能登地震対応にドローン事業者が続々と参画している。イームズロボティクス株式会社（南相馬市＜福島県＞）は中型の「E6106FLMP2」、大型の「E6150TC」をあわせて４機を持ちこみ現地の需要に対応しているほか、石川県庁内に設置されたリエゾン拠点で業務調整にあたっている。ドローンが被災地で活躍するには、現地のニーズ、活躍できる事業者の選定、必要な申請など数々の業務調整が不可欠で、その調整役に経験のあるドローン事業者の知見や経験が役立っている。また株式会社SkyDrive も「SkyLift P300S」1機を含め4機を持ちこみ、ドローンの運用に定評のあるエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（NTTコミュニケーションズ、東京）は主に上空の通信環境整備を担う。株式会社スペースエンターテインメントラボラトリー（横浜市）、日本航空株式会社（東京）、ヤマハ発動機株式会社（磐田市＜静岡県＞）、日本DMC株式会社（御殿場市＜静岡県＞）、川崎重工業株式会社（東京、神戸市＜兵庫県＞）などが現地で被災地の支援の先頭に立っている。

イームズはE6106FLMP2など４機、SkyDriveはSkyLift P300Sなど４機　スペースエンタ、双葉電子、日本DMCも

　ドローン事業者は主に輪島市、珠洲市で活動をしている。両市は一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）に支援を要請していて、要請を受けたJUIDAのもと、ドローン事業者が災害対応に奔走している。

　イームズロボティクスは機体の運用のほか、石川県庁DMAT調整本部内に情報連絡のために設置されたリエゾン拠点で輪島市などで活動するJUIDAや、経産省、国交省、事業者との業務調整にあたっている。政府、国内ドローン事業者へのヒアリングシートを作成したり、政府と災害時のドローン飛行などについて定めている航空法138条92項の取り扱いや災害救助法適応についても協議した。事業者との調整では株式会社スペースエンターテイメントラボラトリー、双葉電子工業株式会社（茂原市＜千葉県＞）と連絡をとり事前調整にあたった。
　また、国立研究開発法人防災科学技術研究所（防災科研、つくば市＜茨城県＞）とは、オルソデータをアップロード出来るSIP4Dイームズロボティクスパイロットシステムを準備し、SIP4Dにアップされたオルソデータが災害対応機関が閲覧する災害情報サイト、ISUT-SITEに表示されるようにした。一般財団法人日本気象協会、株式会社ウェザーニューズとは活動支援用の特設サイトの準備を調整した。 　ウェザーニューズにはドクターヘリ位置情報を輪島市でも確認出来るように、輪島市のDMAT本部にもシステムが設置されるよう調整した。NTTコミュニケーションズとは輪島市上空の電波状況について再計算を受ける調整をし、輪島市で活動するJUIDAチームとの共有を図った。
　ドローンオペレーターとしては、輪島市、珠洲市からの撮影要望のある場所を持ちこんだ機体などを使い空撮し、オルソを作成したうえSIP4Dにアップロード した。佐川急便にも物流ニーズを確認したうえで物流用機体の準備を図った。

　SkyDriveは1月8日から14日にかけて現地入り。物流、状況把握を担った。スペースエンターテインメントラボラトリー（横浜市）は水上飛行を調整し、日本DMCは飛行前のロケハンのためにドローンを運用した。

　災害対応の現場では、業務調整が不可欠だ。結集した事業者や、それぞれの事業者が持つ知見は、適切に運用が図られてはじめて本領を発揮する。どこで、なんのために飛行することが求められているのか、そのためにどこに、どう申請するのか、飛行環境は整っているのか、など数々の業務調整が果たす役割は大きく、今回は、専門家とのつながりも含めた業務調整の蓄積が一定水準で機能したといえそうだ。災害対応はまだ続くが、ドローン事業者が災害対応のために集結し、それぞれが果たした役割や成果は、今後の検証事例やモデルケースになることは間違いない。

　JUIDAは発災直後から内部で調整を進め、１月４日以降、活動を具体化させ、１月５日にはブルーイノベーション株式会社（東京）、株式会社Liberaware（千葉市）とともに支援を始めた。被災地では１月２日に緊急用務地域に指定され（１月５日に改定）ている。現在の航空法では緊急用務地域では国か地方、または現地災害対策本部の要請を受けていない場合、原則としてドローンの飛行は禁止されている。JUIDAは輪島市、珠洲市の要請を受け活動をしており、ドローン事業者も原則として、JUIDAの統括のもとで運用している。
JUIDAが公表している活動報告

　　防災訓練にドローンが登場することが一般的になる中、東京都多摩市で９月１日に開催された東京都・多摩市総合防災訓練では一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）が、自衛隊東京地方協力本部の出展したブースでドローンの取り組みを紹介した。JUIDAはブースに設置したモニターに、同時刻に静岡県で飛行させたドローンが撮影した映像を同時中継した。ドローンの飛行と中継はドローン専門コンサルティング事業を手掛ける株式会社日本DMC（静岡県）が担った。またJUIDAは、陸上自衛隊東部方面隊と協定を締結しており、自衛隊への応援事業を担う事業者として、日本DMC株式会社、一般社団法人ドローン大学校（東京）、一般社団法人全国自動車学校ドローンコンソーシアム（ジドコン、東京）を任命し、調印式を行った。

JUIDA、日本DMC、ドローン大学校、ジドコンとの協定締結

　　東京都・多摩市総合防災訓練は、東京都や防災関係機関との連携強化で災害対処能力の向上を図る目的で、多摩センター駅周辺で行われた。

　　JUIDAは自衛隊東京地方協力本部が出展したブースの半分を使ってドローンを紹介。同時刻に、JUIDA認定スクールを運営している日本DMCが、静岡県静岡市にあるスクールでドローンを飛ばし、搭載したカメラから送られてくる映像を、防止訓練の会場ブースにJUIDAが設置したモニターに中継した。モニターには、ドローンが地上52～53メートルの高さから見渡す静岡市内の家並みの様子が映し出された。

　　また、球状のガードに覆われたスイスFLYABILITY社製の点検用ドローン「ELIOS」の点検風景も動画で紹介した。FLYABILITY社はJUIDAの事務局運営をサポートしているブルーイノベーションと提携しており今回の動画紹介につながった。出展中は多くの来場者が足をとめてスタッフの説明に耳を傾けた。自衛隊関係者も視察に訪れ、JUIDAの鈴木真二理事長や熊田知之事務局長が説明をした。

　　JUIDAは今年２月、陸上自衛隊東部方面隊と災害時にドローンの運用で活動を支援する協定に締結していて、この日は提携業務の実務を担う事業者と協定を締結する調印式が行われた。JUIDAとの締結式には、日本DMCの小栗幹一代表、ドローン大学校の名倉真悟代表理事、ジドコンの朽木聖好会長が出席。JUIDAの鈴木真二理事長と署名を交わしあった。３機関はいずれもJUIDA認定スクールも運営していて、今後、JUIDAが自衛隊と共同で事業を行うさいなどに活躍が期待される。