ブルーイノベーション株式会社（東京）は、公益財団法人千の花々メモリアルガーデン（伊東市＜静岡県＞）が9月21日に伊東市で開園するリゾート型樹木葬霊園「はなうたガーデンー伊東―」に、ドローン運用で協力する。「はなうたガーデンー伊東ー」は墓標や墓石がない海を臨む開放感のある敷地が特徴で、納骨場所は座標で管理されている。来園者はゆかりのある方が眠る納骨場所まで、ドローンで案内を受けることができ、ブルーイノベーションが運用ソリューションとして提供した。９月10日には都内で開演の発表会が開かれ、梅沢富美男さん、島崎和歌子さんが応援にかけつけ彩りを添えた。

梅沢富美男さん、島崎和歌子さんも「迷わない」「画期的」

　ブルーイノベーションが協力する「はなうたガーデンー伊東―」は、海を臨む富士箱根伊豆国立公園内の丘に開園する約４万8500㎡の新スタイルのリゾート型霊園で、もともとゴルフ場のショートホールだった地形をいかして、人工構造物を最小限にした。景観を重視し墓石・墓標もない。樹木葬だが合葬ではなく、約１ｍ四方の納骨地を約１万区画設ける予定だ。それぞれの納骨地は座標をデータ管理される。宗教・宗派・宗旨不問、ペットと埋葬可能な区画を準備、140種の果樹、焼香・供物なし、土に溶ける紙製骨壺、平服での来援を推奨、など新しいスタイルの“リゾート葬”を提案している。

　運営するのは、東武鉄道グループの造園工事業、東武緑地株式会社（東京）が設立した公益財団法人千の花々メモリアルガーデン（設立当時は一般財団法人、2023年6月に静岡県知事から公益認定された）。公益法人が国立公園内で樹木葬霊園を運営する初めてのケースという。

　公益財団法人千の花々メモリアルガーデンが新スタイルを提案するのは、独身の増加、継承者不在、死生観の変化、ペットと眠りたいなどの多様性などに対応が解決すべき課題になっている認識したため。相模灘、伊豆七島、富士山、天城連峰を臨み、周辺には温泉や景勝地も豊富なため、リゾートに訪れる感覚で来援してもらう新しいスタイルを提案したといい、「自由で開かれた霊園事業を通じ社会課題の解決を目指します」と話している。

　ブルーイノベーションが提供したソリューションは、墓標がない納骨場所へのドローンでの来園者向けの案内だ。来園者はお参りの受付を済ませると、目的の納骨地のあるエリアが示されまずは来園者自身で近くまで向かう。エリアについたころドローンが飛び、納骨場所に着くと地面から高さ1.5mでホバリングをして位置示す。２分後、ドローンが２回旋回し、来園者がいることを確認して自動で帰還する。ドローンの利用は予約が必要で、そのさいに時間の指定も受ける。またドローンは閉演10分前になると園内を自動巡回し、閉演アナウンスもする。

　ゲストで登場した梅沢さん、島崎さんは霊園の説明を興味津々の様子。ドローンで案内を受ける説明について、梅澤さんは自身が広い霊園で迷ったことがある経験を引き合いに出し「これなら迷うことないですね。ドローンが止まったところで手をあわせればいいんですよね。画期的ですね。おすすめしたいと思いました」と感心すると、島崎さんも「現地に足を運んでみたいと思いました」と身を乗り出した。

株式会社SkyDrive（豊田市＜愛知県＞）と、大阪市高速電気軌道株式会社（大阪メトロ、大阪市）は大阪エリアで空の移動革命を社会実装させるために共同で取り組む業務提携を結んだ。また大阪メトロがSkyDriveに出資した。大阪メトロによるSkyDriveへの出資は８月23日付。今回の出資の金額は非公表だが、SkyDriveの資金調達は2022年9月のシリーズCラウンド以降の3回で累計約80億円となり、またこれを含めた調達総額は350億円超となった。大阪メトロは2025年の大阪・関西万博でVポート（離発着場）の整備を担うことになっている。これをきっかけにエアモビリティ事業に本格的に参入する方針で、10月１日には社内に専門の部署を発足させる。万博閉幕後の2028年に大阪市内の大阪城東部の開発エリアに新設を計画しているメトロ新駅にVポートの設置を目指しており、大阪メトロの河井英明社長は新駅の開業にあわせ、Vポートを活用した空のサービスを開始することを目指すことに「願わくば、そうなれば望ましいと期待しています」と意欲を示した。

2028年サービス開始に「願っている」と期待　大阪メトロ、10月１日付で専門部署創設へ

　提携は8月26日に発表された。大阪市内の大阪メトロ本社では、大阪メトロの河井英明代表取締役社長、SkyDriveの福澤知浩代表取締役CEOらが会見した。

　河井社長は「大阪全域での格段に便利で快適な移動サービスを構築するモビリティのベストミックスカンパニーに取り組んでおります。空飛ぶクルマが加えることで地下、地上、空が一体となったあらゆる移動サービスにこたえる交通インフラの確立を目指します」と空クル事業への参入の意義を説明。「当社がVポートの整備や運営を手掛けます。ストレスフリーな、多様なモビリティの結節点として、今後開発する中規模から大規模の乗り継ぎハブとして、必要に応じて（ビルの）屋上などにも設置して、都市機能のさらなる強化を図りたいと思っています」と述べた。

　業務提携について、河井社長は「空飛ぶクルマの社会実装、都市内の輸送などでの両者の目指す姿が一致したことと、大阪メトロのVポート事業、SkyDriveの機体製造、運航事業の補完関係が極めて明確で、SkyDriveは私どもにとってベストパートナー。当社はこれから空飛ぶクルマ事業に本格的に参入していく所存ですが、現時点では知見が不足しており、事業かに必要な各種調査、人材交流、事業化後の協力体制までを盛り込んだ提携を結びました」と提携締結の経緯を説明。「（大阪城東部に計画している）『森之宮新駅』のVポート設置をはじめ、当社の空クル事業を加速させ、大阪における空飛ぶクルマの社会実装につなげたいと考えています」と意欲を示した。

　大阪メトロからSkyDriveへの出資について、河井社長は「空飛ぶクルマ事業は先行事例もなく両者とも相当のリソース、エネルギーを投入する必要があり、出資することでSkyDriveの財務面をサポートし、強固なパートナーシップを築くことにしました」と説明。関連して「また空飛ぶクルマに関わる専属の組織をたちあげることを決めました」と10月１日付で新部署を設置する方針を示した。後世メンバーは今後調整するが、この時点では中期的に10人規模をめざし、社内の人材のほか、外部の有識者の登用も検討する見込みだ。

　SkyDriveは、自社開発のエアモビリティを、自動車を日常的に使うように運転の延長線上で空を移動できる乗り物を作りたいという思いから創業時から「空飛ぶクルマ」と呼び、英語表記として「FLYING CAR」を使っている。現在開発中の機体は操縦士１人と同乗者２人までの３人乗りの12基のローターを搭載するバッテリー駆動のエアモビリティで、陸上を走る機能は持たないが、創業時の思いは自動車の延長線上で日常使いできる空の乗り物だった。現在も将来的な空と陸の両用機の開発を排除していない。

　この日の会見では福澤CEOが自社開発中、製造中の「空飛ぶクルマ」の特徴や開発にかける思い、エアモビリティのある社会の利便性などを説明したあと、大阪メトロとの関係について言及した。その中で、大阪メトロの河井社長らがSkyDriveの施設を見学に訪れて熱心に見学したことや、意見交換でモビリティ革命について意気投合したことなどを紹介した。

　福澤CEOは「大阪における多くの方々の日常的な移動の向上に起用したいと思っています。新しいものを生み出す観点からは、機体開発だけではなく、効率のいいオペレーション、利用者にとっての使いやすさも同時に満たす必要があります。両者一眼となってプロジェクトに取り組んで参ります」と抱負を述べた。

　また福澤CEOは、記者会見の質疑応答に答える形で自社製品について触れ「（大阪関西万博では）デモフライトを実施すべく動いております。そのタイミングで（世界の）いろんな会社が飛行を目指しています。その一番進んでいる会社とあまり大きな差はないレベルだと思っております。ほかのプレイヤーと一緒に万博でデモフライトができればいいと思っています」と自信をのぞかせた。

　また大阪メトロからの出資については、「とっても助かります。大変ありがたい」と感謝した。そのうえで「モノができたあとには、利用者が実際にどう使い、うまくワークするのかどうかが大事になります。ぼくらは飛ばすことについてはできますが、利用者にとって移動ニーズがあるのか、コストと価格が見合うのか、地下鉄やオンデマンドバスと組み合わせたときの結節点のありかたはこれでいいのか、といった需要側のことがわからない面があります。そうしたところをワンチームで勧めたいと考えています」と付け加えた。

　空クル事業のサービスについて、大阪メトロの河井社長は「最初は遊覧飛行ぐらいかもしれません」などと展望。日本で最初の商用運航でありたいか問われた質問に対して、「できることでありましたらそういうことも目指したい」と応じた。

　商用運航のスタートの時期について河井社長は「万博が終わって数年以内にはスタートしたいと思っています」と述べたあと、2028年に開設を目指す森之宮新駅との関連について追加で質問をされ、「新駅にVポートをつくれないか検討を進めていきたいと思っています。（森之宮では）新しい駅ビルもつくります。再開発も行いますのでそこにVポートをつくりたい。タイミングがあえば（2028年のサービス開始が）望ましいかな、と期待しているところです。私どもだけでできるわけではないですが、私どもとしてはそう願っています」と2028年のサービス開始に期待を寄せた。福澤CEOも「われわれも目指します」と同調した。

　大阪メトロとSkyDriveは提携についてプレスリリースを発表している。SkyDriveのプレスリリースは以下の通り。

SkyDrive、「空飛ぶクルマ」の社会実装を目指し Osaka Metroと業務提携

～併せて、Osaka MetroからSkyDriveに出資いただきました～

（※編集部注：大阪メトロもほぼ同じ内容のリリースを公表している。会社名の場所や上記の「出資いただきました」が「出資しました」になるなど文章上の係り結びが整理されている）

「空飛ぶクルマ」（※1）の開発およびドローン関連サービスを提供する株式会社SkyDrive（本社：愛知県豊田市、代表取締役CEO 福澤知浩、以下「SkyDrive」）は、空飛ぶクルマの社会実装を目指し、2025年日本国際博覧会（以下「大阪・関西万博」）後の大阪エリアでの空飛ぶクルマを用いた事業化に向けた検討を行うことを目的に、大阪市高速電気軌道株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長 河井英明、以下「Osaka Metro」）と業務提携契約を締結したことをお知らせします。併せて、Osaka MetroからSkyDriveに出資いただきました。

SkyDriveは「100年に一度のモビリティ革命を牽引する」をミッションに、「日常の移動に空を活用する」未来を実現するべく、「空飛ぶクルマ」の開発をしています。大阪・関西万博においては、「空飛ぶクルマ」の2地点間での運航事業者に選定されています（※2）。

　Osaka Metroは、地下鉄およびニュートラムを9路線運営しており、1日の乗降客数は平均約240万人にのぼります。大阪を各段に便利で快適なまちにしていくことを目的に都市型MaaS構想「e METRO」を推進しており、パーソナルな移動を実現するための新たな選択肢として「空飛ぶクルマ」も視野に入れています。2024年2月には大阪市の「空飛ぶクルマ」会場外ポート事業者として選定され、バーティポートの整備を進めていきます。

両社は、Osaka Metroが「空飛ぶクルマ」会場外ポート事業者として選定されて以来、協議を進めてきました。議論を進める中で、Osaka Metroが都市型MaaS構想で目指す「あらゆる移動ニーズに応える交通インフラの確立」と、SkyDriveが実現を目指している、「空飛ぶクルマ」によって日常の移動に空を活用する世界に親和性があると考え、この度、業務提携契約の締結に至りました。

今回の提携により、両社はビジネスモデルの策定・精緻化、オペレーション内容の設定・確定など、「空飛ぶクルマ」の事業化に必要な検討を進めてまいります。

（以下にSkyDriveのシリーズCについてのリリースがあります）

SkyDrive、シリーズC追加調達額は累計約80億円

～「空飛ぶクルマ」の機体開発および製造を加速～

「空飛ぶクルマ」の開発およびドローン関連サービスを提供する株式会社SkyDrive（本社：愛知県豊田市、代表取締役CEO福澤知浩、以下「当社」）は、新たに4社を引受先とした第三者割当増資により追加調達を完了しました。2022年9月に実施したシリーズCラウンド以降、3回に渡り追加調達した金額は累計約80億円となります。

<本ラウンドの引受先>（五十音順）

• Inventum Ventures
• 大阪市高速電気軌道株式会社
• 株式会社環境エネルギー投資 （シリーズ A、シリーズ B に続く出資）
• 株式会社みずほ銀行

＜これまでの追加調達のプレスリリース＞

2024 年 1 月：https://skydrive2020.com/archives/41403

2023 年 4 月：https://skydrive2020.com/archives/21778

■ 資金調達の背景・目的

当社は、「100 年に一度のモビリティ革命を牽引する」をミッションに 2018 年に設立し、「日常の移動に空を活用する」未来を実現するべく、空飛ぶクルマの開発を行っています。社会実装する上で不可欠な認可の１つが型式証明です。当社の製品『SKYDRIVE（SD05型）』は、2021年に日本の国土交通省により、型式証明申請が受理され、2022年には審査適用基準の方針を合意しました。現在は、次の段階である適合性証明計画の合意に向け、開発と並行して証明活動を行っております。そして、証明計画合意後は、その計画に沿って地上試験、飛行試験等を行います。

今回の資金調達を通して、前述の地上試験、飛行試験等の環境や体制を強化し、開発・証明活動を加速していく所存です。加えて、量産に向けた品質保証部門等の増員・強化にも着手してまいります。

また、当社の『SKYDRIVE（SD-05型）』は、4カ国（日本、アメリカ、韓国、ベトナム）から、合計263機のプレオーダーをいただいております。お客様に納入後も機体のコンディションが管理できるよう、設計から製造そして納入後まで、一貫して機体データを管理するデジタルプラットフォームの構築を進めてまいります。

■株式会社SkyDrive代表取締役CEO福澤知浩コメント

2022年9月のシリーズCの資金調達時以降、多くのグローバルトップクラスの航空機エンジニアがチームに加わり、当社の機体開発は大きく前進する事が出来ました。また、株主でもあり強力なパートナーであるスズキ株式会社のご協力の元、2024年3月、スズキグループの静岡県磐田市の工場で『SKYDRIVE（SD-05型）』の製造を開始することが出来ました。

事業開発においても、スズキのサポートの元、インドでの市場開拓を進め、グジャラート州政府と戦略パートナーシップを締結しております。

アメリカにおいては、2023年11月にSkyDrive America, Inc.を設立、サウスカロライナ州やジョージア州等の各空港を起点とした航路検討が進んでおります。

この度、投資家の皆さま、事業会社の皆さまに、当社の進捗を評価していただき、強力なサポートをいただくことができました。感謝するとともに、皆様のご期待に応えるべく全力で開発と事業を進めてまいります。

次世代エアモビリティ開発の独ヴォロコプター社は9月３日、経営体制の刷新を実施した。同社のアドバイザリーボード（諮問委員会）は、アドバイザリーボードのチェアマンに、前ダイムラーCEOのディーター・ツェッチェ（Dieter Zetsche）博士を任命した。またジーリーテクノロジーズ（Geely Technology Group＝吉利科技集団）CEOのジーハオ・シュウ（Zhihao Xu）博士が新たにアドバイザリーボードのメンバーに加わった。ヴォロコプターの経営を２年間率いてきたダーク・ホーク（Dirk Hoke）CEOは本人の申し出により2025年2月に退任する。ホーク氏の後任CEOは今後、公表される見通しだ。

経営体制刷新でVoloCity完成とEASA認証取得へ

　ディーター・ツェッチェ新チェアマンは任命を受け、ただちに就任した。ツェッチェ氏は就任にあたり「ヴォロコプター社とともに都市交通革命構築を支え、ドイツが21世紀もモビリティの先進地であり続けることに貢献することを楽しみにしています」とコメントした。ステファン・クローク（Stefan Klocke）前チェアマンや、マジド・ムフティ氏（NEOM Investment FundのCEO）は引き続きアドバイザリーボードメンバーにとどまる。

新たなボードメンバーとなったジーハオ・シュウ氏がCEOを務めるジーリーテクノロジーズは、中国の自動車製造大手、吉利汽車や、スウェーデンのボルボ・カーズ、ドイツのメルセデス・ベンツ・グループを傘下に持つ持株会社、ジーリーホールディンググループ（Zhejiang Geely Holding Group＝浙江吉利控股集団有限公司）のグループ会社で、ダイムラーとともにヴォロコプターの株主でもある。「未来のモビリティは、道路上と空中とで生じます。相乗効果は明らかで、だからこそ、私の豊富な経験を提供できることを嬉しく思っています」とコメントしている。

　ヴォロコプターは8月、オリンピック開催中のパリで、都市部での実践的な運用をためす運用ヴァリデーションフェーズの検証活動キャンペーンを終え、重要な段階を乗り越えた。パリで飛行した機体は「２X」で、今後、大阪万博での飛行が期待されるエアタクシー用「VoloCity」の開発を完了させ、欧州連合の航空当局、EASA（欧州連合航空安全機関）の認可取得を目指すことになる。

　2年間経営を率いてきたホークCEOは「私のキャリアの中でこれほど短期間にダイナミックな会社の発展を経験したことはありません」「素晴らしい従業員を抱える偉大な新興企業を率いることができたのは光栄なことでした。2025年2月末までは、EASA認証の取得に全精力を注ぎ、ヴォロコプターの将来に不可欠なビルディングブロックを作り上げるつもりです」などと話している。本人が退任を申し入れ、アドバイザリーボードが受け入れた。

同社の発表はこちら：https://www.volocopter.com/en/newsroom/volocopter-to-undertake-leadership-changes

DJI JAPAN株式会社（東京）は8月29日、DJIが手のひらサイズのVlog用新型ドローン「DJI Neo」をベルリンで9月６日に開幕するコンシューマ・エレクトロニクスとホーム・アプライアンスの見本市「IFA 2024」（国際コンシューマ･エレクトロニクス展、～9月10日）でお披露目すると発表した。初日の前日、9月５日に正式発売を予定している。IFA 2024でDJIは、ドローン、画像処理システム、自転車、ポータブル電源を出展するという。

IFAにドローン、画像処理システム、自転車、ポータブル電源など出展

DJI Neo についてDJI JAPANは日本時間9月5日22時に発表することを公式サイトで伝えている。また、IFAでの展示についてはプレスリリースを公表している。

IFAに関する発表は以下の通り。

IFA 2024: DJI、Vlog用新型ドローン、Eバイクテクノロジー、ポータブル電源などを出展

幅広い製品イノベーションで、DJIは可能性の限界に挑戦し続けます

2024年8月29日 – 民生用ドローンと創造性あふれるカメラ技術、Eバイクのドライブシステムで世界をリードしてきたDJIは、IFA 2024において、革新的な新製品を出展いたします。9月6日～10日にかけて開催されるIFAベルリンで、来場者はDJIの革新的なソリューションの数々に触れることができます。実践的なデモやインタラクティブなワークショップを通し、ドローン、画像処理システム、自転車、ポータブル電源の未来をご紹介します。

「欧州最大の家電見本市であるIFAで最新製品をご披露できることを、非常に喜ばしく思っております」と、DJI コーポレートストラテジー担当シニアディレクターChristina Zhangは語っています。「私たちの目標は、当社の最先端テクノロジーが、いかに創造性を刺激し、当社製品のご愛用者、また初めて目にする方の生活様式にどんな変化をもたらすことができるかをご紹介することです。今年は特に、手のひらサイズのVlog用新型ドローンと、画期的な電動マウンテンバイクのイノベーションをご紹介できることをうれしく思っております。これらの製品で、屋外アクティビティの新たな可能性が広がることでしょう。」

DJIブースにて、最新ドローンやクリエイティブカメラのイノベーションを体験

DJI Neo：9月5日正式発売となるDJIの革新的な手のひらサイズのVlog用新型ドローンをご体験ください。

コンシューマー向けドローン：Avata 2、Mini 4 Pro、Air 3、Mavic 3 Pro等、革新的で多様な飛行体験を実現する最新のコンシューマー向けドローンのラインナップをご覧ください。

ハンドヘルドソリューション：汎用性の高いOsmo Pocket 3やOsmo Action 4、プロレベルの録音を実現するDJI Mic 2、操作性に優れたOsmo Mobile 6を、実際に手に取って試すことができます。またブースには、Focus Pro、RS 4、RS 4 Proなど、今年発表となったDJI PRO製品シリーズも展示されます。

新規に電動自転車業界に参入：Amflow PL、DJI Avinox

最近発表されたAmflow PLは、業界初、超軽量モデル同等の大きさと重さを実現したフルパワーeMTBです。また、DJI Avinox Drive Systemを搭載した初の電動マウンテンバイクでもあります。DJIの最先端のモーターとバッテリーテクノロジーを統合し、これまでにない性能とスマートな機能をEバイクに提供します。

DJI Avinoxの特長：

コンパクトで軽量な2.52 kgのドライブユニットが、驚きの105 N·mトルクを発揮します。

複数のアシストモードを提供するスマートアシストアルゴリズムで、走行体験をお好みに合わせてカスタマイズできます。

GaN急速充電テクノロジーにより、0%から75%まで1.5時間で急速充電が可能です。

インタラクティブハブの2インチOLEDフルカラー コントロール ディスプレイを備え、Avinoxアプリでドライブユニットとモバイルデバイスを接続できます。

2024年発表のDJIポータブル電源を体感：Power 1000

IFA 2024にて、DJI Power 1000が欧州トレードショーでのデビューを果たします。コンシューマー向け、プロ向け、産業向け、または農業向け、すべての分野の製品開発において、DJIはバッテリーの研究と開発を、長い年月をかけて行ってきました。このポータブル電源は、大容量出力、超急速充電対応のデュアルUSB-Cポートを備え、充電中の騒音レベルが極めて抑えられています。DJI Powerシリーズは、屋外と自宅の両方でのデバイスの充電を可能にし、さまざまな用途で静音性と信頼性に優れた電源を提供します。

DJIの物流、産業、農業ソリューションで、業務をスマートに

さまざまな業界の運用効率と生産性向上のために設計された FlyCart 30、Matrice 350 RTK、Matrice 30T、Mavic 3 Enterpriseシリーズ、DJI Dock 2、Agras T50をご覧ください。

学び、制作し、共有する

DJIでは、創造性とスキル開発の促進のため、プロとコンシューマーを対象に、映像制作の専門家や才能豊かなコンテンツクリエイターらによる一連のワークショップを開催します。これらのワークショップには、IFAの来場者なら誰でも参加することができ、質の高いコンテンツを手軽に制作するヒントを得ることができます。

IFAの会場で、お待ちしています

IFAは、2024年9月6日～10日の期間中、メッセベルリンで開催されます。ホール17～110のDJIブースにお立ち寄りいただき、当社のイノベーションを体験し、ドローン、カメラ、自転車、ポータブル電源テクノロジーの未来をご覧ください。

DJIについて

2006年の創業以来、DJIは、民生用ドローン業界の草分け的存在として、イノベーションを推進しながら、ユーザーの初めてのドローン飛行をサポートし、人々が思い描いてきた夢を実現し、プロの映像制作に革新をもたらし続けてきました。今日、DJIは人類の進歩を促進し、より良い世界を形成することを目標に、日々邁進しています。DJIは、常に純粋な好奇心を抱きながら課題の解決に尽力し、サイクリング、再生可能エネルギー、農業、公共安全、測量、マッピング、インフラ点検といった分野に事業を拡大してきました。それら一つ一つの分野で、DJI製品は新たな価値を生み出し、世界中の人々の生活に前例のない根本的な変化をもたらしています。

Amflowについて

2023年に満を持して誕生したAmflowは、マウンテンバイクの走行に計り知れない情熱を抱く技術専門家たちの手で創り出されました。当社は、洗練された電動マウンテンバイクのボディに隠された、比類のないパワー、走行距離、パフォーマンスの組み合わせで、市場を驚かせるべく開発に勤しんでいます。Amflowの電動自転車業界への約束は、Amflowの電動マウンテンバイクを、あらゆる地形を可能性に富んだワンダーランドに変えたいと願うすべての電動バイクライダーが乗りたいと思うものにすることです。

詳細については、下記をご覧ください。

Webサイト：www.dji.com/jp

オンラインストア：www.store.dji.com/jp

Facebook：www.facebook.com/dji.jp

Instagram：www.instagram.com/dji_japan

X（旧Twitter）：www.twitter.com/djijapan

LinkedIn： www.linkedin.com/company/dji

YouTube：www.youtube.com/DJIJapan

IFA公式ページ：https://www.messe-berlin.jp/IFA-jp/#about_ifa

IFA動画：https://youtu.be/13a52guxigA

ドローン開発のイームズロボティクス株式会社（南相馬市＜福島県＞）は、レベル４飛行定着に向けた新型機の開発や、VTOLやUGVを含む自律システムの技術開発をさらに推進させる成長戦略を公表した。「事業の成長と業務拡大を目指し、新たなステージへ進む」ため、、南相馬市の本社工場の生産ラインを拡充し、ふじみ野市（埼玉県）にあるR&Dセンターでの技術者を増員する。海外進出も視野に入れる。これに伴い幅広い分野で人材を募る。

人材募集「成長企業の一員として実感も」

イームズが成長戦略を発表したのは８月16日。これに伴う人材募集について、公式サイトでは「当社は、今後ドローンの「レベル４」実現に向けて新型機体の開発および事業展開を進めてまいります。今回はその立ち上げメンバーの募集です。世界中で注目を集めるドローンに携わる社会貢献性の高さだけでなく、成長企業の一員として成長実感も得られる。そんな環境があなたを待っています」とアピールしている。

　人材募集に関するLPはこちら。

　またイームズの発表は以下の通り。

イームズロボティクス株式会社、業務拡大に向けた大規模な成長戦略を発表

イームズロボティクス株式会社（以下、「当社」）は、このたび事業の成長と業務拡大を目指し、新たなステージへ進むための戦略的な取り組みを発表いたします。近年の事業拡大を背景に、当社はより多くのお客様に高品質なサービスを提供するため、各部門での人員増強を図るとともに、先端技術の開発と新規プロジェクトへの参入を積極的に進めてまいります。

■業務拡大の背景と目的

当社は、自律行動する安全なロボットやシステムの開発を基本理念としており、これまでに数々のプロジェクトを成功させてきました。現在の事業は、販売、ソリューションサービス、システム提供サービスの3つの柱で構成されており、自社開発力がその根幹を支えています。今回の業務拡大は、UAV（無人航空機）やUGV（無人走行車両）、などの自律システムの技術開発をさらに推進し、新しい市場への参入を目指すものです。

■新規技術開発とプロジェクト拡充

当社は今後、ドローンやVTOL（垂直離着陸機）やUGVの分野での技術開発に注力しています。これにより、物流、農業、災害対策など多岐にわたる分野での新たなソリューションを提供することを目指しています。特に、近年の航空法改正に伴う国内基盤整備の進展により、無人航空機の市場は大きな成長が見込まれており、当社はこの分野でのリーダーシップを強化してまいります。

■生産拠点の増強

福島県南相馬市にある本社工場の生産ラインを拡充し、より多くの製品を迅速に市場に投入できる体制を整えます。また、埼玉県ふじみ野市のR&Dセンターでは、先端技術の研究開発を推進するため、技術者の増員を行います。

■グローバル市場への展開

当社は、国内市場のみならず、海外市場への展開も視野に入れています。事業拡大を目指し、パートナー企業との連携を強化し、新しいビジネスチャンスを創出します。

■新規技術開発と人員募集

当社の取り組む分野、技術開発に関心があり、当社とともに新しい事業を進めていく意欲のある方を幅広く募集いたします。

当社は、これまでの実績を基に、さらに多くの分野で革新的なソリューションを提供し続けます。ドローン技術を活用して、物流、農業、インフラ点検、災害支援など、さまざまな社会課題の解決に貢献することを目指してまいります。

求人の詳細については以下イームズロボティクスサイトよりご確認ください

https://www.eams-robo.co.jp/recruit/

8月14日の東証グロース市場で株式会社ACSL（東京）株に買いが先行し、午前中の取引では一時、前日終値の741円より59円高い800円に載せる場面があった。前日13日の取引終了後にACSLが発表した１～6月期中間決算（決算期は12月）で、売上高が前年同期の290.6％増の20億5000万円と大幅に拡大し、2024年12月期決算も売上高が272.6％増の33億4000万円と見込んでいることが好感されたとみられる。

インド事業は中間期売上高の８割

この日の株価は前日終値比15円高の756円で取引がはじまり、じわじわと買いが集まった。午前の取引時間中は749円を下回ることはなく、前日終値を超える水準で取引された。

ACSLが前日に発表した１～6月期決算では売上高が前年同期の５憶2483万円に対し20億5014万円と290.6％増加した。営業損益は10億2632万円の赤字、経常損益は９億6327万円の赤字、純損益は10億1035万円の赤字だった。

１～６月期の売上高20億5014万円をセグメントごとに見ると、「実証実験」「プラットフォーム機体販売」「用途特化型機体販売」「その他」４分野のうち、「その他」が17億3134億円と飛び抜けて高く全体の84％を占める。前年同期の売上高５憶2483万円の３倍を上回る額に相当する。「その他」はもともと、機体の保守手数料や消耗品販売などが想定されている。今回はそれとは別に、インドのパートナー企業Aerarc社と締結したMOU（覚え書き）に基づき、インド市場での「地上走行ロボットの販売」として1097万米ドル（17億51万円）を受注したため、その額が「その他」を押し上げた。

残るセグメントの「実証実験」は前年同期比5327万円減（19.8％減）の２億1534万円、「プラットフォーム機体販売」は前年同期比2553万円減（52.2％減）の2330万円、「用途特化型機体販売」は前年同期比3757万円減（31.9%減）の8015万円と、「その他」以外の３事業は伸び悩んだ。前年同期は「その他」が8964万円と売上高全体の17.0％を占めていたが、今回は84.4％を占め、インド関連事業に支えられたことを色濃く反映した決算となった。

12月通期決算では売上高を272％増の33億4000万円と見込むが、営業損益は30億600万円の赤字、経常損益は18億6000万円の赤字、純損益は19億3500万円の赤字を見込んでいる。