空飛ぶクルマの離発着場として活用が想定されているVTOL型の機体向けの発着場、バーティポートの整備に向けた取り組みが加速している。ポートの研究開発を積み重ねているブルーイノベーション株式会社(東京都文京区)は、英国の英Urban Air Port社(UAP社)と、ポートの共同開発と日本国内での実証実験の実施で合意し、覚書を交わしたと公表した。2022年中にも実験に踏み切る。兼松株式会社も今春、バーティポート開発を手掛ける英Skyports社と今春、資本業務提携をし、国内で関連事業を拡大していて、今後バーティポートの整備を見据えた取組は注目度を高めそうだ。
ブルーイノベーションがUAP と覚書を交わしたのは4月27日。UAP社はその2日前の4月25日、英コヴェントリー市で空飛ぶクルマ向けのバーティポート「Air One」を関係者に公開した。
ブルーイノベーションはドローンの黎明期からポートの重要性に着目し、2016年以降、安全な離着陸に必要な環境を用意するためのシステム構築に取り組んでいる。ポートの仕様を標準化する必要性から、億歳標準の構築にも力を入れ、ISO(国際標準化機構)で空港インフラの議論をするワーキンググループで議長を務めている。
ポート整備に力を入れる両者が双方の技術を持ち寄り、早ければ2022年中にも実証実験を日本国内で実施する。ポートを発着する空飛ぶクルマの飛行が期待される大阪・関西万博が開催される2025年までに開発する計画だ。
一方、英Skyportsと業務資本提携を締結した兼松も、日本国内での共同事業の開発・運営のための合弁会社を2024年までに設立することで基本合意しており、今後、日本国内でバーティポートをめぐる動きが活発化しそうだ。
ブルーイノベーションの発表は以下の通り
「空飛ぶクルマ」向けバーティポートの早期実用化に向け英Urban Air Port社と業務提携~空飛ぶクルマの社会実装を見据え、空のインフラの共同開発および国内実証実験に合意~
ブルーイノベーション(本社:東京都文京区、代表取締役社長:熊田 貴之、以下 ブルーイノベーション)と英 Urban Air Port社(以下 UAP社)は、空飛ぶクルマの離発着場であるバーティポート※1 の早期実用化に向け、ポートの共同開発ならびに国内での実証実験を行うことに合意する覚書を、4月27日(水)に締結しました。
本提携の背景と取り組み
道路の交通渋滞緩和やCO2削減、 災害対応などの社会課題を解決する手段のひとつとして、 また、 新たなビジネス機会を創出に向け、 飛ぶクルマへの期待が高まっています。 その社会実装のためには、 空飛ぶクルマが安全に離発着するためのポートや、 その管理システムが必要不可欠です。
ブルーイノベーションは、 2016年から国土交通省や東京大学と共同で、 ポートの稼働状況やドローンの運行情報などをリアルタイムに集約・管理するポート情報管理システム(Vertiport Information System、 以下 VIS)」※2 と、 ドローンポート本体から成るドローンポートシステム「BEPポート」※3 の研究開発を進めており、 全国で実証実験を重ねています。 また、 国際標準化機構(ISO)において有人・無人航空機の離発着を管轄する空港インフラ(SC17)のワーキンググループの議長を務めるなど、 空のインフラや設備の国際標準化にも積極的に取り組んでいます※4。
一方UAP社は、 世界でも数少ない空飛ぶクルマ向けバーティポートメーカーとして、 世界中の空飛ぶクルマやドローンのメーカーを牽引しています。 既に、 米国やEU、 アジア太平洋地域の主要な地域65ヶ所に独自開発の空飛ぶクルマ向けバーティポートを設置する計画を進めており、 2022年4月25日に、 英国Coventry市に最初の空飛ぶクルマ向けバーティポート「Air One(R)」※5 を設置し、 実証実験を開始しました。
本提携では、 空飛ぶクルマの社会実装を見据え、 ブルーイノベーションのVISとUAP社の空飛ぶクルマ向けバーティポートを連結させることで「BEPポート」のラインナップを強化し、 日本国内での実証実験を通して早期実用化を図るとともに、 グローバル展開を視野に入れた事業化検討を進めていきます。
ブルーイノベーション 代表取締役社長CEO 熊田貴之コメント
空飛ぶクルマやドローンを社会実装するためには、 ポート自体の稼働状況の監視や管理はもちろん、 飛行・運航状況や離着陸時の安全を確認するVISが必要不可欠です。 私たちブルーイノベーションは、 これまでにもBEPポートのVISを国内外のポートメーカーに提供してきました。 本提携もその一環であり、 一日でも早い空飛ぶクルマの実用化に向け取り組んでいきます。
Urban Air Port .Ltd CFO Adrian Zanelli コメント
アーバンエアポートは、 日本を非常に重要な市場と位置付けています。 その日本で、 ブルーイノベーションと私たちのプラットフォームを融合させ、 共に開発を進めるために、 私たちはクラス最高の技術とプラットフォームを提供します。 今回の協業により、 日本そして世界に向けたAAM (Advanced Air Mobility 次世代空モビリティ)エコシステムが構築できることを楽しみにしています。
■会社概要
ブルーイノベーション株式会社(東京都文京区)
1999年6月設立。 複数のドローン・ロボットを遠隔で制御し、 統合管理するためのベースプラット
フォーム「Blue Earth Platform(R)︎(BEP)」を軸に、 以下ソリューションを開発・提供しています。
http://www.blue-i.co.jp/
・点検ソリューション(プラント・工場・公共インフラなどのスマート点検、 3Dモデル化など)
・物流ソリューション(倉庫内在庫管理、 物流など)
・オフィスソリューション(警備・防犯、 監視、 清掃など)
・教育ソリューション(社内人材育成、 子ども向けプログラミング教育など)
■About Urban-Air Port(R)
アーバンエアポートリミテッドは、 エアタクシーや自律配送ドローンなど、 新しい形態の持続可能な都市航空輸送の実現に向け、 地上の施設から航空に至るデジタルインフラストラクチャの設計、 開発、 製造、 販売、 運用を行っています。 高度なエアモビリティセクターの世界的リーダーとして認識されており、 今後5年間で世界中に200以上のバーティポートの設置を計画しており、 2022年4月からは、 英 コベントリーシティセンターで世界初のAir-Oneプロジェクトをスタートさせました。
www.urbanairport.com
■用語説明
※1)バーティポート:垂直離着陸機(空飛ぶクルマなど)向け離着陸場。
※2)ポート情報管理システム (Vertiport Information System、 VIS)
ポートの稼働状況や空飛ぶクルマ等の運航状況、 自動離着陸時の安全確認などの各種情報を一元的かつリアルタイムに集約・管理し、 他システムとも共有・連結することで、 一連かつ複数の飛行オペレーションを安全に遂行させるシステムです。
※3)ドローンポートシステム「BEPポート」 、
デバイス統合プラットフォーム 「Blue Earth Platform(R)(BEP)」
ブルーイノベーション独自のデバイス統合プラットフォーム「Blue Earth Platform(R)︎」をベースに開発したVISとドローンポート本体を組み合わせたシステムです。 高精度離着陸機能、 ポート周辺の複数ドローンの運行管理機能、 ポートへの人等の侵入検知機能、 ポート周辺の風向風速情報管理機能を備えており、 ドローンの安全な離着陸を実現します。 BEPポートのVISは、 様々な種類のポートと接続・運用が可能です。
BEPは、 複数の自律移動ロボットを協調・連携させて複雑な業務を達成させるためのソフトウェアプラットフォームです。 「ロボットを動かす」「情報を集める」「情報を管理する」にフォーカスしており、 利用者は自律移動ロボットのスペックや制御方法等を意識することなく、 ネットワーク上で繋がった複数のドローンやロボットが、 ひとつの命令で複数の業務を自動で遂行します。
※4)ブルーイノベーションのポート国際標準化(ISO)への取り組み
ブルーイノベーションは国際標準化機構(ISO)において日本発となるバーティポートのISO規格化を提言し、 2020年9月から、 有人・無人航空機の離発着を管轄する空港インフラ(SC17)のISO規格化を進めるワーキンググループの議長を務めています。
さらに、 そのワーキンググループ内のプロジェクトである「Infrastructure and equipment for vertiports(垂直離着陸用飛行場のインフラと設備の標準化)」のプロジェクトリーダーも務めており、 安心・安全なバーティポートの整備、 実現に向け、 グローバルに取り組んでいます。 なお、 バーティポートのISO規格発行は2023年を目指しています。
※5)UAP社の空飛ぶクルマ向けバーティポート「Air One(R)」
Urban Air PortのAirOne(R)は、 設置場所やニーズにあわせて機能を選択・組み合わせできる、 モジュールタイプのeVTOL(垂直離着陸機空飛ぶクルマなどの電気垂直離着陸機等)向け離着陸場です。
・離着陸エリア
・運航管理センター
・充電/給油およびメンテナンスエリア
・貨物ロジスティクスエリア
・搭乗ラウンジ
・カフェおよびショッピングエリア
空飛ぶクルマによるタクシーやドローンによる物流、 災害対応などの幅広い用途で活用を見据え、 さまざまなeVTOL機種に対応できるよう設計されています。 通常の空港やヘリポートよりもはるかに低い設備投資と運用コスト、 コンパクトで柔軟な空のインフラ構築を可能にしました。
AAM開発の米ジョビー・アビエーションは6月30日、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイでパイロットが搭乗し、垂直離着陸の固定翼飛行を実施した。ジョビーは「2026年に最初の乗客を運ぶ」と2026年のサービス開始を目指している。ジョビーは開催中の大阪関西万博で「運航事業者」にもなっている。
ジョビーによるドバイでの飛行は、「piloted, vertical-takeoff-and-landing wingborne flights」で、パイロットが乗り、垂直離着陸をしたうえで、機体の固定翼で移動した飛行で、「eVTOL分野では初めての取り組み」としている。ジョビーはこの飛行を通じて、ドバイ地域での商用市場準備の取り組みを開始したことも明らかにした。ジョビーは直接運航、航空機販売、地域パートナーシップを商業化戦略の3本柱と位置付けていて、今回の試験飛行が「重要な一歩」と話している。
試験飛行はドバイ道路交通局、ドバイ民間航空局、UAE民間航空総局と連携して実施された。またドバイ道路交通局長官兼理事会会長のマタール・アル・タイヤー会長が立ち会った。
ジョビーは、ドバイ国際空港(DXB)、ペルシア湾の人工島であるパーム・ジュメイラ、現在建設が進められている世界第2の面積の人工のマリーナであるドバイ・マリーナ、超高層ビルブルジュハリファで知られるドバイ・ダウンタウンでの商業サービス導入を目指している。バーティポートはすでに建設が進められている。
ジョビーはDXBからパーム・ジュメイラまでをエアタクシーサービスで移動した場合、移動時間は12分で、45分かかる車での移動時間が大幅に短縮されると見込んでいる。
ジョビーがエアタクシーサービスで使う機体は電動で、パイロット1人と最大4人の乗客を乗せ、最高時速200マイル(約320km)で輸送できる設計と説明していて、ジョビーは「短時間の通勤、小旅行、地域間のシームレスな移動のために、より速く、より静かで、より便利な空の旅を提供します」と話している。
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東京株式市場グロース市場で7月2日、ACSL株がストップ安となった。午前9時29分にいったん1187円で寄り付いたがその後も売りが殺到し、再び取引の成立したない売り気配で推移した。ACSLは前日の7月1日、前CEOによる不適切取引判明を発表していて嫌気を誘ったとみられる。
ACSL株は取引き開始前から売り注文を集めていて、取引開始がはじまったしばらく値が付かないまま推移した。午前9時29分に値幅制限いっぱいいの、前日終値比300円安のストップ安となる1187円で取引が成立したが、その後も売りは止まらず、再び取引が成立しない展開が続いた。
ACSLが7月1日に発表した「お知らせ」はこちら
株式会社ACSLは7月1日、今年4月30日に退任した鷲谷聡之前代表取締役CEOが不適切な取引を行っていたとして、全容解明のため外部の弁護士と社外取締役の4人で構成する特別調査委員会を設置したと発表した。ACSLは業績に与える影響は精査中で、過年度業績への影響はないと見込んでいる。特別調査委員会7月中旬をめどに最終報告書をまとめる見込みだ。
ACSLによると前CEOによる「個人的な経済状況に関する懸念」が3月に浮上し、4月に社内調査に着手した。調査で「(前CEOが)代表取締役の立場を個人的に悪用して、2025 年3月から、一部業者との間で実態のない不適切な取引を行っていた事実が判明」したという。ACSLは全容解明、厳正な対処、再発防止策構築を目的に7月1日の取締役会で特別調査委員会設置を決議した。
ACSLは「特別調査委員会による調査に全面的に協力し、早急に調査を進めてまいります。また、特別調査委員会による調査の結果、明らかとなった事実関係等につきましても、受領次第速やかに開示いたします」とコメントしている。
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スイスのドローンメーカーフライアビリティ社(Flyability SA)は、屋内点検用球体ドローン「ELIOS 3」用の新しい大容量バッテリーを発表し、6月26日に販売を始めた。日本でも同社の正規販売代理店ブルーイノベーション株式会社(東京)が6月27日に発売を発表した。新しい大容量バッテリーを使うと1回の充電で、Rev 6 LiDARを搭載した場合の飛行時間が13分30秒となり、標準バッテリーの9分10秒から47%増えるという。
発表によると、ELIOS3用の新しい大容量バッテリーの容量は187Wh(8200mAh)と標準バッテリーの99Whから増強された。LiDAR搭載時の飛行時間を9分10秒が13分30秒に増やすことで作業効率を高める。なお、ペイロードがない場合の飛行時間は17分(標準バッテリーでは12分50秒)、UTペイロードを搭載した場合は11分30秒(標準バッテリーでは7分30秒)だ。また推奨充電サイクル(推奨充電回数)も標準バッテリー(50回)の2倍の100回になる。充電時間は大容量バッテリー専用の充電器を使えば、標準バッテリーと同じ1時15分だ。
一方、使用可能な周囲の気温は従来の45度から35度にかわるので注意が必要だ。
利用にあたって利用者はユーザーマニュアルを理解することとファームウェアのアップデートが義務付けられる。
ELIOS3は、コンピュータービジョン、LiDARテクノロジー、NVIDIAのグラフィックエンジンを独自に組み合わせた「Flyaware」と呼ぶSLAMエンジンを搭載する屋内点検ドローンで、屋内を飛行中に自己位置を高い制度で推定し、リアルタイムで3Dマップを作成したうえパイロットの手元のタブレットにもリアルタイムに表示するなど屋内点検に求められる機能を集めている。GeoSLAMsソフトウェアパッケージとの統合で三次元データ化も可能だ。Flyabilityが英Cygnus Instruments(シグナス・インスツルメンツ社)との提携で開発され、2024年5月に導入された「UT 検査ペイロード」を使えば、立ち入り不可能な空間内の高い場所や狭小空間で、超音波による壁面の厚さ測定も可能だ。
フライアビリティ社は大容量バッテリーを、フライト最適化への取り組みを強化する技術と位置付けている。今年(2025年)4月に搭載したスマートRTH(Smart Return-to-Home)から始まっていて、最短の安全なルートで出発点に戻る機能や、バッテリー交換後にElios 3が自律的にスマートRTH発動地点に正確に戻りミッションを再開、継続するという。フライアビリティは「これにより飛行時間が短縮され、運用効率が向上し、パイロットはバッテリーや飛行時間の管理ではなく、最も重要なデータ収集に集中することができる」と発表している。
ブルーイノベーションも「これにより、パイロットはより余裕をもった飛行計画を立てることができ、点検業務の安全性と効率性が大幅に向上します。さらに、充電可能回数が従来の2倍に増加したことで、バッテリーの交換頻度と運用コストの削減にも貢献します」とコメントしている。
ブルーイノベーションの発表はこちら
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千葉・幕張メッセで6月18~21日に開催された建設、測量技術の展示会「第8回国際 建設・測量展」(CSPI-EXPO2026)の主催団体、「国際建設・測量展実行委員会」は、期間中の来場者が合計で5万7362人だったと発表した。前回実績を21.3%上回った。
来場者は全体で前回実績(4万7294人)より1万以上増えた。来場者の内訳は業界来場者が45700人で全体の79.7%を占めた。「VIP」が4781人、報道関係者が45人、来賓が50人、一般来場者は6786人だった。主催者はこの数字は確認作業後、修正の可能性があると伝えている。
ドローン事業者の出展者も多く、今回もDJI JAPAN、AMUSE ONESELF(アミューズワンセルフ)、スペースワン、エアロセンス、テラドローン、ジュンテクノサービス、CHCNAV、セキド、システムファイブ、ブルーイノベーションなどがブースを構えた。
DJI JAPAN、AMUSE ONESELFなどのように、ドローンの展示会にブースを構えていない顔ぶれや、スペースワンなどのようにJapan Droneの出展と異なる展示構成が見どころとなった。
DJI JAPANは産業用ブランド「DJI ENTERPRISE」を前面に押し出して、「MATRICE 400」や「DJI Dockシリーズなどを展示した。CSPIの公式ページでは「Matrice 350 RTK」の展示を予告していたが、新型機が発表されたことから「MATRICE 400」が展示の中心になった。映像伝送システムが一新され制御感覚が格段に向上し効率性が向上したバッテリーシステム、包括性が高まった安全機能、パワフルな積載性能などが話題を集めブースでも多くの来場者が足を止めていた。
DJI Dockシリーズでも最新機、DJI Dock 3が展示の中心で、DJI Matrice 4D、またはMatrice 4TDの高性能ドローンを搭載し24時間365日のリモート操作を可能になったことで話題を集めた。このほかフレームベースのLiDAR、独自開発の高精度IMUシステムを備えるZenmuse L2は、フルサイズセンサーカメラと交換可能な単焦点レンズを3軸ジンバルスタビライザーに搭載するZenmuse P1は、広角カメラ、ズームカメラ、赤外線サーマルカメラ 、レーザー距離計、NIR補助ライトの5つの主要モジュールを搭載するZenmuse H30シリーズも展示された。
ブースでは連日、講演も開催。DJI Dockの活用法のほか、このところドローン事業者の間で話題の機体認証などが取り上げられ、多くの来場者が足を止めていた。DJI JAPAN標準化政策ディレクターの浦野靖弘さんは「ソリューションを求める来場者に関心をもっていただけた」と話していた。
スペースワンは6月上旬のJapanDroneで話題になった大きなLEDディスプレイをCSPIににも投入し、入口に近い場所で来場者の目を引いた。カナダのDeep Trekker社が開発した管路点検用ロボットパイプクローラー「PIPE TREKKER(パイプトレッカー)」シリーズ「A-150」と「A-200」を目立つように配置したことがJapanDroneとの大きな違いで、開場早々、このクローラーの説明を求めた来場者がブースに立ち寄っていた。A-150は管径150~600mm、A-200は管径200~900mmに対応する。それぞれHDカメラやパン・チルト・ズーム機能を搭載しているほか、水深50mの耐水圧構造を備えていることが特徴だ。このほかJapanDroneでも話題だった中国CHASING社の最新水中ドローン「CHASING X」がブース正面に展示されて来場者んぼ足を止めていた。8基の大型スラスターを搭載し、どの方向へも移動できる。高精細4Kカメラと12,000ルーメンの高輝度LED照明で鮮明で安定した映像の取得に寄与する。
ブルーイノベーションはコンパクトなブースの中にフライトエリアも設けて屋内空間の点検・測量ドローン「ELIOS 3」と、点検用ペイロード「UT 検査ペイロード」を展示した。
AMUSE ONESELFは入口に近い一角に広々としたブーススペースを確保。陸域と浅水域で使えるグリーンレーザースキャナシステム「TDOT 7 GREEN」や、ドローン搭載用レーザースキャンシステム「TDOT」と秒間最大2,400,000パルス、400ラインのリーグル社製「VUX120」を融合したハイエンドレーザースキャナシステム「TDOT 7 NIR-S」、汎用型レーザースキャナシステム「TDOT 7 NIR」のほか、国産エクステンダーで搭載なしの場合に4時間と長時間飛行を可能としたハイブリッドドローン「GLOW.H」などを展示し、多くの来場者が訪れていた。
ジオサーフは高精度な位置情報ソリューションを開発する中国ComNav Technology社のJupiter Laser Visual RTKを中心に展示。Jupiter Laser Visual RTKは最先端のGNSS、IMU、レーザー、デュアルカメラ技術を統合したハイエンドGNSS受信機で、従来到達が困難だった場所や、信号が遮断された場所、危険な場所で没入感ある測量や杭打ち作業が可能になる。
CSPI-EXPOは、前回まで「建設・測量生産性向上展」だったが、今回から「国際 建設・測量展」に名称を変更し、開催目的を建設・測量業界の発展貢献をさらに明確化していた。
一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)は2025年6月24日、陸上自衛隊中部方面隊と災害時応援協定を締結したと発表した。応援エリアをさらに拡大した。
JUIDAは中部方面隊の第3師団、第10師団と個別に協定を結んでいた。今回中国地方を管轄する第13旅団、四国地方を管轄する第14旅団も含むことになった。すでに東部方面隊、東北方面隊と提携を結んでいて、応援エリアの拡大を進めている。JUIDAの公式サイトの中で紹介している。
https://uas-japan.org/information/36636/