DJIが11月13日、151 gの新型手のひらサイズドローン「DJI Neo 2」を発表し、株式会社セキド、株式会社システムファイブなども同日、販売開始を発表した。軽量でジェスチャー操作や4K撮影ができ、全方向障害物検知の機能を備える。旅行やアウトドア、Vlogなどでの活用を想定している。セキド、システムファイブはそれぞれ公式サイトでレビュー動画なども公開している。

手のひらから飛び立つ軽量設計と多彩な操作モード

DJI Neo 2は、151 gと初代Neoの135gよりやや大きくなったものの、DJI製ドローンで最軽量・最小クラスで、バッグやリュックの隙間に収まりやすい携帯性が大きな特徴だ。手のひらに乗せられ、カメラを自分に向けたままテイクオフボタンを押すと離陸する。終了後には手を差し出すと手のひらに戻る。機体の真下にてのひらをさしだす必要はなく、離れた場所でてのひらを示せば戻ってくる。左右前後の移動、距離の調整は送信機を使わないジェスチャー操作もできる。

Neo2は音声操作ができるほか、スマートフォン、ゴーグル、モーションコントローラーにも対応し、FPVで飛行させることも可能だ。Neoからの性能の強化ポイントのひとつだ。

　カメラとしては12 MPの1／2インチCMOSセンサーとf／2.2のレンズ、2軸ジンバルを搭載し、動画解像度は4K/60fps、4K/100fpsと、従来機Neoから大幅に向上した。4Kスローモーション動画や2.7K縦向き動画を撮影できる。被写体追従機能は追尾速度がNeoの8m/秒から最大12 m／秒に増強した。ランニング、サイクリングの動きを納めることが可能だ。

全方向障害物検知機能、前方LiDAR、下方赤外線センサー、および全面保護プロペラガードも採用し、初心者の安心に配慮した。

日本国内でもすでに各社が取り扱いをはじめている。セキド、システムファイブはそれぞれの公式サイトで複数のレビュー動画を公開している。

セキドの発表はこちら

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三井不動産株式会社（東京）とKDDIスマートドローン株式会社（東京）が11月13日、東京・日本橋の高層ビル「日本橋三井タワー」屋上にドローンの離着陸場となるドックを設置し、遠隔操作のドローンで周辺の情報収集に役立てられるかどうか検証する実験を公開した。ドローンには米Skydio社のAIドローン「Skydio X10」を使い、専用の格納庫「Dock for X10」に格納して屋上に設置した。ドローンは垂直離陸し上空約200ｍから橋や建物、道路の状況をリアルタイムでとらえた。今後、取り組みの有効性を検証する。

他のエリア、他のビルへの展開も視野

実験場となった日本橋三井タワーは東京・日本橋にある高さ約200ｍ（公式サイトでは「最高高さ194.69m」）と、現時点では日本橋エリアで最も高い建物だ。屋上にSkydio X10を格納したDock for X10を設置し、通信環境を整えるため衛星通信「Starlink Business」を準備した。隣の日本橋室町三井タワー５階に運航管理責任者が待機した。

実験は大規模災害発生を想定して実施。遠隔操作で起動したX10はDockから離陸すると８ｍ上昇し、搭載されたカメラで周辺の様子をとらえた。ドローンの飛行はタワー屋上での垂直離着陸に限られ、目的地に向かうなどはしなかった。ドローンでとらえた映像は、運航管理者が待機する隣のビルのモニターにリアルタイムで映し出された。離陸地点から地上距離にして1.3㎞離れたビルなどもズームで、人がいる様子まで確認できた。

両社は「都心エリアで高層ビル屋上に設置したAIドローンの遠隔飛行の実証実験は初の取り組み」と話している。

　三井不動産日本橋街づくり推進部の吉田信貴氏は、同社と日本橋活性化の取り組みや、産業創造とモビリティの関係などを踏まえてこの実験の意義を説明。「日本橋にとってレジリエントな街づくりを推進するうえで防災機能を高めることは欠かせない。今回は防災機能向上の実証実験で、遠隔操作で周辺の被災状況が把握できるのではないかと仮説をたてた。有効な情報なら従業員、テナント、帰宅困難者に判断材料となりうるし、行政や消防機関との連携も検討する。直接の収益事業ではないがテナントの物件価値の向上につながる面はある」と述べた。

　KDDIスマートドローンソリューションビジネス推進１部の福井悠貴氏は、KDDIグループやKSDの強みを説明したうえで、「人流の多い東京駅前の八重洲交差点、増水などに注意を払いたい墨田川の湊橋（1928年竣工）、離陸地点から1.3㎞離れている浜町センタービルで見えるかどうかを検証ポイントにします」と述べた。

　今回得られた成果は今後の検証に活用する。三井不動産の吉田氏は、「有効であれば他のエリア、他の物件への展開の推進も検討したい」と展望した。
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DJIは今年7月に発売したDJI Agricultureの農業用ドローン「DJI Agras T70P」と「DJI Agras T25P」を日本でも11月10日販売を始めた。DJI Agriculture認定代理店で購入できる。

作業効率と精度を両立

いずれもDJI Agriculture認定代理店を通じて購入できる。Agras T70Pの公式サイトはこちら

Agras T25Pの公式サイトはこちら

インターネットインフラ、広告、金融、暗号資産事業を展開し、ドローン事業、AAM（いわゆる空飛ぶクルマ）に積極的に関わっているGMOインターネットグループ株式会社（東京、熊谷正寿グループ代表）は、2025年12月3～6日に、東京の大規模展示会場「東京ビッグサイト」で開催される「2025国際ロボット展」（主催：一般社団法人 日本ロボット工業会／日刊工業新聞社）に出展すると発表した。GMOの同展示会への出展は初めてだ。GMOは「すべての人にインターネット」を掲げ、インターネットに関わるインフラ、セキュリティ、フィンテック、メディアなどの事業を展開しつつ、AI、ドローン、エアモビリティ、ヒューマノイドでの取り組みも広げている。2026年を「ヒューマノイド元年」と位置付けるなど、今後も取り組みを拡大させる方針だ。

2026年は“ヒューマノイド元年”　「日本を先進国へ」

GMOは国際ロボット展に出展するブースで、グループ会社のGMO AI＆ロボティクス商事株式会社（東京、内田朋宏代表取締役社長、GMO AIR）による人とロボットが共存する未来の体験を提供する方針だ。現時点では最新ヒューマノイドロボットの実機デモンストレーションのほか、AI・インターネットインフラ・セキュリティ技術を融合した新しいロボットソリューションや「ロボット人材派遣型サービス」の活用事例の紹介、労働力不足を解決する実証実験の成果展示などを行う予定だ。展示会の出展に関わる特設ページも開設した。

GMO AIRはすでに「ロボット人材派遣型サービス」を展開している。2025年4月に提供を始めたこのサービスでは、Unitree社「G1」を中心に、エンターテインメント領域、研究機関、実証実験現場に派遣している。用途や目的に応じて動作プログラムを実装し、多様なニーズに対応できる特徴を持つ。

日本のヒューマノイドロボット開発企業支援のため、GMOインターネットグループとして、ロボット開発企業向けにクラウドサーバー、セキュリティサービスなどを一定期間提供するなどのインフラ商材の提供支援や、開発支援基金の設立を通じた日本発のロボット技術開発の資金面での支援、GMOグループのAI・セキュリティ技術との連携による開発支援を進める方針で、同社は「日本をヒューマノイドロボット産業における先進国へと押し上げることを目指してまいります」とコメントしている。

AIやロボティクスへの取り組みさらに加速　すでにドローン、AAMにも積極関与

GMOのAIやロボティクスへの取り組みは加速している。

今年（2025年）9月25日にはAIやロボティクスの第一人者が登壇する大規模シンポジウム「GMO AI・ロボティクス大会議＆表彰式2025」を開催した。熊谷正寿グループ代表は開会挨拶の中でAIとロボット、ヒューマノイドとの関係や、AI搭載のヒューマノイドの進化、その速度に対する恐怖感などに触れたうえ、1000人の来場者を前に「間違いなく来年は世界産業史上、『ヒューマノイド元年』と言われるようになると思います」と述べ、来場者に対しヒューマノイドへの関心と注意を喚起した。

同社は昨年（2024年）9月にGMO AIRを設立して、「AIとロボットをすべての人へ。」を掲げて活動することを公表した。12月には、熊谷代表の思考やフィロソフィー、GMOインターネットグループのカルチャーを学習した社内向けバーチャル知的ナビゲーター「AI 熊谷正寿」を発表し、今年（2025年）９月24日には、そのAIをヒューマノイド「Unitree G1」に搭載した「ヒューマノイド 熊谷正寿」を発表した。「ヒューマノイド 熊谷正寿」は投げかけられた質問に対し熊谷代表の思考に基づいて回答できる。「GMO AI・ロボティクス大会議＆表彰式2025」でお披露目されたほか、終了後の報道陣の取材には、生身とヒューマノイドの“２人の熊谷正寿”がそろって記者団からの質問に答えてみせた。

大会議の冒頭のあいさつの中で、熊谷代表は「AIはパソコンやスマホの画面の中だけですが、ロボットに搭載されてフィジカルに世の中をかえていきます」とAIがロボットに搭載されることの意義を確認。「ヒューマノイド 熊谷正寿」についても「私は寝て食ってサボりますが、彼は電池を食わせれば24時間365日働けます。また私は年を取りますが彼は無限にコピーできます。無限の可能性を秘めているのがヒューマノイドだと感じています」と述べていた。

すでにドローンやAAM市場へのかかわりも強く持っている。ドローンについてはハッキングなどへの対策として、サイバーセキュリティ、情報セキュリティの点から関わっていて、ドローンの大規模展示会Japan Droneにスポンサーに名乗りを上げ、ブースも出展してきた。

AAMについては2023年1月23日に、熊谷代表が、アメリカの1人乗りAAMの開発を手掛けるLIFT社（LIFT Aircraft INC.）から操縦士証「BEGINNER PILOT CERTIFICATE」を日本人として初めて取得したと発表し、３月15日には丸紅株式会社（東京）が大阪城公園（大阪市）で行った実証実験で熊谷代表自身が、LIFT社の１人乗り乗りエアモビリティ、HEXA（ヘクサ）の操縦する様子を公開した。その後もGMOがスポンサーとしてかかわったJapan DroneのブースにHEXAを展示するなど、エアモビリティの社会受容性向上に貢献した。

　GMOインターネットグループは「現在、ヒューマノイドロボットの技術革新は急速に進み、将来的には自動車産業を超える規模の産業革命をもたらす可能性があります。一方で、日本は中国・米国・欧州諸国に比べ、この分野での産業化分野において遅れをとっている状況にあります。他国では産官学が一体となってヒューマノイドロボット産業の育成に注力しており、日本においても同様の取り組みが急務となっております」と課題を指摘し、「GMOインターネットグループは、AI技術、堅牢なインターネットインフラ、高度なセキュリティ技術を融合し、ロボット社会実装の安全性と信頼性を支える基盤を提供することで、日本の社会課題解決に貢献してまいります。今回の出展は、日本のロボット産業の発展を後押しし、産官学連携による社会課題解決を推進するという、GMOインターネットグループの姿勢を示すものです」と出展の意義を伝えている。

参考「2025 国際ロボット展」（https://irex.nikkan.co.jp/）

一般社団法人DPCA（ドローン撮影クリエイターズ協会）は設立10周年を記念するシンポジウムを2025年12月10日、京都で開催する。国交省、JAXA、海事協会などが登壇する。参加は事前申し込みで無料になる。

国交省、JAXA、海事協会など登壇　展示エリアも

シンポジウムのタイトルは「ドローンと共に紡ぐ、“災害対応の未来”と“産業の確立”に向けて〜人とドローンが共に生きる時代へ『守る・伝える・創る ドローンが拓くこれからの未来〜』。一般社団法人 地域再生・防災ドローン利活用推進協会 ( RUSEA )が共催、一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)などが協賛し、京都市にある多目的ホール「ロームシアター京都サウスホール」で行われる。会場にはデモブースが設置され、ドローンやロボットが展示される。午前11時半に開場し、12時半からステージで講演、パネルディスカッションなどが行われる。

　国土交通省航空局安全部無人航空機安全課の江口真氏、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)の小林啓二氏、一般財団法人日本海事協会の平田純一氏が講演し、登壇者とドローン事業者によるパネルディスカッションやDPCAのこの10年の歩みと今後の展望についてのプレゼンテーションが行われる。

　DPCAは「改めてドローンの価値と社会的役割を見つめ直し、未来への提言を行います。2026年以降に向けたドローンの制度改正や新たな防災活用の潮流、業界の方向性を、行政・研究機関・指定試験機関・産業界・教育界の視点から多角的に議論・共有するシンポジウムです」と話している。

DPCAの発表はこちらhttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000077546.html

参加申込はこちら：https://dpca10th-symposium.peatix.com/

協賛やデモブース出展の問い合わせはこちら：https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSc77ZWE8A9-bGT69UBGfiwRil35qi68BT-zsnmLJVOKUrLRSw/viewform

一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は、2025年11月26、27日に大阪で「第2回 Japan Drone／次世代エアモビリティEXPO 2025 in 関西」を開催する。ドローンとエアモビリティの産業応用、地域実証、自治体連携をテーマにした展示やセミナーを展開する。台湾の電子機器受託製造大手Wistron、米Inspired Flight Technologies社の産業用ドローン「IF800」などを扱う株式会社栄光エンジニアリングが出展するほか、自治体、水中ドローンなどの展示も見込まれる。入場は無料で、会員登録と来場登録が求められる。

会場はJR大阪駅エリア　地方開催では初の２度目

Japan Drone in 関西はJUIDAが主催し、株式会社コングレが共催する大規模展示会JapanDrone（本開催は例年、千葉・幕張メッセ）の関西版で、JR大阪駅の玄関口に広がるグランフロント大阪にあるナレッジキャピタル コングレコンベンションセンターで行われる。地方イベントでありながら初出展の団体や初公開のプロダクトが登場することもあり、多くの関係者が出展の動向に関心を寄せている。大阪では二年連続でJapanDroneの地方開催が二度目を数える初のケースとなる。前回の2024年開催時には株式会社ORSO（東京）が新製品をお披露目し会場を活気づけた。

　展示では測量、点検、防災、物流などのドローン関連のソリューション展示が中心になるとみられる。エアモビリティ（いわゆる空飛ぶクルマ）関連では、空港連携やモビリティハブ構想など、地域発の実証構想が出展されるとみられる。

　出展企業のうち、株式会社栄光エンジニアリング（茨城県つくば市）は、米Inspired Flight Technologies社の産業用ドローン「IF800」「IF1200」を紹介することを公表している。同社はInspired Flight社の日本国内代理店だ。またExyn Technologies社の自律飛行型3Dマッピングシステム「Nexys」「Nexys Pro」、Teledyne Optech社の軽量LiDARシステム「EchoONE」を展示する予定だ。

　株式会社ユニック（東京都足立区）は陸上ドローンとしてオール電動ラジコン草刈り機 「ユニモワーズ モデルS」を出展する。最大45度の急傾斜で安定走行し、特許取得済みの刈刃機構で草丈1mを超える雑草を効率的に粉砕する。前後カメラの映像を確認しながら遠隔操作が可能だ。ほかにコンパクト電動ミニブルドーザー「ユニドーザー」も展示する見込みだ。

　台湾の大手電子機器受託製造企業（EMS ）Wistron（ウィストロン）も出展企業に名を連ねている。コンピューター、通信、家電などの電子製品を、研究開発から製造、販売まで手がける台湾のODM（Original Design Manufacturer）で、ドローンとの関連では、台湾のドローン開発企業である経緯航太科技（GEOSAT Aerospace & Technology Inc.）に出資している。展示内容は今後公表される見通しだ。GEOSATは外為法上の輸出管理コントロールリストに掲載されている企業であることも注目ポイントだ。

　ほかにも、ドローンなどの受託造形サービスを手掛けるYokoito Additive Manufacturing（株式会社YOKOITO）イタリアの総合測量、TAKE OVER RILIEVI INTEGRATI S.R.L、水中ドローンの運用、普及促進で知られる株式会社ジュンテクノサービス（埼玉県）、トヨタ自動車株式会社が100％出資するソフトウェア開発やエンジニアリングの株式会社トヨタシステムズ（名古屋市）、水素燃料電池ドローン用の高圧ガスCFRP容器等を製造販売JFEコンテイナー株式会社（東京）などが話題を集めそうだ。

　自治体の出展が目立つことも特徴だ。「主催者展示ゾーン」と名付けた展示エリアを設置しており、ここに愛知県、愛媛県、大分県、大阪府、香川県、東京都、長崎県、兵庫県、福島県、今治市（愛媛県）、加賀市（石川県）が取り組みなどを展示する。国土交通省、経済産業省も出展予定だ。なお福島県はこことは別のブースも出展する。

　なお入場には会員登録をしたのち入場登録が求められる。必須項目に「回答しない」や「街頭するものがない」の選択肢が設けられていないものがある。登録者の入場は無料だ。