慶應義塾大学は日本でドローンの黎明期が始まった初期のころからその価値に注目し、必要性を唱え、研究し、発信し、社会実装を目指している日本を代表するドローン研究体のひとつです。特にSFC研究所ドローン社会共創コンソーシアム(代表:古谷知之教授)は2019年も多くの実績をあげ、2020年もさらなる飛躍が期待されています。神奈川県で開催された会合の合間に、南政樹副代表に話を聞いた。
――2020年の始動にあたり、土台となる2019年を総括するとどうなりますか?
南氏 コンソーシアムとしては年末の静岡県御殿場市との連携を含め地域との連携協定を新しく結ばせて頂いたり、原田久美子研究員を中心に、未来の学びを展開したりと、社会応用、人材育成、研究それぞれで活動を展開してきました。人材育成では連携協定を結んでいる広島県神石高原町で、地域が中心的に防災の担い手となる「地産地防」プロジェクトを進めています。ドローンを防災に役立てる取り組みです。防災科研(国立研究開発法人防災科学技術研究所)の内山庄一郎氏がアドバイザーを務めていて、着々と態勢が整えられています。この取り組みには、ドローン・ジャパン株式会社、株式会社アイ・ロボティクス、楽天株式会社、パーソルプロセス&テクノロジー株式会社などドローンの活動に積極的な企業が多く協力してくれていて、地域防災に心強い担い手が育ちつつあります。
――神石高原町では高校生も大きな役割を果たしていると聞きました
南氏 地産地防の取り組みという意味では、担い手の中心は地元の40歳以上の方が中心で、彼らに嘱託という形で役割を担って頂いています。ただ、担い手の方だけでなく、地元の広島県立油木高校の高校生も、同じトレーニングを積んでいます。彼らは地域の担い手と同じように、株式会社自律制御システム研究所(ACSL)の開発した物流用の機体をフライトさせる技術を身につけ、実際にさまざまな場所で飛ばしています。ACSLの機体と飛ばす高校生は、彼らが初めてだと思います。飛ばすだけでなく、次に何をするか、どう使うか、を次々と考えています。
――どう活用するか、など考えることについては、慶応義塾大学SFCキャンパスで展開している単位にカウントされないゼミ、などと言われた自主活動「ドロゼミ」でも展開していますね
南氏 ドロゼミで先回りして取り組んでいたことを、油木高校に持ち込んでみた、ということもしました。ドロゼミの中では、ドローンを作る活動にも取り組んでいて、どうやらその空気も持ち込んでいたようで、油木高校の生徒の中にも、ドローンを作ることに興味がある、という生徒が出てきました。
――頼もしいですね。人材育成といえば、福島県田村市との連携協定でも地域での人材育成に力を入れてこられました
南氏 田村市とは2016年12月に包括連携協定を結び、さまざまな取り組みを展開しているのですが、人材育成としては地元の福島県立船引高校でドローン特別講座を土台に、地域住民や小学生など他の年齢層、住民層にも展開しています。船引高校の特別講座では、参加する生徒の活動が、今では高校の部活動として定着しました。今は米国の標準化機関であるNISTが提唱する操縦者技能評価法のSTM for SUASをトレーニングに組み込む準備を進めています。船引高校の生徒たちには、地元のドローン活動隊「ドローンコンソーシアムたむら」の会員にもその技術やスキルを伝える役割を担ってもらいたいと考えています。STMを取り入れようと思ったのは、客観的に評価できるうえ、かつグローバルに測定できるからです。
――育成する人材の対象が高校生から、広がっていますね
南氏 先日、田村市の小学校に、先生向けのトレーニングに伺いました。「プログラミング教育」の一環としてドローンを使いました。プログラミングそのものではなく、その思考法を教える、ということが大事なのですよ、という話であったり、そのための具体例として、株式会社ORSOが開発した、動物の動きをドローンで再現するカリキュラムを示して興味をお持ちいただいたり、ということをしてきました。ドローンを動物の動きを再現するように飛ばしてみるカリキュラムをしていたときに、ペンギンやりたい、という声があがって、そこから、「どういう動きをしたらペンギンに見えるか」を考えてみたり、「ペンギンの動きは“ちょこちょこ”だけじゃなくて、腹ばいになって“スー”っとすべって海に飛び込むみたいな動きがある」などと思いついてみたり、といったことがありました。「スー」で海に飛びこむのなら、フリップで表現できそう、などと考えもあがって、「そういう考え方が重要です。課題設定、それに対するアプローチを、順序だてて考えることですから」などという話をしました。なによりも印象的だったのは、校長先生がすごくがんばって取り組んでおられたこと。
――校長先生、率先垂範ですね。現場の先生方の反響はいかがでしたか?
南氏 プログラミング教育に対する苦手意識が多いという話はよく耳にしますが、今回は、手ごたえを感じていただけたと思っています。現場でも「ヒントがありました」とおっしゃって頂きました。プログラミング教育といえば、タブレットの画面の中でキャクターが動かすことを思い浮かべるのですが、それもありますが、手で触れるモノが目の前でプログラミングした結果として動くほうが現実的だしわかりやすいはずです。当日の様子を視察しておられた地元の市や県の教育委員会も、ドローンが有効であることが印象に残ったと思っていますし、算数や国語など他の教科の中で、ここで使える、といったことに思い当たるところもあったようです。
――ご自身の大学では「ドロゼミ」を運営されています
南氏 新年から運用を変えるかもしれません。いろんなバックグラウンドの人が増えてきて、空撮、災害対応、機体開発など希望する方向が何パターンか出てきたので。たとえば、ドローンを飛ばすことに時間をかける人、研究室でドローンづくりや調整に時間をかけるひと、などと活動を分けていくことになると思います。2019年9月には田村市でフィールドワークをしたのですが、これは2020年も変わらずに続けたいな、と思っています。
――ドローン産業を概観すると2019年はどんな年でしたか
南氏 産業として、分野によっては飽和が目前まで来たのだろうと感じます。たとえば基礎的な飛ばし方に限ったスクールは、ある意味一定の成長は見たのではないかという気がします。一方で、点検など個別の領域では、既存技術との組み合わせで生まれたソリューションが、実証フェーズを終えて、ビジネスになりはじめた、というのが2019年だったと思います。農業でも許可・承認の仕組みがかわり、各都道府県の主体性が問われる局面が増えると思います。
――都道府県ごとの熱意や知識などで地域差が生まれそうですね
南氏 その意味ではそれぞれの都道府県で集中と選択が問われることになりそうです。福島のような農業県はありとあらゆるものにチャンスがあると思います。葉タバコ、ホップ、イチゴ、トマト、伝統的なものから新規参入のものまで。そういうところでは、何かに集中する、ということよりもマーケットにまかせて、JAなど地元が必要に応じて後押しをする形で広がると思います。一方で、空中散布を制限している都道府県もあって、そういうところはテクノロジーの導入が遅れぎみです。そういう自治体では、社会で広げるよりも、「まだ実証したい」という段階です。いろいろなしがらみがあって前に進めない、という地域では、まずエビデンスをとることに集中してしまう。自治体のご事情もあるので、そこは尊重しながら、技術的な検証をして、次に進める段階を踏んでいかないといけないでしょう。
――南さんは、本来集中すべきところは実証ではない、とお考えですね
南氏 集中すべきところは、「使う人」を広めるところだと思います。ソリューションがあり、それをいいと思っている人がいるのなら、あとはマーケット判断でいい。使えない人は使わなくていいし、使いたいと思えばつかえばいい。自分がやらずに委託してもいいわけです。自治体としては、使うための条件を整備して、それを管理する責任者を整えればいいと思います。条件を整えて使えるようにすることは、規制緩和の一環であると考えます。
――さて、2020年のテーマは
南氏 高高度です。地上12、13キロから、20キロあたりまでの、高い高度のドローン運用。ここであれば気象現象が起こらず、太陽光を得やすいので太陽光発電がかなり使えます。そこを、小型無人機ではなく、大型無人機で高いところからの視点を得たいと思っています。
すでにソフトバンク株式会社の子会社、HAPSモバイル株式会社が、両翼80メートルのソーラーパネルを搭載した成層圏通信プラットフォーム向け無人航空機「HAWK30」を2度、飛行させています。ものすごく大きな機体が、ふわ、っと8時間かけて20キロまで上昇して、6キロの円を描きながらそこに滞留する。地面にむかっていろいろなサービスをすることができる。携帯電話の通信サービスはもちろんですけれど、ぼくは海の調査を24時間、365日、モニターできるようにしたい。海洋プラスチックの実態を解き明かしたいし、科学者のデータとして使える知見もある。高高度からのリモートセンシングにもチャレンジしたい。空の使い方をかえたいと言ってきたわけですが、仲間も増えてきて、2020年のテーマにしようと思っています。
――テーマは高高度、でよろしいですか
南氏 言い忘れるところでした。もうひとつ野望があります。それは、ドローンやエアモビリティを前提とした道路や建物などの建築物、土木構造物、それらをトータルに考えた町や都市、それぞれの在り方を研究対象としていきたいということです。
――2020年も盛りだくさんになりそうですね。ありがとうございました。
建設設備大手の三機工業株式会社(東京)は7月11日、グループ会社、有限会社キャド・ケンドロ(仙台市)と共同で狭小空間ドローン開発の株式会社リベラウェア(Liberaware、千葉市)のドローンとレーザースキャナを併用した既存設備の3Dモデル化するデジタル化手法を確立したと発表した。Liberawareも同日、三機工業に「IBIS2」を「導入した」と発表した。
三機工業は設備更新や模様替えなどのさいに、現場を3Dモデリングし、現状を把握してから取り組む。完成後の更新や追加工事で現状が図面通りになっていないことが多く、作業の妨げになるおそれがあるためだ。しかし天井裏などでダクトや配管が込み入っている場合に、すべての設備にはレーザーが届き切らずに十分な3Dモデルができあがらない場合がある。こうした課題を乗り越える手法の開発を進めているところ、今回、ドローンとレーザースキャナを併用してデジタル化する手法を開発した。
同社が実施した実用化検証では、IBIS2とレーザースキャナを併用した場合、従来の3Dスキャン手法と比べ、機械室などの天井の無い空間の場合、認識できた建築部材が約135%、天井の一部が解体された天井裏空間で約400%向上したという。
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丸紅株式会社(東京)は7月8日、大阪・関西万博でデモフライトを披露する計画を公表している英ヴァーティカルエアロスペース社(Vertical Aerospace Group Ltd.)開発の5人乗りAAM「VX4」について実施を「見送る」と発表した。英国で行われているVX4試験機での有人飛行試験で判断したという。
丸紅は発表の中で「現在英国で行われているVertical社製VX4試験機による有人飛行試験の進捗状況から、大阪・関西万博でのデモフライトへの対応を見送ることとなりました」と伝えた。VX4のキャビンを再現したモデル空間は予定通り万博会場に出展し、8月から搭乗体験を実施する予定という。
また丸紅が万博で飛ばすもうひとつの機体、米LIFT AIRCRAFT社(以下、「LIFT社」)製の1人乗り機「HEXA」については、デモフライトを近く再開させる方向で調整中だ。HEXAは4月26日のデモフライト中に部品が落下したためデモフライトを中断して原因究明を続けている。
その結果「モーター搭載箇所の部品について、サプライヤーが仕様と異なる素材の部品を誤って供給していたことが判明」したと説明し、「当該部品の交換およびその他重要部品の再点検を完了した上で、再発防止策として、LIFT社において部品の受領・品質管理について包括的な監査を実施し、必要な工程について改善したことを確認しました。関係機関の許可を以て、今後大阪・関西万博でテストフライトを実施し、十分に最終確認を行った後、安全を最優先として関係機関および関係各社と協議・判断し、デモフライトの再開に関しては改めてお知らせいたします」と伝えている。
丸紅は大阪・関西万博でのAAM運航事業者4グループのひとつだ。
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英ロックバンド、オアシスの再結成後初のコンサート会場となるウェールズの首都カーディフのプリンシパリティ・スタジアムで現地時間7月2日、ドローンで形作られた「OASIS」のロゴが浮かび上がった。ツアーは7月4日に始まり、11月まで世界各国をまわる。ツアー初日を翌々日に控えたドローンの演出はオアシスの公式アカウントで公開されている。
ドローンのロゴは公演開始前に上空に描かれ、オアシスの再結成ツアー開催を祝福し、喜ぶファンの気分の高揚に貢献した。
オアシスは1991年にマンチェスターで結成され、7000万枚以上のアルバムを売ったロックバンドだ。2009年に解散したが昨年2024年に再結成した。再結成後初のコンサートツアーが7月4日にはじまり、北米、南米、オーストラリア、韓国など各地をまわる。2025年は11月23日のサンパウロ公演で幕を閉じる予定だ。日本公演も10月に予定されている。チケットはいったん予定枚数の販売を完了したが、機材席の解放による追加販売が決定し、7月12日正午に抽選の受付を開始する予定だという。
音楽シーンとドローンとは、MV撮影、ライブ映像撮影、演出としての屋内ドローンショーなどの例があるなど縁があり、今後も活用の幅が広がる可能性がある。
公式アカウントが公開した動画はこちら
AAM開発の米ジョビー・アビエーションは6月30日、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイでパイロットが搭乗し、垂直離着陸の固定翼飛行を実施した。ジョビーは「2026年に最初の乗客を運ぶ」と2026年のサービス開始を目指している。ジョビーは開催中の大阪関西万博で「運航事業者」にもなっている。
ジョビーによるドバイでの飛行は、「piloted, vertical-takeoff-and-landing wingborne flights」で、パイロットが乗り、垂直離着陸をしたうえで、機体の固定翼で移動した飛行で、「eVTOL分野では初めての取り組み」としている。ジョビーはこの飛行を通じて、ドバイ地域での商用市場準備の取り組みを開始したことも明らかにした。ジョビーは直接運航、航空機販売、地域パートナーシップを商業化戦略の3本柱と位置付けていて、今回の試験飛行が「重要な一歩」と話している。
試験飛行はドバイ道路交通局、ドバイ民間航空局、UAE民間航空総局と連携して実施された。またドバイ道路交通局長官兼理事会会長のマタール・アル・タイヤー会長が立ち会った。
ジョビーは、ドバイ国際空港(DXB)、ペルシア湾の人工島であるパーム・ジュメイラ、現在建設が進められている世界第2の面積の人工のマリーナであるドバイ・マリーナ、超高層ビルブルジュハリファで知られるドバイ・ダウンタウンでの商業サービス導入を目指している。バーティポートはすでに建設が進められている。
ジョビーはDXBからパーム・ジュメイラまでをエアタクシーサービスで移動した場合、移動時間は12分で、45分かかる車での移動時間が大幅に短縮されると見込んでいる。
ジョビーがエアタクシーサービスで使う機体は電動で、パイロット1人と最大4人の乗客を乗せ、最高時速200マイル(約320km)で輸送できる設計と説明していて、ジョビーは「短時間の通勤、小旅行、地域間のシームレスな移動のために、より速く、より静かで、より便利な空の旅を提供します」と話している。
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東京株式市場グロース市場で7月2日、ACSL株がストップ安となった。午前9時29分にいったん1187円で寄り付いたがその後も売りが殺到し、再び取引の成立したない売り気配で推移した。ACSLは前日の7月1日、前CEOによる不適切取引判明を発表していて嫌気を誘ったとみられる。
ACSL株は取引き開始前から売り注文を集めていて、取引開始がはじまったしばらく値が付かないまま推移した。午前9時29分に値幅制限いっぱいいの、前日終値比300円安のストップ安となる1187円で取引が成立したが、その後も売りは止まらず、再び取引が成立しない展開が続いた。
ACSLが7月1日に発表した「お知らせ」はこちら
株式会社ACSLは7月1日、今年4月30日に退任した鷲谷聡之前代表取締役CEOが不適切な取引を行っていたとして、全容解明のため外部の弁護士と社外取締役の4人で構成する特別調査委員会を設置したと発表した。ACSLは業績に与える影響は精査中で、過年度業績への影響はないと見込んでいる。特別調査委員会7月中旬をめどに最終報告書をまとめる見込みだ。
ACSLによると前CEOによる「個人的な経済状況に関する懸念」が3月に浮上し、4月に社内調査に着手した。調査で「(前CEOが)代表取締役の立場を個人的に悪用して、2025 年3月から、一部業者との間で実態のない不適切な取引を行っていた事実が判明」したという。ACSLは全容解明、厳正な対処、再発防止策構築を目的に7月1日の取締役会で特別調査委員会設置を決議した。
ACSLは「特別調査委員会による調査に全面的に協力し、早急に調査を進めてまいります。また、特別調査委員会による調査の結果、明らかとなった事実関係等につきましても、受領次第速やかに開示いたします」とコメントしている。
ACSLの発表はこちら。