- 2022.10.21
【激動！スクール制度】登録申請で戸惑いの声 背景に情報錯綜や“登録講習機関”と“HP掲載講習団体”の違いも
12月に制度の運用が始まる国家資格としてのドローンの操縦ライセンスをめぐり、知識・技能を身に着ける講習を担う登録講習機関になるための申請手続きで、申請するスクールを中心に、一部で戸惑いの声が上がっている。背景には、適切な手続きに関する情報が関係者の間で不十分であったり、関係者間で錯綜していたり、誤認していたりする事情があるとみられる。現場で何が起きているのか。適切な対応とは何か。行政手続きの専門家であり、申請者側の事情にも当局側の事情にも精通している黒沢怜央氏（株式会社ジーテック代表取締役・行政書士）に聞いた。（文中敬称略）
■膨大な要件とそれをすべてつないで読む必要性
ーー登録の申請をめぐり、戸惑いの声を聞いています
黒沢 はい。登録の申請手続き9月5日に始まりましたが、円滑に進んでいるスクールはごく一部です。９月だけで航空局の方に４００件 ほど申請があったと聞いておりますが、その８割以上は差し戻しをされたとみられていますので、困られているスクールの方は多いと思います。
ーー登録申請の難易度が高いということでしょうか？
黒沢 はい、そのとおりです。まず、こちらの資料を見ていただきたいのですが、今回、改正航空法やそれに基づく施行規則以外にも、これだけの基準が発表されております。申請にはこれら全てをつないで読み込まないといけません。そして登録申請にあたり、示されている要件に適合するように一つずつ証明をしていかなければなりません。私どもも雛形作成にかなり時間がかかりました。当然のことながらスクールごとに状況が違いますから、お手本を丸写しすれば出来上がるものではなく、一つずつ諸事情に合わせてカスタマイズすることになります。
ーーこれは膨大な作業になりそうです。手引きのようなものはないのでしょうか？
黒沢 そのまま書き写せるような手引きはありません。登録講習機関は、飛行許可申請のように一般個人が申請をするものではなくて、法人限定のいわゆる事業者向けの申請手続きです。そこまで手取り足取り教えなくても自分たちで要件に適合するように書類を用意しなさいというメッセージかと思います。また、雛形を用意しすぎてしまいますと中身を精査せずに穴埋めだけして書類を作成してしまう事業者の方が出てくることが想定されるため、警戒する必要性も生じます。少し前に問題になった補助金申請のように単にコピペして申請書類を作成するようなことが無いように考えた側面もあるかもしれません。
ーー他の行政手続きもこういうものなのですか？
黒沢 私たちが普段関わる手続きはこういった手引きやマニュアルがないものが珍しくありません。雛形を一つずつ作成して、行政の方にも説明してその雛形を採用いただくケースも多いです。
■備えておくべき要件にもハードル
ーードキュメントを作成するうえで作業としての難易度が高いことはわかりました。一方、登録要件を満たすこと自体は厳しくはないのでしょうか？
黒沢 これが・・・・ひとことでは表現できないのですが、登録要件についてもよく調べてみますとハードルが高い部分があります。たとえば、修了審査用の機体についてですが、告示要件を満たすためにはATTIモード対応機体で、かつ、オーバーライドできる送信機が対応しているものでなくてはなりません。
ーー現在販売されている機体で考えると選択肢はそれほど多くなさそうです。
黒沢 そうなんですよね。Phantom 4 Pro V2.0は生産が終了していますし、国内メーカーの製品もありますが、価格面でだいぶ違いがありますから、難しさを感じる方もいらっしゃるかもしれません。
ーー修了審査用の機体についても話が出ているので、次の機会に、細かく教えて頂きたいと思います
黒沢 はい、解釈の部分もまだ航空局の方でこれから固める部分があるかと思いますので、論点も含めて細かく次回ご説明いたします。
ーーあらためてお聞きしますが、戸惑いの声が多い理由はどこにあるのでしょうか？
黒沢 はい、これはいくつか考えられるのですが、これまで「ＨＰ掲載講習団体」という法令で規定されていない仮の仕組みがありまして、これが一つの戸惑いの原因になっていると考えられます。HＰ掲載講習団体とはあくまで、一定の書類を提出すると国土交通省のＨＰに掲載しますよ、というもので、法令に規定されている制度ではありません。今回の「登録」のようには、法的な権限は与えられていないのです。
ーーHPに掲載されたことから「国土交通省認定」と表示しているスクールも見かけるように思います。
黒沢 これはドローンスクール特有のことだと思っております。通常であれば、「許可」とか「認可」とか「登録」、「認定」というのは国から法的な地位を認められて付与されたものということになります。もしもそういった許可や認定を受けていないのにそのように名乗ってしまったとしたら大変なことです。私どもが顧問で入らせていただいているスクールにはそのような表示をしないように指導してまいりました。
ーーＨＰ掲載講習団体になっていれば、登録講習機関にも当然のようになれる、と考えているスクールが多かったかもしれません。
黒沢 はい、そう思います。登録講習機関はＨＰ掲載講習団体と違って、国家ライセンスの講習と修了審査とを行えるようになるのですから、国は、登録にあたり、申請内容が要件を満たしているかしっかりと審査しなければなりません。ＨＰ掲載講習団体とは全く別の制度です。ＨＰ掲載講習団体は、既存のスクールや、管理団体に配慮した仕組みでもあり、国にとって提出された書類は、実態に沿っているかどうかを法令に則って厳密に審査する対象とはいえません。
■管理団体は傘下のスクールをまとめて登録申請することはできない
ーー戸惑いの理由は、他にもありますか？
黒沢 はい、これは良くも悪くも管理団体の存在だと思います。誤解してほしくないのは管理団体があったからこそ、これだけ国内のドローン市場が伸びてきたと思いますし、登録講習機関のサポートについても現在の管理団体が担う役割は大きいと思います。一方、今回の登録制度は、スクールを運営している一つ一つの法人がそれぞれ国土交通大臣の登録を受けるものになっています。登録手続きの部分は管理団体とは切り離して考えた方がいいと思います。
ーーたとえば管理団体が傘下のスクールに代わって登録申請の手続きをすることはダメだということですね
黒沢 そうです。講習を行う機関がそれぞれ登録をする制度ですから、管理団体がまとめて申請を行うことは出来ません。また、講習に関して業務委託をすることも出来ません。登録をしている法人が講習をすることになります。他の許認可で考えても、名義貸しと見られるような業務委託は普通、 出来ません。当然といえば当然の話なのですが。
ーーやはり制度について情報が錯綜していたり、誤解が生じてしまっていたりすることがありそうですね
黒沢 そうですね。新しい制度が始まるときはある程度は仕方ない部分もあります。制度がスタートしてしばらくすると徐々に慣れてきて、理解も進んでいくと思いますが、正しい理解を広める意味でも今が一番重要ですね。今回のインタビュー記事で少しでもお役に立てば幸いです。
ーーありがとうございました。
黒沢 怜央 Kurosawa Reo 株式会社ジーテック 代表取締役 Academic works 行政書士事務所 代表行政書士 ドローンやシェアリングエコノミー、FinTech、スマートシティといった先端領域の法規制を専門とする。2018年1月、行政領域におけるITソリューションを軸とした（株）ジーテックを設立、代表取締役に就任。民泊許可・届出手続のクラウドサービス「MIRANOVA（ミラノバ）」やドローンの飛行許可・承認手続のクラウドサービス「DIPSコネクト」等を展開。現在、行政手続のデジタル化に向けて、デジタル庁、デジタル臨時行政調査会への提言や地方公共団体におけるDX推進アドバイザー等も行う。
AUTHER
村山 繁DroneTribune代表兼編集長。2016年8月に産経新聞社が運営するDroneTimesの副編集長を務め、取材、執筆、編集のほか、イベントの企画、講演、司会、オーガナイザーなどを手掛ける。産経新聞がDroneTimesを休止した2019年４月末の翌日である2019年5月1日（「令和」の初日）にドローン専門の新たな情報配信サイトDroneTribuneを創刊し代表兼編集長に就任した。現在、媒体運営、取材、執筆、編集を手掛けながら、企画提案、活字コミュニケーションコンサルティングなども請け負う。慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアム研究所員、あおもりドローン利活用推進会議顧問など兼務。元産経新聞社副編集長。青森県弘前市生まれ、埼玉県育ち。 -
- 2025.5.15
神奈川県茅ヶ崎市の沖合上空を飛んでいたドローンが、漂流しているサーファーを発見し、漂流者は通報を受けて駆け付けた救助艇に助けられた。救助されたのは３人で、最初の救助は通報から約10分後と素早い救助につながった。
沿岸の海難レスキューにドローンへの期待
通報があったのは５月10日午前10時９分。茅ヶ崎市東海岸南の茅ケ崎ヘッドランド沖でサーファーが流されていると119番に通報があった。通報を受けて神奈川県水難救済会茅ケ崎救難所のライフセーバー５人が乗れる救助艇が現地に向かった。確認をしたところ３人が流されていて、湘南海上保安署によると最初の１人目を午前10時20分に救助し、救急隊に引き渡した。その後10時30分、10時40分と10分ごとに１人ずつ救助した。３人とも無事だった。
ドローンは、沖合200メートルの場所にいたサーファーの姿と、その漂流者が、ドローンに向かって手で「✕」印をつくってみせ、漂流していることを確認したという。
現場となったヘッドランドはT字型の人口岬で、沖合に向かった流れる離岸流が発生しやすく、遊泳には適していないとされる。離岸流は岸から置きに向かって流れるため、漂流時に岸にむかって泳ぐと、たどりつけないうえ、体力が消耗し危険とされている。また、当時は強風波浪注意報も出ていたという。
ドローンを使った沿岸パトロールや海難レスキューへの期待は高まっている。今年（2025年）２月13日には、海難レスキュー用に開発された機体が機能するかどうかを確認する実証実験が鎌倉市（神奈川県〕の材木座海岸で行われ、遭難者役のライフセーバーが海面に浮かぶと、ドローンが急行して救命浮環や、海水を着色して位置を示せるシーマーカーを投下した。シーマーカーはGPSを搭載したカプセルとともに投下され、陸上で現場の場所を特定できるなど、効果を確認できた。実験は神奈川県産業振興課が主催した。
このときのレスキュードローンは田村市（福島県）に本社を構える株式会社manisonias（マニソニアス）が、「Quick（クイック)」ブランドで国内のドローン開発を数多く手掛ける五百部商事有限会社（鹿沼市＜栃木県＞）の機体をベースにカスタマイズした機体で、「SAKURA」と名付けられている。
神奈川県では海岸パトロールの取り組みは５年前から行われている。新型コロナウイルス感染症が広がりはじめた2020年7月18日、神奈川県は感染拡大防止対策として県内の25カ所の海水浴場の開設を取り止めたが、このさい海水浴場の安全確保のため、ドローンとライフセーバーによるパトロールの実証実験を片瀬西浜（藤沢市＜神奈川県＞）で行われた。水難事故などのトラブル対策として、神奈川県は日本ライフセービング協会と包括協定を締結、藤沢市も海水浴場組合、神奈川ライフセービング協会、藤沢市サーフィン協会などと協議し「夏期海岸藤沢モデル2020（藤沢市夏期海岸ルール）」を定めていた。ドローンを積極的に活用することは対策に盛り込まれていて、この日の実験がドローンとライフセーバーの連携では初めての取り組みとなった。
サーファーが集まる場所での沿岸パトロールは地元自治体の課題のひとつで、年間60万人のサーファーが訪れる一宮町（いちのみやまち、千葉県長生郡）は昨年（2024年）11月15日、自動制御技術のブルーイノベーション株式会社（東京）が開発したドローン自動巡回システムの導入を決めたと発表し、近く実証実験を行う見通しだ。
ドローンが漂流者を発見し救助につなげた現場付近（茅ヶ崎市） AUTHER
村山 繁DroneTribune代表兼編集長。2016年8月に産経新聞社が運営するDroneTimesの副編集長を務め、取材、執筆、編集のほか、イベントの企画、講演、司会、オーガナイザーなどを手掛ける。産経新聞がDroneTimesを休止した2019年４月末の翌日である2019年5月1日（「令和」の初日）にドローン専門の新たな情報配信サイトDroneTribuneを創刊し代表兼編集長に就任した。現在、媒体運営、取材、執筆、編集を手掛けながら、企画提案、活字コミュニケーションコンサルティングなども請け負う。慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアム研究所員、あおもりドローン利活用推進会議顧問など兼務。元産経新聞社副編集長。青森県弘前市生まれ、埼玉県育ち。 -
- 2025.5.8
一般社団法人日本 UAS 産業振興協議会（JUIDA、東京）とブルーイノベーション株式会社（東京）は５月8日、大阪・関西万博の会場周辺空域でのドローンやAAMの運航管理や調整で、大阪・関西万博を主催する2025年日本国際博覧会協会を支援すると発表した。万博会場ではドローンの飛行が大阪府の条例で全面的に禁止されている一方、必要に応じて飛行を許可する場合の仕組みづくり、体制整備が進められてきた。JUIDAがガイドライン作成や審査、ブルーが運航管理などで協会を支援する。また万博会場で運航管理チームを編成するため、JUIDAが会員を対象に募集する方針だ。５月中にも説明会を開く。万博会期中にはAAMが会場内と会場外ポートの二地点間をデモフライトする予定で、ドローンとAAMの航空調整を同時に担う見込みだ。
JUIDA、飛行申請のガイドラインをすでに作成、申請審査も ブルーが運航管理チームを統括
JUIDAとブルーイノベーションは、大阪･関西万博運営参加サプライヤーとして協賛していて、万博期間中のドローンなどの安全運航管理の面で協会をサポートする。JUIDAが飛行前、ブルーイノベーションが飛行中の安全管理を担う。
飛行前としてJUIDAはすでに、飛行申請のためのガイドラインを複数言語で整備した。ドローンの飛行を希望する場合、飛行希望者はこのガイドラインにそって申請することになる。申請があった場合の審査もJUIDAなどが担う。
ブルーイノベーションは同社が開発した複数機のリアルタイム管理・運営の効率化ができるドローンパイロット向けプラットフォーム「SORAPASS」などで運航管理を支援する。また編成される運航管理チームも統括し、AAMとの運航調整を担う見込みだ。
JUIDA、ブルーイノベーションがそれぞれ公表したプレスリリースは以下の通り
JUIDA とブルーイノベーション、大阪・関西万博で飛行する全てのドローンの安全運航管理を支援
～空飛ぶクルマとの運航調整も担当、JUIDA 会員より運航管理メンバーを募集開始～
一般社団法人日本 UAS 産業振興協議会（本社：東京都文京区、理事長：鈴木 真二、以下 JUIDA）とブルーイノベーション株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：熊田 貴之、以下 ブルーイノベーション）は、2025 年日本国際博覧会（以下 大阪・関西万博）において飛行する全てのドローンの安全運航管理を支援いたします。さらに、ドローンと空飛ぶクルマとの運航調整も担当し、次世代モビリティ社会に向けた取り組みを推進してまいります。両社は、大阪･関西万博 運営参加サプライヤーとして協賛しており、万博期間中の安全で効率的な空飛ぶクルマやドローンの運航を実現するため、専門知識と豊富な経験を活かして博覧会協会をサポートしてまいります。
なお、万博開催期間中の運航管理ボランティアメンバーを JUIDA 会員より募集することも決定し、説明会を５月中に開催することをお知らせします。
■背景
2025 年大阪・関西万博では、最新技術が集結し、未来の都市づくりや持続可能な社会に向けた革新的なアイデアが展開されます。その中で、空飛ぶクルマやドローンの技術は重要な役割を担い、展示会場内外での物資輸送、映像撮影、ドローンショー等のパフォーマンスなど、多岐にわたる用途が期待されています。
JUIDA とブルーイノベーションは、ドローンの安全運航に関する専門知識と豊富な経験を活かし、万博期間中におけるドローン飛行の安全を管理し、万博会場周辺空域でのスムーズな運航を実現するための管理支援を行います。
■両社の役割
JUIDA はドローンの飛行前の安全管理を担当し、ブルーイノベーションは飛行中の安全管理を担当します。
具体的に JUIDA は、万博会場上空でのドローン飛行に関する空域利用ガイドラインを策定し、運航管理ルールの作成や運航当日の管理を担当し、ドローン事業者からの飛行申請内容の審査を担当します。万博開催期間中には、運航管理を円滑に進めるためのチームを招集します。
ブルーイノベーションは、当社の Blue Earth Platform（BEP）※１を軸として開発したドローンパイロット向けプラットフォーム「SORAPASS」※２等の運航管理ツールを活用し、複数のドローン運航の管理運営をリアルタイムで担当します。
また、JUIDA 会員および協力企業から成る運航管理チームを統括し、全体の運航調整を担当します。
■代表コメント
一般社団法人日本 UAS 産業振興協議会（JUIDA） 理事長 鈴木 真二
弊会では 2015 年の改正航空法施行の前から、ドローンを安全に飛行させるためのガイドライン作成を行ってきました。また約10年にわたり、ドローンの安全教育を行ってきた知見を踏まえ、今回万博におけるドローンの飛行と空飛ぶクルマとの運航調整に関するガイドラインを作成させていただきました。今回はわが国として、実証実験としてではなく、本番飛行としてドローンと空飛ぶクルマが共に空域を共有する初めてのユースケースとなります。これを皮切りに、わが国でドローンと空飛ぶクルマが共に同じ空域を飛行する世界が早期に実現されることを期待しております。
ブルーイノベーション株式会社 代表取締役社長 熊田 貴之
弊社の提供する、ドローンパイロット向けプラットフォーム「SORAPASS」は、複数のドローン運航のリアルタイム管理・運営の効率化を可能とし、万博期間中に飛行する全てのドローンの運航の安全と、来場者にとって魅力的な体験を提供できるよう努めてまいります。この取り組みが、今後のドローンや次世代モビリティの安全運航管理の社会実装に向けた、大事な一歩になると確信しております。
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村山 繁DroneTribune代表兼編集長。2016年8月に産経新聞社が運営するDroneTimesの副編集長を務め、取材、執筆、編集のほか、イベントの企画、講演、司会、オーガナイザーなどを手掛ける。産経新聞がDroneTimesを休止した2019年４月末の翌日である2019年5月1日（「令和」の初日）にドローン専門の新たな情報配信サイトDroneTribuneを創刊し代表兼編集長に就任した。現在、媒体運営、取材、執筆、編集を手掛けながら、企画提案、活字コミュニケーションコンサルティングなども請け負う。慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアム研究所員、あおもりドローン利活用推進会議顧問など兼務。元産経新聞社副編集長。青森県弘前市生まれ、埼玉県育ち。 -
埼玉県の大野元裕知事は５月１日、八潮市内の県道で陥没しトラックが転落した事故で、２月にドローンが発見した通り、地下10ｍ、現場から下流に30ｍの地点で、残されていたトラックの運転席部分に男性の姿が見られたことを明らかにした。同日、消防隊員らが立ち入って確認した。翌５月２日、午前５時前から消防などが男性を引き上げ、その場で死亡を確認した。
各地で対策会議 ドローン運用を含め対策強化を
陥没事故は１月28日に発生した。救出作業は二次被害のリスクが想定されたことなどから難航した。陥没から８日後の２月５日に、ブルーイノベーション株式会社（東京）や株式会社Liberaware（リベラウェア、千葉市）のドローンが地下の様子を確認することを試みた。その結果、Liberawareの超狭小空間点検ドローンIBIS2が陥没場所から離れた下水管内でトラックの「キャビンのようなもの」を見つけた。これが、その後の救出活動の方針の軸となるなど転機となった。現在、みつかった男性が運転手であるかどうかの確認を進めている。
道路陥没のリスクが高まっていることに関連し、今後、県などによる災害対応の課題や改善点の洗い出しが進められることが期待される。特に、ドローンの活用については、早期の投入要請ができなかったのかどうかなど初期対応を含めた課題、改善点の洗い出しが不可欠とみられる。ドローンに関する基礎知識の共有の是非なども議題になりそうだ。
また陥没事故発生以来、各地で国、地方の担当者などが参加する連絡会議が招集されるなど対応の必要性が高まっており、点検の強化など災害防止対策の見直し、実施が求められることになる。
なお、DroneTribuneは見つかった男性、ご遺族にご冥福をお祈り申し上げます。また、救出、復旧に尽力してこられた関係者、これから復旧にあたられる関係者に敬意を表し、そのために不自由な生活を強いられた地元のみなさまにお見舞い申し上げます。
八潮陥没事故現場周辺（グーグルmapの画像） AUTHER
村山 繁DroneTribune代表兼編集長。2016年8月に産経新聞社が運営するDroneTimesの副編集長を務め、取材、執筆、編集のほか、イベントの企画、講演、司会、オーガナイザーなどを手掛ける。産経新聞がDroneTimesを休止した2019年４月末の翌日である2019年5月1日（「令和」の初日）にドローン専門の新たな情報配信サイトDroneTribuneを創刊し代表兼編集長に就任した。現在、媒体運営、取材、執筆、編集を手掛けながら、企画提案、活字コミュニケーションコンサルティングなども請け負う。慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアム研究所員、あおもりドローン利活用推進会議顧問など兼務。元産経新聞社副編集長。青森県弘前市生まれ、埼玉県育ち。ACSL株式会社は４月30日、代表取締役CEOの鷲谷聡之氏が代表取締役、取締役をともに同日付で辞任したと発表した。同日鷲谷氏から辞任の申し出があり、取締役会で受理することをを決めた。後任には取締役CFOの早川研介氏、 取締役COOの寺山昇志寺氏がともに代表取締役Ｃｏ－ＣＥＯ(共同経営責任者) に就任した。
後任は早川氏、寺山氏の共同経営者体制
辞任した鷲谷氏は、2016年７月に社名を変更する前の自律制御システム研究所に入社し、執行役員Vice Presidentに就任した。同年12月に取締役最高財務責任者(CFO)兼最高戦略責任者(CSO)、翌2017年３月に取締役最高事業推進責任者(CMO)、翌2018年３月に、取締役最高執行責任者(COO)を歴任。2020年６月に代表取締役社長兼最高執行責任者(COO)、2021年６月に代表取締役社長兼COO、2022年３月代表取締役社長を経て、2023年３月、代表取締役CEOに就任しこれまでACSLの経営をけん引した。
ACSLは2018年12月21日に当時の東京証券取引所マザーズ市場に上場を果たし、鷲谷氏はCOOとして経営の執行を担った。2021年6月の社長CEO就任のタイミングで株式会社ACSLに社名変更し新体制をリード。物流専用機AirTruckを株式会社エアロネクストと共同開発をしたり、情報漏洩などのセキュリティー対応を強化した空撮機SOTENを開発したりと日本のドローンの機体開発に一石を投じてきた。
ACSLの発表では、異動の理由として「本日（編集部注：４月30日）、当社の代表取締役ＣＥＯ鷲谷聡之より、一身上の都合により代表取締役及び取締役を辞任したい旨の申し出がありました。これに伴い、本日開催の取締役会において、当該申し出を受理するとともに、現取締役の早川研介及び寺山昇志を、当社の代表取締役に選任する旨の決議を行いました。なお、当該取締役の辞任後も、法令及び当社定款に定められている取締役の員数は満たしております」と説明している。
また新体制は早川研介代表取締役Co－CEO(共同経営責任者) 、寺山昇志代表取締役Co－CEO(共同経営責任者)を2025年４月30日の異動として発足させた。
さらに経緯について「当社取締役会は代表取締役ＣＥＯ鷲谷聡之の辞任を受け、代表取締役候補者の検討を行いました。当社の事業の拡大と競争力の強化を図り、持続的な成長を続けるためには、経営に対する多面的な視点と機動力を備える必要があることから、取締役 CFO である早川研介氏及び取締役 COOである寺山昇志氏の両名をCo-CEO とする体制が最もふさわしいとの判断に至りました。両名がCo-CEO として相互補完するとともに、けん制しあう体制としたことは、成長性を推進するのみならず、ガバナンスの強化にも資するものと考えております。事業成長性とガバナンスの両立については、引き続き社外取締役の独立した視点及び専門的知見を積極的に活用しながら推し進めてまいります」と公表している。
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村山 繁DroneTribune代表兼編集長。2016年8月に産経新聞社が運営するDroneTimesの副編集長を務め、取材、執筆、編集のほか、イベントの企画、講演、司会、オーガナイザーなどを手掛ける。産経新聞がDroneTimesを休止した2019年４月末の翌日である2019年5月1日（「令和」の初日）にドローン専門の新たな情報配信サイトDroneTribuneを創刊し代表兼編集長に就任した。現在、媒体運営、取材、執筆、編集を手掛けながら、企画提案、活字コミュニケーションコンサルティングなども請け負う。慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアム研究所員、あおもりドローン利活用推進会議顧問など兼務。元産経新聞社副編集長。青森県弘前市生まれ、埼玉県育ち。- 2025.4.28
ブルーイノベーション株式会社は、屋内点検用球体ドローン「ELIOS 3」が自動帰還機能「スマート・リターン・トゥ・ホーム（Smart Return To Home）」を搭載したと公表した。ブルーに申し込めば３～４営業日で使えるようになる。追加料金などについては同社が相談に応じる。ソフトウェアのアップデートで対応するため、モジュールの追加搭載などは不要だ。ELIOS 3は、独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)が発行する技術カタログ「スマート保安技術カタログ（第18版）」にも掲載された。
アプデで対応、申し込み後３～４営業日で利用可
「ELIOS 3」が搭載したスマートRTHは、現在位置から戻るべき離陸地点までの経路を、障害物を避けたうえで最短で設定する。ELIOS用の操縦アプリ「Cockpit」を使うと画面上に帰還推奨時間などが表示されるほか、帰還が必要なタイミングにパイロットに通知する。
ブルーはELIOS３へのスマートRTH搭載をプレスリリースで発表している。内容は以下の通り。
屋内点検用球体ドローン「ELIOS 3」に新機能、「スマート・リターン・トゥ・ホーム（Smart Return To Home）」搭載
自動飛行に向けた第一歩
ブルーイノベーション株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：熊田 貴之、以下 ブルーイノベーション）は、屋内点検用球体ドローン「ELIOS 3」※1に、自動で安全に帰還できる「スマート・リターン・トゥ・ホーム（Smart Return To Home）」（以下、Smart RTH機能）が新たに搭載されたことをお知らせします。
Smart RTH機能は、ELIOS ３の開発メーカーであるFlyability SA（本社：スイス）（以下、Flyability社）により開発され、これによりELIOS 3は飛行の離陸地点（起点）に向けて自動で安全に帰還できるようになり、ドローンのパイロットは安心して操縦でき、飛行の安全性は一層高まります。Smart RTH機能は、今後のELIOSの自動飛行に向けた重要な技術開発の第一歩となります。次なる展開として、LiDARによるリアルタイム3Dスキャン機能を活用し、ELIOS 3が衝突回避や障害物認識を行えるようにする新機能のリリースも予定しています。
Smart RTH機能には、１.離陸地点までの最短経路を自動設定、２.フライト管理ゲージで帰還のタイミングを通知、３.いつでも操作の切り替えが可能、といった特徴があります。これにより、ドローンパイロットは操縦時、バッテリーの残量や帰還のための経路を心配することなく、目の前の点検作業に集中することができます。
今後、ブルーイノベーションはELIOS ３のSmart RTH機能を活用し、現場での過酷な環境下での点検をさらに安全に効率的に提供可能なドローン点検ソリューションを、展開してまいります。
■Smart RTH機能の主な特長
（１） 離陸地点まで最短経路を自動設定
3Dマッピングされた施設の形状から、飛行の軌跡にとらわれずに、障害物を避けて最短経路を自動で計算し、離陸地点へ安全に帰還します。
(2) フライト管理ゲージで帰還のタイミングの通知
バッテリーの残量をフライト管理ゲージとして可視化し、操縦アプリ「Cockpit」内上部に表示することができます。ゲージ内には緑色は飛行時間、黄色は帰還推奨時間を表し、赤色は推定帰還時間が示されています。また、帰還が必要なタイミングで、パイロットに通知します。
(3) いつでも操作切り替えが可能
Smart RTH機能は、「Cockpit」からいつでも起動でき、また、起動中はいつでも機体の制御を戻すことができます。
■Flyability SA 共同創業者兼CTO Adrien Briod氏のコメント
Smart RTH機能の導入により、Elios 3は極めて複雑な屋内空間でも自律的に飛行し、機体サイズギリギリのマンホールさえも通り抜けることが可能になりました。この機能は、最先端のナビゲーションアルゴリズム、LiDARとカメラを組み合わせたFlyawareマッピングエンジン、そしてELIOS 3独自の衝突耐性によって実現されています。この開発は、「どんな過酷な環境でも誰もが簡単にドローン点検を行えるようにする」という当社のビジョンを形にしたものです。閉鎖空間でのドローン運用の可能性を、ブルーイノベーションと共に、さらに広げていくことを楽しみにしています。
■ブルーイノベーション株式会社 代表取締役社長 熊田 貴之のコメント
ブルーイノベーションは2018年よりFlyability社と協業し、ELIOSシリーズを活用した屋内等特殊環境に特化した点検ソリューションを展開してまいりました。機体の提供から、現場の点検運用サービス、機体の操縦講習までと幅広くサービスを提供しており、発電所や石油化学、製鉄所、建設現場、下水道などを中心に全国で300ヶ所を超える現場での導入実績を有しています。今回発表した「Smart RTH機能」は、以前から現場での要望が多かったものであり、今後はより安全に効率的なドローン点検運用が可能になり、屋内等特殊環境でのドローン点検がさらに拡大すると期待しています。
ELIOS 3特設サイト：https://blue-i.co.jp/elios3/
ELIOS 3の「スマート保安技術カタログ」掲載に関するリリースの内容は以下の通り
屋内点検用球体ドローン ELIOS 3 を活用した点検技術が経済産業省が推進する「スマート保安技術カタログ」に掲載
ブルーイノベーション株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：熊田 貴之、以下 ブルーイノベーション）が提供する、屋内点検用球体ドローン「ELIOS 3」※1を活用した設備点検技術が、経済産業省が推進する「スマート保安技術カタログ（第１８版）」に掲載・公開されましたので、お知らせします。
スマート保安技術カタログ※2 とは、経済産業省所管の独立行政法人製品評価技術基盤機構(National Institute of Technology and Evaluation：ＮＩＴＥ（ナイト）、以下 NITE) が発行する、電気設備のスマート保安技術をまとめたカタログで、電気設備の設置者が保安技術の導入を検討する際の参考資料として活用されています。
今回掲載された本技術は、天井などの高所点検でも足場組立やクレーンを用いることなく、作業員の安全性を確保するとともに、労務負担や点検準備に係る時間とコストの削減にも貢献します。
■ 掲載情報
管理番号 要素 2024 00015-01
技術区分 ドローン
保安技術名称 屋内施設向け球体点検ドローンを活用した設備点検
掲載ページ：https://www.nite.go.jp/gcet/tso/smart_hoan_catalog.pdf#page=106
■ ELIOS 3について
ELIOS 3 は、 Flyability SA（本社：スイス、以下 Flyability 社）が開発した非 GNSS 環境下の屋内空間などの飛行特性に優れた屋内用ドローン ELIOS シリーズの最新機種です。世界初の 3D マッピング用LiDAR センサーを搭載。点検・施設情報をリアルタイムで 3D データ化し、位置特定が可能です。また、最新の SLAM 技術により操作性・安定
性も大幅に向上し、操縦者の負担軽減と飛行時間の短縮を実現しています。ブルーイノベーションは 2018 年に日本おける独占販売契約をFlyability 社と締結し、ELIOS シリーズを活用した点検ソリューションの提供を開始しました。2024 年現在、我が国ではプラントや発電所、下水道などを中心に 300ヶ所を超える現場での導入実績があります。
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村山 繁DroneTribune代表兼編集長。2016年8月に産経新聞社が運営するDroneTimesの副編集長を務め、取材、執筆、編集のほか、イベントの企画、講演、司会、オーガナイザーなどを手掛ける。産経新聞がDroneTimesを休止した2019年４月末の翌日である2019年5月1日（「令和」の初日）にドローン専門の新たな情報配信サイトDroneTribuneを創刊し代表兼編集長に就任した。現在、媒体運営、取材、執筆、編集を手掛けながら、企画提案、活字コミュニケーションコンサルティングなども請け負う。慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアム研究所員、あおもりドローン利活用推進会議顧問など兼務。元産経新聞社副編集長。青森県弘前市生まれ、埼玉県育ち。 -
ドローンショー事業を展開する株式会社レッドクリフ（東京）が大阪・関西万博の開幕当日の4月13日に実施したドローンショーでギネス世界記録™の認定を受けた。レッドクリフが４月15日に発表し、ギネスワールドレコーズもDroneTribuneの確認に対し４月13日に認定したと認めた。大阪・関西万博ではドローンショー以外にもギネス世界記録™に関連する展示、企画がいろいろだ。夏には盆踊りで挑む計画もある。ドローンショーの勢いに続くか期待が高まりそうだ。
1749機のドローンを用いた「最大の木の空中ディスプレイ」を認定
4月13日に行われたドローンショーで夜空に木が描かれた レッドクリフの挑戦は「最大」と「最多」だ。４月13日の万博開幕日には「Largest aerial display of a tree formed by multirotors/drones」（マルチローター ドローンによる最大の木の空中ディスプレイ）と「最大」に挑み、1749機のドローンで「最大の木の空中ディスプレイ」を実現し、同日、ギネス世界記録™に認定された。
さらにレッドクリフは10月13日の万博最終日にかけて「Most multirotors/drones launched in a year（一年間に飛行させたマルチローター／ドローンの最多数）」と「最多」にも挑戦中だ。レッドクリフは2025年日本国際博覧会の「協会企画催事プラチナパートナー」として、会期中の全日程で行われる協会企画催事「One World, One Planet.」で1000機のドローンショーを実施する計画を遂行中で、準備期間の3月17日から始まった挑戦で達成を目指している。
盆踊りで同時最多人数、最大国籍狙う
盆踊りでも「最大」と「最多」を狙う。その企画は大阪・関西万博では「大阪の祭！～EXPO2025 真夏の陣～、盆踊りギネス世界記録™に挑戦！」。大阪の夏の風物詩「盆踊り」で、踊る人の人数を競う「最大の盆踊り」と同時に盆踊りを踊った「最多国籍数」の２つのギネス世界記録™に挑戦する計画だ。挑戦するのは7月26日。大阪・関西万博アンバサダー、コブクロが歌うオフィシャルテーマソング『この地球(ほし)の続きを』にあわせて盆踊りを踊る。
これまで「最大の盆踊り」は2017年9月の八尾河内音頭まつりの2872人で、今回はこれを上回れば記録達成になる。また最多国籍数の盆踊りは現時点で記録はなく、少なくとも50か国以上で記録が認められる公算だ。「大阪ウィーク盆踊り世界記録挑戦事務局」が4000人程度の一般、団体参加を4月18日まで募集した（詳細はこちら）。参加者の90%以上が、5分以上正しく踊れていることが記録達成の条件で、事前の練習も不可欠だ。５月から７月にかけて練習の機会も提供される。
大屋根リング、噴水、休憩所もギネス世界記録™関連
企画だけではない。大坂・関西万博会場のシンボルで「大屋根リング」もギネス世界記録™に世界最大の木造建築物として認定されている。認定されたのは開幕前の3月４日。大屋根リングの全周は幅（30m）の中心となる15m地点で１周を計測した場合に約2,025mで、建築面積が6万1035.55㎡であることが世界最大との認定につながった。
噴水もギネス世界記録™の認定を受けた。万博会場内の「ウォータープラザ」で昼間に行われるエンターテインメント「水と空気のマジカルダンス」が、「最大のインタラクティブな噴水設備」（Largest interactive fountain feature：観客が遠隔操作で物理的な表示を変化させることができる人工的で装飾的な噴水施設）として4月7日にギネス世界記録™に認定された。人の身振り手振りに合わせて、約300基の噴水から水が吹き上がり、噴水を操る体験ができる。
「最大の生分解性の３Dプリント建築」に認定されている竹中工務店の「森になる建築」 会場内に設置してある休憩室も実は、隠れたギネス世界記録™関連施設だ。株式会社竹中工務店が万博会場内の「大地の広場」で休憩所として設置している3Dプリンターで建築された仮設建築物「森になる建築」が、「最大の生分解性の３Dプリント建築（一体造形）」＜Largest 3D-Printed biodegradable building (monolithic)＞の認定を完成した昨年、認定を受けて来場者の利用を待っている。
樹木からつくられた酢酸セルロースを３Dプリンターでつくった構造に、外装を和紙と植物の種子や苗でできた「シーズ・ペーパー」で仕上げた「Seeds Paper Pavilion」（シーズペーパーパビリオン）は「使い終わると廃棄物になる建築ではなく、みんなでつくる建築が種となり、使い終わったら森になる」をコンセプトにした。直径4.65m、高さ2.95m。壁面に根が張りやすいよう壁面に土が施され、その土の施された場所も夏場の影を考えられて配置されている。自然と使う人の居心地に工夫が凝らされていて、担当者とコミュニケーションをとると「自然にやさしい」を考える人になった気分になれる。
「森になる建築」の概要、工夫、コンセプトを丁寧に説明する竹中工務店の山﨑篤史さん 
森になる建築の中で談笑する竹中工務店のみなさん 休憩しながら認識を新たにできるカフェとして、さつまいもとりんごのスイーツを展開する「らぽっぽファーム」などのブランドで知られる白ハト食品工業株式会社（守口市＜大阪府＞）が会場内に出展している未来型チャレンジショップ「おいもといちごとりんごのらぽっぽFarm to the Table」もパビリオン並みの話題を提供している。屋外型のカフェで、利用者の座る真ん中にどーんと畑スペースがある。鉄コンテナを使った再利用可能な畑を提案していて、土の中にサツマイモ、土の上ではイチゴが見える。ギネス世界記録™関連施設ではないが、イチゴとサツマイモを使ったパフェを食べながら自然や農業と共生できる未来の農業を考えるきっかけを与えてくれそうだ。
白ハト食品は会場内の５つのエリアにタイプの異なる店を出展している。
らぽっぽファームのみなさん 
カフェの中に畑がある 
カフェの中の畑には鉄コンテナが使われサツマイモ、イチゴが栽培されていた 
てっぺんのイチゴが選べるパフェ。赤いイチゴは甘さで知られる奈良の「古都華」。敷かれているのは、例のお笑いで知られるコーンフレーク、、、ではなくダイス状にサクサク触感にしたサツマイモだ レッドクリフによるドローンショーのギネス世界記録™認定のリリースは以下の通り
レッドクリフ、大阪・関西万博の開幕初日にギネス世界記録™を更新！
～ドローンショーで「最大の木の空中ディスプレイ」を描写、万博会期中の連日ショーでさらなる記録更新にも挑戦～
ドローンショーを企画・運営する株式会社レッドクリフ（本社：東京都港区、代表取締役：佐々木 孔明、以下「レッドクリフ」）は、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）協会企画催事のプラチナパートナーです。会期中の全184日間にわたり、協会企画催事「One World, One Planet.」のメインコンテンツとして、1,000機のドローンショーを実施します。
開幕初日となる4月13日（日）、2,500機による特別演出の大規模ドローンショーを実施し、ギネス世界記録™「ドローンによる最大の木の空中ディスプレイ」の更新に成功いたしました。
「One World, One Planet.」の世界を描くドローンショー
本ドローンショーは、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会が主催する催事「One World, One Planet.」のメインコンテンツとして行われます。光・音・テクノロジーが融合したスペクタクルな演出を通じて、「願い」をテーマに万博会場と世界をリアルとデジタルの両面でつなぐ新たな体験を提供します。
開幕初日は特別演出として、2,500機のドローンを使って花火や従来のLEDライトの約6倍の輝度を誇るフラッシュモジュールを搭載した機体も登場。“空を舞台にした未来のショー”を体現しました。会場からは、自然と歓声や拍手が湧き起こり、SNS上では「引き込まれる」「万博のドローンショーすごかった」「空中を縦横無尽に浮かぶ芸術に未来感じて感動した」などの声が多く寄せられ、初日の万博の夜空を華やかに飾りました。
ギネス世界記録(TM)「最大の木の空中ディスプレイ」を更新
レッドクリフは、大阪・関西万博の期間中（準備期間を含む）に「ドローンによる最大の木の空中ディスプレイ」および「年間で飛行させたドローンの最多数」の2部門において、ギネス世界記録™へ挑戦をしています。
初日となる4月13日（日）には、悪天候の中でも記録への挑戦を決行し、2,500機のショーの中で1,749機のドローンを用いて巨大な“木”のビジュアルを夜空に描写。審査の結果、正式にギネス世界記録(TM)として認定されました。
万博期間中、さらなる記録更新にも挑戦
ドローンショーは万博閉幕日となる10月13日（月・祝）まで、協会企画催事「One World, One Planet.」のコンテンツとして、1,000機規模で毎日実施予定です。また、期間中（準備期間を含む）の飛行機体数の累積により、「年間で飛行させたドローンの最多数」部門でのギネス世界記録™樹立も目指しています。
【ギネス世界記録™情報】
◆更新した記録
達成したタイトル：Largest aerial display of a tree formed by multirotors/drones（マルチローター ドローンによる最大の木の空中ディスプレイ）
挑戦日：2025年4月13日（日）
挑戦場所：2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）：大阪市此花区
◆現在挑戦中の記録
挑戦するタイトル：Most multirotors/drones launched in a year（一年間に飛行させたマルチローター／ドローンの最多数）
挑戦実施期間：2025年3月17日（月）～10月13日（月）
挑戦最終日： 2025年10月13日（月）
挑戦場所：2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）：大阪市此花区
【大阪・関西万博におけるドローンショー概要】
開催日時：2025年4月13日（日）〜10月13日（月）日没後
開催場所：つながりの海上空（大阪府大阪市此花区夢洲中1丁目）
使用機体数：1,000機
観覧方法：予約不要、観覧無料。チケットをお持ちの方のみ万博会場内でご覧いただけます。
※開催時刻は季節により変更します。
※天候により中止となる場合があります。
株式会社レッドクリフ 代表取締役 佐々木 孔明のコメント
「世界が注目する大阪・関西万博の初日という、かけがえのない舞台でギネス世界記録™を更新できたことは、私たちにとって大きな誇りであり、新たな挑戦の始まりです。
ドローンショーは、ただの光の演出ではなく、人々の心に響くメッセージであり、未来への希望の象徴。私たちはこの空の表現を“文化”として、日本から世界へ広めていきたいと願っています。
誰もが夢を描ける空間を創り続けるために、これからも挑戦を止めることなく歩みを進めてまいります。今後の展開にも、ぜひご期待ください。」
名称 ：株式会社レッドクリフ（REDCLIFF, Inc.）
所在地 ：東京都港区虎ノ門5-9-1 麻布台ヒルズ ガーデンプラザB
代表者 ：代表取締役 佐々木 孔明
設立 ：2019年5月15日
事業内容：ドローンショーの企画・運営、ドローン機体販売、ドローン空撮、ドローンプログラミング教室の企画・運営
資本金 ：4億4,050万円
URL ：https://redcliff-inc.co.jp/
株式会社レッドクリフについて
「夜空に、驚きと感動を。」をミッションに、高品質なドローンショーを企画・運営する、空のクリエイティブ集団。国内ドローンショー市場でシェアNo.1（株式会社 富士キメラ総研「映像DX市場総調査 2024」｜2023年実績）を誇るリーディングカンパニーで、特に1,000機以上の大規模なショーに強みを持つ。ベテランアニメーターによる高品質のアニメーションと、業界最先端のドローン性能による安全かつ唯一無二のドローンショーを実現。2024年8月、国内初となる花火搭載ドローンを用いたショーを成功させ、国内最大規模の3,000機のテスト飛行も実施。さらに同年9月、中国・深圳にて7,998機のドローンによる世界最大のディスプレイとしてギネス世界記録™を更新（※）。日本の伝統的な祭りやイベントとの融合を図り、地域社会の活性化にも貢献。
※…挑戦したタイトル：largest light mosaic by drones/multi-rotors（マルチローター ドローンによる最大の光のモザイク）、達成日：2024年9月4日
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村山 繁DroneTribune代表兼編集長。2016年8月に産経新聞社が運営するDroneTimesの副編集長を務め、取材、執筆、編集のほか、イベントの企画、講演、司会、オーガナイザーなどを手掛ける。産経新聞がDroneTimesを休止した2019年４月末の翌日である2019年5月1日（「令和」の初日）にドローン専門の新たな情報配信サイトDroneTribuneを創刊し代表兼編集長に就任した。現在、媒体運営、取材、執筆、編集を手掛けながら、企画提案、活字コミュニケーションコンサルティングなども請け負う。慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアム研究所員、あおもりドローン利活用推進会議顧問など兼務。元産経新聞社副編集長。青森県弘前市生まれ、埼玉県育ち。
