解決策になり得るという結論に至り、今回のイベント開催および具体的な地方ユースケースの開拓を本格化させることとなりました。
■想定ユースケース
これまでのディスカッションを通じて、初期に想定していた都市型エアタクシーに加え、地方の主要産業において以下のエリアおよび使用方法における空飛ぶクルマの導入検討が進んでいます。
1.都市型エアタクシー(ジャカルタ首都圏)
スカルノハッタ国際空港からジャカルタ中心地や周辺スマートシティ等への、大渋滞を回避した迅速な送客。
2.鉱山・採掘エリア(カリマンタン島、スラウェシ島、スマトラ島など)
悪路により車やバスでの移動に時間がかかる現場における「作業員やエンジニアの移動(シャトル運航)」や、週に数回発生する労働災害や自然災害に備えた「救急医師の緊急搬送(ドクターヘリ用途)」としての活用。
3.広大な農園エリア(パーム油、製紙、砂糖等のプランテーション)
ドローンでは航続距離が制限される広大な敷地において、敷地オーナーや管理会社による「サイトモニタリング(見回り・パトロール)」や、毎年乾季を中心に発生する「森林火災の早期発見・初期消火コントロール」への活用。
現在、これらの現場では一部移動手段としてヘリコプターが活用されていますが、空飛ぶクルマに置き換えることで、オペレーションコストの削減、および排出ガスや騒音問題の解決が期待されています。
■本イベントの概要
・ インドネシア政府関係者(日本の国土交通省と経済産業省にあたる省庁の方)
・ 大手鉱山開発企業
・ 大手農業・プランテーション関係者
・ 航空業界関係者
イベントでは、海外初出展となる「SKYDRIVE(SkyDrive式SD-05型)」のフルスケールモックアップを前に、政府や民間企業のトップ層が実際のサイズ感や居住性を体感し、インドネシアの地方や都市部における導入に向けた熱心な意見交換が行われました。また、来場者より、「鉱山でのシャトル運航や農園の広域監視といった地方産業の課題解決、さらには都市部の渋滞回避など、インドネシア特有の多様なビジネスケースに使える」「ヘリコプターに代わる新たな移動手段としての経済性や、最先端技術がもたらす新しい産業創出の可能性が魅力的」等の声があがりました。
■コメント
インドネシア観光・クリエイティブ経済省 デジタル創造・技術担当副長官
ムハマド・ニール・エル・ヒマム(Muhammad Neil El Himam)氏
SkyDrive社が開発を進める空飛ぶクルマの技術は、我が国のクリエイティブ経済に革新をもたらす『新たな顔』です。同社の先進技術の導入は、単なる移動手段の進化に留まらず、新たな知的財産や専門職の創出といった多大な経済価値を生み出すと確信しています。インドネシアが自ら新技術を開発・管理できる国となるためにも、SkyDrive社のようなグローバル企業と現地パートナーが一体となり、産学官連携で『完全なエコシステム』を構築していくことが不可欠です。モビリティの未来を前進させる同社の挑戦を歓迎し、強力に後押ししてまいります。
■コメント
インドネシア運輸省 航空性・運航局長
ソキブ・アル・ロフマン(Sokhib Al Rokhman, S.SiT., S.T., M.T.)氏
我が国は次世代モビリティの新技術を歓迎しており、民間企業の取り組みを高く評価しています。航空の安全性とセキュリティに一切の妥協はありませんが、既存の規制枠組みを活用し、実証実験の場として複数の空港を提供するなど、柔軟に法整備を進める準備があります。SkyDriveのような外国製機体の導入に向け、将来的に日本の国土交通省(JCAB)と証明検証プロセスの協定を締結し、円滑な連携を図りたいと考えています。早ければ2029年の商用化を目指す計画に合わせ、今後約3年間で安全な商業運用に向けた規制整備に全力で取り組んでまいります。
■今後の展望
SkyDriveとWhiteskyは、今回のイベントで得られた各業界からの具体的なニーズ(人員・物資輸送、救急搬送、農園監視等)を基に、商用運航に向けた実証実験の計画や機体認証プロセスの構築をインドネシア政府と共に官民一丸となり、推進してまいります。まずはカリマンタン等の鉱山エリアや、ジャカルタ首都圏でのエアタクシー路線におけるインフラの整備や運航体制の構築を進めてまいります。


株式会社広島東洋カープ(広島市)は7月31日(金)~8月2日(日)にチームの本拠地、MAZDA Zoom-Zoomスタジアム広島(マツダスタジアム、広島市)で、ナイターの試合終了後にドローンの演出を含めた「ハローキティ&シナモロール ライブ&ドローンパフォーマンス」を開催すると発表した。マツダスタジアムでのドローンショー開催は今回が初めてとなる。
マツダスタジアムでは7月31日、8月1日、2日に、いずれも午後6時から中日ドラゴンズとの試合を予定している。「ハローキティ&シナモロール ライブ&ドローンパフォーマンス」は各日開催される予定で、その中にドローンを使った演出が含まれる。
イベントでは各日の試合開始前の午後4時~4時20分に、スタジアムコンコースグッズショップ裏で「ハローキティ」「シナモロール」に会えるグリーティングが行われるほか、試合後のヒーローインタビューが終了したあとに、グラウンドの内野あたりで歌とダンスのパフォーマンスを披露するほか、外野あたりでドローンショーが行われる。
公式サイトには、天候により中止や内容変更の可能性を伝えているほか、ドローン飛行位置の都合によりスタジアムの一部エリアから見えにくい場合があることについて注意を促し、見えにくい場所についても案内している。またチケットの詳細についても公式サイトで確認できる。


プロ野球球団を運営する株式会社横浜DeNAベイスターズ(横浜市)は、横浜・みなとみらいの臨港パークで、3500機のドローンを使うドローンショー「『YOKOHAMA STAR☆NIGHT DRONE SHOW』 in みなとみらいエリア」を7月26日に入場無料で開催すると発表した。開催時間などは未公表だ。ドローンショーの運営は株式会社レッドクリフ(東京)が担う。両社は9日後の8月4日から6日にかけても、横浜スタジアムで横浜DeNAベイスターズ対阪神タイガースの試合終了後に600機のドローンショーを行う。
横浜DeNAベイスターズが主催する「YOKOHAMA STAR☆NIGHT」は、みなとみらいで7月26日に予定される「『YOKOHAMA STAR☆NIGHT DRONE SHOW』 in みなとみらいエリア」と、8月4~6日に横浜スタジアムで行われる「『YOKOHAMA STAR☆NIGHT DRONE SHOW』in 横浜スタジアム」の2本立て。
このうち7月26日の「in みなとみらいエリア」では、3500機のドローンを飛ばす。ドローンの運航を担うレッドクリフは昨年(2025年)の大阪・関西万博で閉幕日の10月13日に3000機、今年(2026年)2月14日には東京・代々木公園で3030機を飛ばしていて、7月26日の「『YOKOHAMA STAR☆NIGHT DRONE SHOW』 in みなとみらいエリア」はそれを上回る規模になる予定だ。横浜・みなとみらいの臨港パークが観覧エリアになる。
なお荒天などに備え7月27日(月)を予備日としているほか、中止、内容の変更などの可能性もある。
また、ベイスターズの本拠地、横浜スタジアムでは8月4、5、6日に「『YOKOHAMA STAR☆NIGHT DRONE SHOW』in 横浜スタジアム」を開催し、600機のドローンと音・光・映像・花火を融合したショーを予定している。
『YOKOHAMA STAR☆NIGHT』は、2012年の横浜DeNAベイスターズ創設時から開催している夏のイベントとして定着していて、2014年以降は横浜銀行が後援するなどしている。ドローンショーは2019年に初めて行われこのときは100機が使われた。2024、2025年には500機のドローンでショーが行われた。
■「『YOKOHAMA STAR☆NIGHT DRONE SHOW』 in みなとみらいエリア」公式サイトはこちら
■横浜DeNAベイスターズの公式サイトはこちら
■レッドクリフのHPはこちら

JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社(JIC VGI、東京)と株式会社Prodrone(プロドローン、名古屋市<愛知県>)は6月24日、JIC VGIが運営する「JICベンチャー・グロース・ファンド2号投資事業有限責任組合」がProdroneに出資したと発表した。ProdroneにとってJIC2号ファンドを引受先とする第三者割当増資となる。両者とも出資額、増資額については言及していない。
JIC VGIはProdroneへの出資について「本件の投資意義は、Prodroneへの出資を通して、産業競争力強化に資する産業用、防衛用のドローン技術の強化、事業化を支援するところにあります。その結果、産業用、防衛用ドローンのサプライチェーン強靭化に係る社会課題を解決するとともに、愛知県を本拠とするスタートアップの成功事例の創出を通じて地方創生に貢献していくことを企図しております。本件投資により、Prodroneの企業価値向上のため成長加速を支援します」と説明している。
またProdroneは「Prodroneは『地域から一番信頼されるドローンカンパニーになる』をビジョンに掲げ、中部圏におけるドローンエコシステムの構築を目指しています。今回の資金調達により、Prodroneが強みとするドローン技術のさらなる高度化と事業化を加速いたします。これにより、喫緊の課題である国内および愛知県を中心としたドローン産業のサプライチェーン強靭化へ、より一層貢献してまいります」と抱負を述べている。
JIC VGIは株式会社産業革新投資機構(JIC)が2020年に設立した、スタートアップの成長(グロース)支援やベンチャー投資を担うベンチャーキャピタルで、シード、アーリー期に限らずグロース期への支援にも重点を置いていることが特徴だ。
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