空飛ぶクルマの離発着場として活用が想定されているVTOL型の機体向けの発着場、バーティポートの整備に向けた取り組みが加速している。ポートの研究開発を積み重ねているブルーイノベーション株式会社(東京都文京区)は、英国の英Urban Air Port社(UAP社)と、ポートの共同開発と日本国内での実証実験の実施で合意し、覚書を交わしたと公表した。2022年中にも実験に踏み切る。兼松株式会社も今春、バーティポート開発を手掛ける英Skyports社と今春、資本業務提携をし、国内で関連事業を拡大していて、今後バーティポートの整備を見据えた取組は注目度を高めそうだ。
ブルーイノベーションがUAP と覚書を交わしたのは4月27日。UAP社はその2日前の4月25日、英コヴェントリー市で空飛ぶクルマ向けのバーティポート「Air One」を関係者に公開した。
ブルーイノベーションはドローンの黎明期からポートの重要性に着目し、2016年以降、安全な離着陸に必要な環境を用意するためのシステム構築に取り組んでいる。ポートの仕様を標準化する必要性から、億歳標準の構築にも力を入れ、ISO(国際標準化機構)で空港インフラの議論をするワーキンググループで議長を務めている。
ポート整備に力を入れる両者が双方の技術を持ち寄り、早ければ2022年中にも実証実験を日本国内で実施する。ポートを発着する空飛ぶクルマの飛行が期待される大阪・関西万博が開催される2025年までに開発する計画だ。
一方、英Skyportsと業務資本提携を締結した兼松も、日本国内での共同事業の開発・運営のための合弁会社を2024年までに設立することで基本合意しており、今後、日本国内でバーティポートをめぐる動きが活発化しそうだ。
ブルーイノベーションの発表は以下の通り
「空飛ぶクルマ」向けバーティポートの早期実用化に向け英Urban Air Port社と業務提携~空飛ぶクルマの社会実装を見据え、空のインフラの共同開発および国内実証実験に合意~
ブルーイノベーション(本社:東京都文京区、代表取締役社長:熊田 貴之、以下 ブルーイノベーション)と英 Urban Air Port社(以下 UAP社)は、空飛ぶクルマの離発着場であるバーティポート※1 の早期実用化に向け、ポートの共同開発ならびに国内での実証実験を行うことに合意する覚書を、4月27日(水)に締結しました。
本提携の背景と取り組み
道路の交通渋滞緩和やCO2削減、 災害対応などの社会課題を解決する手段のひとつとして、 また、 新たなビジネス機会を創出に向け、 飛ぶクルマへの期待が高まっています。 その社会実装のためには、 空飛ぶクルマが安全に離発着するためのポートや、 その管理システムが必要不可欠です。
ブルーイノベーションは、 2016年から国土交通省や東京大学と共同で、 ポートの稼働状況やドローンの運行情報などをリアルタイムに集約・管理するポート情報管理システム(Vertiport Information System、 以下 VIS)」※2 と、 ドローンポート本体から成るドローンポートシステム「BEPポート」※3 の研究開発を進めており、 全国で実証実験を重ねています。 また、 国際標準化機構(ISO)において有人・無人航空機の離発着を管轄する空港インフラ(SC17)のワーキンググループの議長を務めるなど、 空のインフラや設備の国際標準化にも積極的に取り組んでいます※4。
一方UAP社は、 世界でも数少ない空飛ぶクルマ向けバーティポートメーカーとして、 世界中の空飛ぶクルマやドローンのメーカーを牽引しています。 既に、 米国やEU、 アジア太平洋地域の主要な地域65ヶ所に独自開発の空飛ぶクルマ向けバーティポートを設置する計画を進めており、 2022年4月25日に、 英国Coventry市に最初の空飛ぶクルマ向けバーティポート「Air One(R)」※5 を設置し、 実証実験を開始しました。
本提携では、 空飛ぶクルマの社会実装を見据え、 ブルーイノベーションのVISとUAP社の空飛ぶクルマ向けバーティポートを連結させることで「BEPポート」のラインナップを強化し、 日本国内での実証実験を通して早期実用化を図るとともに、 グローバル展開を視野に入れた事業化検討を進めていきます。
ブルーイノベーション 代表取締役社長CEO 熊田貴之コメント
空飛ぶクルマやドローンを社会実装するためには、 ポート自体の稼働状況の監視や管理はもちろん、 飛行・運航状況や離着陸時の安全を確認するVISが必要不可欠です。 私たちブルーイノベーションは、 これまでにもBEPポートのVISを国内外のポートメーカーに提供してきました。 本提携もその一環であり、 一日でも早い空飛ぶクルマの実用化に向け取り組んでいきます。
Urban Air Port .Ltd CFO Adrian Zanelli コメント
アーバンエアポートは、 日本を非常に重要な市場と位置付けています。 その日本で、 ブルーイノベーションと私たちのプラットフォームを融合させ、 共に開発を進めるために、 私たちはクラス最高の技術とプラットフォームを提供します。 今回の協業により、 日本そして世界に向けたAAM (Advanced Air Mobility 次世代空モビリティ)エコシステムが構築できることを楽しみにしています。
■会社概要
ブルーイノベーション株式会社(東京都文京区)
1999年6月設立。 複数のドローン・ロボットを遠隔で制御し、 統合管理するためのベースプラット
フォーム「Blue Earth Platform(R)︎(BEP)」を軸に、 以下ソリューションを開発・提供しています。
http://www.blue-i.co.jp/
・点検ソリューション(プラント・工場・公共インフラなどのスマート点検、 3Dモデル化など)
・物流ソリューション(倉庫内在庫管理、 物流など)
・オフィスソリューション(警備・防犯、 監視、 清掃など)
・教育ソリューション(社内人材育成、 子ども向けプログラミング教育など)
■About Urban-Air Port(R)
アーバンエアポートリミテッドは、 エアタクシーや自律配送ドローンなど、 新しい形態の持続可能な都市航空輸送の実現に向け、 地上の施設から航空に至るデジタルインフラストラクチャの設計、 開発、 製造、 販売、 運用を行っています。 高度なエアモビリティセクターの世界的リーダーとして認識されており、 今後5年間で世界中に200以上のバーティポートの設置を計画しており、 2022年4月からは、 英 コベントリーシティセンターで世界初のAir-Oneプロジェクトをスタートさせました。
www.urbanairport.com
■用語説明
※1)バーティポート:垂直離着陸機(空飛ぶクルマなど)向け離着陸場。
※2)ポート情報管理システム (Vertiport Information System、 VIS)
ポートの稼働状況や空飛ぶクルマ等の運航状況、 自動離着陸時の安全確認などの各種情報を一元的かつリアルタイムに集約・管理し、 他システムとも共有・連結することで、 一連かつ複数の飛行オペレーションを安全に遂行させるシステムです。
※3)ドローンポートシステム「BEPポート」 、
デバイス統合プラットフォーム 「Blue Earth Platform(R)(BEP)」
ブルーイノベーション独自のデバイス統合プラットフォーム「Blue Earth Platform(R)︎」をベースに開発したVISとドローンポート本体を組み合わせたシステムです。 高精度離着陸機能、 ポート周辺の複数ドローンの運行管理機能、 ポートへの人等の侵入検知機能、 ポート周辺の風向風速情報管理機能を備えており、 ドローンの安全な離着陸を実現します。 BEPポートのVISは、 様々な種類のポートと接続・運用が可能です。
BEPは、 複数の自律移動ロボットを協調・連携させて複雑な業務を達成させるためのソフトウェアプラットフォームです。 「ロボットを動かす」「情報を集める」「情報を管理する」にフォーカスしており、 利用者は自律移動ロボットのスペックや制御方法等を意識することなく、 ネットワーク上で繋がった複数のドローンやロボットが、 ひとつの命令で複数の業務を自動で遂行します。
※4)ブルーイノベーションのポート国際標準化(ISO)への取り組み
ブルーイノベーションは国際標準化機構(ISO)において日本発となるバーティポートのISO規格化を提言し、 2020年9月から、 有人・無人航空機の離発着を管轄する空港インフラ(SC17)のISO規格化を進めるワーキンググループの議長を務めています。
さらに、 そのワーキンググループ内のプロジェクトである「Infrastructure and equipment for vertiports(垂直離着陸用飛行場のインフラと設備の標準化)」のプロジェクトリーダーも務めており、 安心・安全なバーティポートの整備、 実現に向け、 グローバルに取り組んでいます。 なお、 バーティポートのISO規格発行は2023年を目指しています。
※5)UAP社の空飛ぶクルマ向けバーティポート「Air One(R)」
Urban Air PortのAirOne(R)は、 設置場所やニーズにあわせて機能を選択・組み合わせできる、 モジュールタイプのeVTOL(垂直離着陸機空飛ぶクルマなどの電気垂直離着陸機等)向け離着陸場です。
・離着陸エリア
・運航管理センター
・充電/給油およびメンテナンスエリア
・貨物ロジスティクスエリア
・搭乗ラウンジ
・カフェおよびショッピングエリア
空飛ぶクルマによるタクシーやドローンによる物流、 災害対応などの幅広い用途で活用を見据え、 さまざまなeVTOL機種に対応できるよう設計されています。 通常の空港やヘリポートよりもはるかに低い設備投資と運用コスト、 コンパクトで柔軟な空のインフラ構築を可能にしました。
千葉・幕張メッセで開催されたドローンの大規模展示会、JapanDrone2022は6月23日、期間中の来場登録者を1万7021人まで伸ばして閉幕した。来場登録者は2016年の初開催以降で過去最大となった。すぐれた出展に贈られるBest of Japan Drone Awardでは来場者の投票で選ばれる「オーディエンスアワード」にKDDIスマートドローン株式会社が選ばれた。次の8回目の開催となるJapanDrone2023は、2023年6月26~28日に、幕張メッセで開催することが発表された。初の地方開催にも乗り出すことになり、第一弾として、2022年12月6、7日に福岡・福岡国際会議場を会場に開催される。
JapanDrone2022は、初めて空飛ぶクルマに関連する技術や研究を対象とする次世代エアモビリティEXPOを併催した。期間中には関係各省の担当幹部がテープカットに参加したほか、山際大志郎経済再生相、衆議院無人航空機普及利用促進議員連盟(ドローン議連)の田中和徳会長代理、空飛ぶクルマ委員会の今枝宗一郎委員⻑(ドローン議連事務局座長)らが登壇、視察に訪れたほか、出展していない有力ドローン関連事業者幹部も多く訪れた。
期間中の入場は、コロナ対策が適用されたが、来場登録者(再入場者を追加カウントしない正味の来場者)は3日間で1万7021人にのぼり、前回(2021年6月14~16日、1万2553人)、前々回(2020年9月29~30日の2日短縮開催、8979人)とコロナの直撃中の開催実績を超えたほか、過去最高だった2019年3月13~15日の1万4861人も2160人上回った。出展者は187組だった。
最終日に発表されるBest of Japan Drone Awardは、ハードウェア部門最優秀賞にソニーグループ株式会社、ソフトウェア・アプリケーション部門の最優秀賞にKDDIスマートドローン株式会社、Advanced Air Mobilty部門の最優秀賞にエアロディベロップジャパン株式会社、審査員特別賞にイームズロボティクス株式会社を選出。全部門を通じて来場者の投票で決まるオーディエンスアワードにKDDIスマートドローン株式会社が選ばれた。審査委員長を務めた一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)の鈴木真二理事長は「技術レベルが高まっていることを実感しました」と講評した。
次回のJapanDrone2023は、2023年6月26~28日に、千葉・幕張メッセで開催することが発表され、出展希望の受付が始まった。
また初の地方開催として、2022年12月5、6日に「Japan Drone/次世代エアモビリティEXPO in 九州(福岡開催)2022」が福岡市の大型展示場、福岡国際会議場(福岡市博多区、一般財団法人 福岡コンベンションセンター運営)で開催される。1小間1m×3mが税込み29万7000円からの料金で出展を募集している。
福岡でのイベントの出展案内は以下の通り
一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)と株式会社コングレは、2016年から無人航空機産業の発展を目指し、商業用・民生用無人航空機(ドローン)の国際的な専門展示会を発足させました。
この5年間で商用ドローンの活用は拡大し、様々な用途開発による課題解決を実現しつつあります。その課題は、都市部での物流問題、災害対応などや、地方都市における農業支援や過疎地対策など地域によってドローンの活用方法は細分化し、具体的な解決方法として各地域の自治体や産業界にとって今後も益々期待される様になってきました。課題やその解決方法はその地域によって異なるため、地域に根ざした商用ドローンの活用情報や成功事例の発表の場が求められてきました。
また、ここ数年ではドローンの新たな可能性として勃興してきたAdvanced Air Mobility産業界もドローンと同様に今後大きな市場性が注目されております。
地方都市に於ける情報収集の要望が高まる中で、私ども主催者といたしましては、地方都市に於ける課題解決のための情報提供の重要性を鑑み、各都市のご要望や必要な情報を一堂に集めた「Japan Droneの地方都市開催」に今後取り組んで参りたいと思っております。
この地方都市開催により地域に根ざした商用ドローンの活用やAdvanced Air Mobility産業界への情報提供の場を設けることで、地域のドローン産業発展だけではなく、地方創生・地元地域の活性化にも寄与できるマッチングコミュニケーションの場をつくりたいと思います。
この様に地方都市での開催ニーズが高まる中、社会課題解決を目指し持続的発展のためにスマートシティ構想を推進している福岡での開催をここに決定いたしました。各地域のニーズに合わせた提案を検討されている企業・団体の方々には是非この機会をご活用いただき、具体的なビジネスにつなげていただきたいと存じます。皆様のご参加をお待ちしております。
会期:2022年12月6日(火)~7日(水) 2日間
会場:福岡国際会議場 4F会議室(展示・コンファレンス)
後援(予定):経済産業省九州経済産業局、国土交通省九州地方整備局、農林水産省九州農政局、福岡県、福岡市、一般社団法人九州経済連合会、FFG福岡フィナンシャル・グループ ほか(申請予定)
出展対象分野
・ドローン(無人航空機)および関連分野
・ドローンを利用した各種サービス分野
・大型ドローン、空飛ぶクルマ、e-VTOL(機体)
およびe-VTOLメーカー、商社、航空会社、運輸関係
・素材・部品の製造業者・技術支援
・e-VTOLを利用したサービス提供者
・Vポート・ドローンポートメーカー
・地域開発デベロッパー、建築建設関連企業
・運輸関係企業、検査機器・施策・実験施設
・観光関連団体、中小企業支援団体、コンサルタント
・地方自治体、地域活性化部門、地域創生事業、スマートシティプロジェクト
・その他サービス(保険、教育など)
来場対象分野
・ドローン、e-VTOLを活用したい産業分野のビジネスパーソン
(地方公共団体、府県、市町村など)
・ドローンパイロット免許取得者・運航安全管理者
・物流分野(宅配便サービス、倉庫、ネット販売会社など)、運送関連
・官公庁、警察、消防、救急医療関係者など
・観光、地域創生分野
・地方自治体、観光関連団体、地域活性化部門
・投資機関、その他
https://www.ssl.japan-drone.com
開催規模 出展予定社数:50社・50小間(申込み状況により拡大)
来場者数 :500人/1日:2日間 1,000名(予定)
■展示会出展小間
◎小間出展(1小間/2m×3m 6㎡)
1小間料金 ¥297,000-(税込)※パッケージブース
(小間仕様)
:福岡市内にて事業を展開されている企業・団体への特典も検討中
・システム壁面パネル(高さ2.7m)・カーペット(選択色よりセレクト)
・社名サイン/パラペット ・レセプションカウンター(1台)
・カウンターチェア(1脚)・スポットライト(3灯)
・2口コンセント(100V500W)
■コンファレンス協賛(出展が条件となります)
■ホスピタリティルーム協賛
◎コンファレンス登壇枠(60分) 1枠/¥440,000-(税込)(2社限定)
(会場仕様)
200インチスクリーン、プロジェクター、登壇ステージ、聴講席(約130席)、音響設備(スピーカー、マイク)
※プレゼンテーションのスライドデータ等はご自身でご準備頂きます。
◎ホスピタリティルーム(135㎡) 1部屋/¥1,100,000-(税込)(2社限定)
(会場仕様)
会場付設のテーブル・椅子は自由にお使いいただけます。
独自セミナーの開催や、展示・実演など、2日間独自の開催内容・方法手段にて活用頂けます。
【コンファレンスプログラム案】
JapanDrone
①基調講演:JUIDA鈴木理事長 ②ドローン国の政策 ③レベル4・ID登録:法改正
次世代エアモビリティ
①特別講演:空飛ぶクルマ(eVTOL)の市場性 ②空飛ぶクルマの利活用と法整備
地域創生プログラム
①地域創生とDX:ドローン ②社会課題解決とスマートシティ ③自治体の取り組み事例
コンファレンス協賛
①企業の取り組み事例 ②eVTOLに求められる機能 ③大型ドローンによる防災・減災対策
https://ssl.japan-drone.com/files/JD-IAAM2022_guide.pdf
千葉・幕張で開催中のドローンの大規模展示会JapanDrone2022が賑わいをみせている。主催者は6月21日の開幕初日に6497人、翌22日に5671人が登録入場したと発表し、最終日も午前から正午過ぎにかけて入場口で行列ができた。展示会場を従来の2倍に広げ、GMOインターネットグループ、テラ・ラボ、KDDIスマートドローン、ブルーイノベーショ、ソフトバンク、NTTドコモなどが大きなブースを広げ、客足を止めている。
開場前では午前10時の入場を前に行列ができはじめ、正午を過ぎても当日券を求める列が入口にできた。入場口前では係員が列を整理し、「最後尾」の札を持ったスタッフが列の後ろに誘導していた。
会場内のブースでもひとだかりができた。
GMOはサイバー攻撃に対する備えの必要性を重点的にアピール。ブース内でドローンがハッキングされる様子を実演したり、経済産業省商務情報政策局の奥田修司サイバーセキュリティ課長を招き、GMOサイバーセキュリティbyイエラエ株式会社の伊藤章博氏とサイバーセキュリティ診断の有効性について対談をしたりして、ブースの前に人垣を作った。DRONE FUNDの千葉功太郎共同代表を招き、攻撃する側の視点と手口を開設するセッションも開催した。
高高度飛行の防災対策ドローンを開発するテラ・ラボは翼長8m機。ジェットエンジン機、VTOL機などを、広いスペースにずらりと並べ来場者を圧倒した。
ブルーイノベーションはスイスFlyability社のELIOS3をJapanDrone2022にあわせて初公開したほか、トヨタ自動車が開発したドローンとほかのモビリティの連携を想定したドローンポートを実演したり、同社のAPI連携技術「BEP」とクラウド録画サービスのセーフィー株式貨車との連携技術のデモンストレーションを公開したりして、各回とも来場者が撮影のためにスマホを掲げた。
大きなブースのほか、初出展の合同会社VPMSsがドローンの快適な飛行を脅かす要素をセンサーで集めて予知する予知保全技術を展示して客足が絶えず、ハイブリッドドローン開発の株式会社エアロジーラボが、主力機QUADや、A.L.I.Technologiesの運航関連システムC.O.S.M.O.Sとの連家などについて発表した。エアロセンスは広域点検、防災・警備、測量などの分野ごとにゾーニングして展示。セブントゥーワンは新開発の2機をお披露目しつつ、これまでの知見を出しある仲間、パートナーへの候補者をよびかけていた。
水産資源の国際調査を行う一般財団法人日本鯨類研究所(東京)は、独自開発の自律型VTOL「飛鳥・改五」で南極での鯨の生態調査に挑む。2022年末にも調査船に機体を積み出港し、2023年1月にも南極で飛行させる計画だ。南極で体長35mに及ぶシロナガスクジラの生態に迫る。鯨類研は飛鳥改五を千葉・幕張メッセで開催中のJapanDrone2022で展示している。
「飛鳥・改五」は全長1・9m、翼長3・3mの自律型電動VTOL。航続距離は100㎞だが、2022年3月には104kmを達成している。鯨類研は2019年に電動VTOL-UAVの開発を進め、数段階の実験機の開発と改良を経て、2022年に量産を念頭に置いた「飛鳥・改五」の開発にこぎつけた。
固定翼に垂直離陸用の回転翼4つと、水平推進用のプロペラを備える。調査するポイントをあらかじめ決めてプログラムし、素面から100mの高さて飛行させる。
「飛鳥・改五」は航空目視調査の一環として投入された。南極では搭載した可視カメラで撮影した映像を、熟練の目視監察員が精査し、シロナガスクジラなどの密度を割り出すなどの生態調査にいかす。
鯨類研の勝俣太貴研究員は「南極では氷がたちはだかるなどして船が進みにくいためドローンを搭載して船で進み、船で生きにくいところの調査をドローンで実施します」と話している。
水中ドローン事業で知られる株式会社スペースワンが、千葉・幕張メッセで開催中のJapanDrone2022に、日本国内で流行のひきがねとなった中国製の機体とともに、ノルウェイのROVメーカー、BLUEYE社製の水中ドローンを展示している。多くのサカナが水中で泳ぐように、たて型スタイルで水中を進む。国内での展開は未定だが、利用者の選択肢を増やす可能性がある。
展示されているBLUEYEのROVは、仕様書の説明によると本体の大きさは長さ48.5㎝、幅25.7㎝センチ、高さ35.4㎝で重さは8.6㎏。水深305mまで潜れる。4つのスラスターを搭載し3ノットで航行する。スマートバッテリーの搭載で5時間の作業が可能だ。
内蔵カメラは機体と独立して上向き、下向きにチルトが可能で、アクセサリーをつなぐためのポートが3つを備える。照明の明るさは3300ルーメンで、ライブストリーミングが可能だ。
展示したスペースワンは「あくまでも参考のための展示。水中ドローンにも多様性があることを示せると思います」と話している
産業ガス大手、エア・ウォーター株式会社(大阪市)は、グループ会社でドローン関連サービスを展開する事業を展開するセブントゥーファイブ株式会社(東京都新宿区)が、狭小空間の点検用小型ドローンと物流や防災向けの多用途産業用ドローン「AIR HOPE」の2種の新型国産ドローンを開発したと発表した。セブントゥーファイブは6月21日に千葉市・幕張メッセで開幕したJapanDrone2022に展示場を設けていて、新型機をここで初公開した。小型ドローンは給電ケーブルにつないで飛ばせるうえ、バッテリーの搭載も可能で、ケーブルを飛ばす飛行も可対な二刀流だ。産業用「AIR HOPE」は有事の防災対応機能を充実させながら、平時での活用ができる。発売は今秋を予定している。
セブントゥーファイブの新開発機はJapanDrone2022での展示が初公開となる。
セブントゥーファイブはエア・ウォーターのグループ会社で、産業ガス向けのプラントをはじめとするインフラ点検で国内外のドローンを運用している。このほか物流、防災関連の実証実験でも実績を重ね、機体、システムの製造・販売、サービス、運用支援を展開している。
今回の開発は、同社がこれまでドローンを運用してきた経験をもとに、使いやすく利便性を実感できるように開発した。石井克幸代表取締役社長は「機体を購入されたユーザーにとっては、購入した後に役に立つかどうかが決まります。ドローンを販売したりサービスを提供する事業者は、利用者がドローンを導入したあとに利便性を実感して頂けているかどうかに目配りをすることが大切であると感じています。われわれは機体を販売したあとも、ユーザーにとって本当の意味で利便性を感じていただけるよう、総合的にサポートをしてまいりたいと思っています」と話している。
発表は以下の通り
当社グループでドローン関連サービスを展開するセブントゥーファイブ株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:石井 克幸、以下「セブントゥーファイブ」)は、狭小空間の点検業務に活用できる小型ドローンと物流や防災など多様な用途に活用できる産業用ドローン「AIR HOPE」の2種の新型国産ドローンを開発し、今秋より販売を開始しますので、お知らせいたします。
なお、セブントゥーファイブは2022年6月21日~23日に開催される「Japan Drone 2022」に出展し、2種の実機を初めて公開します。ドローンを活用したインフラ点検や物流、防災関連の実証実験の実績を活かし、機体・システムの製造・販売からサービス、運用支援までをワンストップで行う総合的なドローンソリューション事業を展開していきます。
記
1.狭小空間点検用小型ドローン
これまで数多くの現場でドローンによる工場やインフラ点検を行ってきたセブントゥーファイブの経験と知見をもとに開発。当社グループ各社の様々なプラントにて煙突やダクト、ボイラなどの施設内点検を行ってきた実績を活かし、実際に点検現場で操縦したパイロットの目線から形状やスペックなどを検討しました。直径38cmに満たない本機体は、狭い空間に入り込み様々な点検業務を支援します。給電ケーブルにより電力を送り続けることで長時間飛行を実現し、点検作業をスムーズに行うことが可能です(給電ケーブルが無い「バッテリーモデル」もございます)。
一般的に、小型ドローンは大型ドローンに比べてペイロード(最大積載量)が小さいため、給電ケーブルを積載することは困難とされてきました。セブントゥーファイブでは、モーターやケーブル仕様などを最適化することで、国産ドローンとして初めて有線給電対応の小型ドローンを実現しました。
<機体性能>
外形寸法 | 374×374×195(mm) | |
飛行姿勢 | 374×374×195(mm) | |
重量 | 有線給電モデル | 1,560g |
バッテリーモデル | 1,870g | |
最大飛行時間 | 有線給電モデル | 検証中 |
バッテリーモデル | 約8分 | |
最高到達高度 | 有線給電モデル | 30m |
バッテリーモデル | 100m |
2.産業用ドローン「AIR HOPE」
特定用途に限らず複数の用途に活用できる汎用性の高い機体として開発。機体下部にカメラや搬送用ボックスを付け替えることが可能で、活用の柔軟性に優れていることが特徴です。取り付けるカメラは市販されている一眼レフカメラ等でも対応可能なため、別途、専用のカメラを用意する必要がありません。防災対策や物流分野など、それぞれの用途ごとにパッケージ化することも可能で、ドローンを現場に導入しやすい体制を整えています。また、本機体は独自の品質保証の考え方に基づき、十分な耐久テストを行って開発されており、国内製造のドローンとして、安心してご利用いただけます。
<機体性能>
外形寸法 | 930×930×680(mm) |
飛行姿勢 | 930×1280×200(mm) |
最大離陸重量 | 16.6kg(バッテリー、ジンバル、カメラ搭載時の重量:約15kg) |
最大飛行時間 | 45分 (離陸重量11.6kg、 90%放電時) |
最大飛行速度 | 65km/h |
外形寸法 374×374×195(mm) 飛行姿勢 374×374×195(mm) 重量 有線給電モデル 1,560g バッテリーモデル 1,870g 最大飛行時間 有線給電モデル 検証中 バッテリーモデル 約8分 最高到達高度 有線給電モデル 30m バッテリーモデル 100m
トヨタ自動車株式会社が6月21日に千葉・幕張メッセで開幕するJapanDrone2022でドローンポートと管理システムを、技術のサポートをしているブルーイノベーション株式会社のブースで公開する。また22日にはトヨタの井上三樹男氏が「ドローン×最新技術が拓く未来のまちづくり」のコンファレンスに登壇する。空飛ぶクルマの企業への投資などでドローンやエアモビリティ市場への存在感を高めてるトヨタが、JapanDrone2022で表舞台に登場する。
トヨタの展示は、ブルーイノベーションのブースに登場する。公開されるのは次世代モビリティ連携を視野に入れた「ドローンポート&管理システム」で、物流ドローンの社会実装を念頭に置いた試作機がみられる。システムはトヨタ自動車が開発し、モビリティと連携する技術だ。ドローンの統合管理・制御に強みを持つブルーイノベーションが開発をサポートしている。期間中には実演も予定されている。
またトヨタ自動車株式会社先進技術開発カンパニーADPTプロジェクト長物流の井上三樹男氏が、6月22日、13時からコンファレンスルーム1で開催される有料コンファレンスに登壇する。聴講には事前登録が必要になる。テーマは「ドローン×最新技術が拓く未来のまちづくり」。ブルーイノベーションの那須隆志取締役、ACSLの鷲谷聡之代表取締役社長、清水建設株式会社の谷口精寛・スマートシティ推進室豊洲スマートシティ推進部部長、オムロンソーシアルソリューションズ株式会社の田中信頼事業開発統括本部ソーシャルデザインセンタグループマネージャーらと登壇する。
発表は以下の通りだ。
ブルーイノベーション株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長CEO:熊田貴之、以下ブルーイノベーショ ン)は、6月21日(火)~23日(木)までの3日間、幕張メッセで開催されるドローンの国内最大の展示会「JapanDrone2022」に出展します。会期中、ブルーイノベーションブース(ブースNo.AG-11https://www.blue-i.co.jp/japandrone/)では、複数のドローンやロボット、各種センサーなどさまざまなデバイスを遠隔で一括制御・統合管理する独自のデバイス統合プラットフォーム「Blue Earth Platform®(BEP)※1」による「スマートシティ・ロボティクスプラットフォーム※2」の実現に向けたパートナーとの取り組みの他、BEP を活用した各種ソリューションの展示ならびにデモンストレーションを行います。
・トヨタ自動車株式会社との「ドローンポート&管理システム」(開発サポート)
・セーフィー株式会社との「リアルタイム映像伝送・統合管理ソリューション」(共同開発)
② 業務自動化・DXソリューション
・施設状況や異常箇所をリアルタイムに三次元化。屋内点検向け球体ドローン「ELIOS3」
・各種 BEPパッケージ※1による「業務自動化・DXソリューション」
【開発サポート】
次世代モビリティ連携を視野に入れた「ドローンポート&管理システム」
トヨタ自動車が開発している、モビリティ連携システムに対し、ドローンの統合管理・制御に強みを持つブルーイノベーションが開発をサポート。物流ドローンの社会実装を念頭に置いた試作機を展示します。
■会期中、試作機のデモンストレーションを予定しています
@Japan Drone2022ブルーイノベーションブース
【共同開発】
映像利活用により現場DXを実現「リアルタイム映像伝送・統合管理ソリューション」
クラウド録画サービスシェアNo.1※の「Safie」と「BEP」が連携。ドローンやロボット、ウェアラブルカメラ、定点カメラなど、複数のデバイスで撮影した多様な映像データをクラウド上でリアルタイムに一元管理・連携。映像により業務の省人化・自動化、DX化を推進するソリューションをご紹介します。
※テクノ・システム・リサーチ社調べ「ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査」より
■デモンストレーション(所要時間 15 分)
6/21(火) 13:00~、6/22(水) 11:45~、6/23(木) 11:45~
@Japan Drone2022ブルーイノベーションブース
【ご参考:プレスリリース】
ブルーイノベーションとセーフィー、「リアルタイム映像伝送・統合管理ソリューション」の提供に向け業務提携。Japan Drone2022 でデモンストレーションを実施
ブルーイノベーションとセーフィー、 「リアルタイム映像伝送・統合管理ソリューション」の提供に向け業務提携 Japan Drone2022でデモンストレーションを実施
② 業務自動化・DX ソリューション
ドローン点検は「みる」から「はかる」へ。 新型球体ドローン「ELIOS 3」
プラントやインフラ施設、工場や上下水道などの屋内点検向け球体ドローン ELIOS シリーズの最新モデル「ELIOS 3」。世界初の3Dマッピング用 LiDAR センサーを搭載し、点検・施設情報のリアルタイム3D 化を実現。測量レベルのデータ収集能力と多彩な機能で、産業DX を実現します。
■デモンストレーション(所要時間15分)
6/21(火) 11:00~、15:00~/6/22(水) 11:00~、14:00~/6/23(木) 12:30~、15:00~
@Japan Drone2022ブルーイノベーションブース
【ご参考:プレスリリース】
ドローン点検は「みる」から「はかる」へ。
球体ドローン最新機種 「ELIOS 3」を Japan Drone2022 で発表
ドローン点検は「みる」から「はかる」へ。 球体ドローン最新機種 「ELIOS 3」を Japan Drone 2022 で発表
Press release
各種 BEP パッケージによる「業務自動化・DX ソリューション」
屋内外施設ドローン点検ソリューション「BEP インスペクション」
点検箇所に最適なドローンを選定し目視内、目視外、GPSの有無に関わらず安心安全な点検をご提供します。
ロボット自動巡回点検ソリューション「BEP サーベイランス」
複数のロボットが工場などの施設を定期巡回し、様々なデータを自動収集し、工場のデジタル化・DX 化を支援します。
送電線点検ソリューション「BEP ライン」
専用モジュールを搭載したドローンが送電線を自動追従し、点検撮影。 点検作業の安全担保と効率化を実現します。
オフィス向けロボット清掃ソリューション「BEP クリーン」
メーカーや機種のことなる複数のロボットを一つのインターフェースで統合管理し、人手で行われているオフィス清掃業務をロボットで支援します。
データ分析・解析ソリューション「BEP アナリシス」
ドローンや AGV で取得したデータを分析・解析。施設や設備をデジタル化し、DX 化を支援します。
ドローン・ロボット人材養成ソリューション「BEP ベーシック、BEP エキスパート」
企業の DX を支える社内の人材育成や、ドローン点検のスペシャリストを育成。教育を通してドローンの利活用を推進します。
ドローンポート情報管理システム「BEP ポート」
独自開発したドローンポート及びドローンポート情報管理システムで、ポートの稼働状況の確認や自動着陸誘導、ポート周辺の安全確保まで、ドローン物流の安全運航をトータルに支援。既存 UTM との連携も可能です。
Press release
国際カンファレンス登壇情報
今年もブルーイノベーションのボードメンバーが国際カンファレンスに登壇します。
各公演の内容は以下をご覧ください。
ブルーイノベーション Japan Drone2022特設サイト
https://www.blue-i.co.jp/japan-drone/
【有料講演】
インフラ DX 化を加速するスマート点検最前線
6 月 23 日(木)11:00-12:00@国際コンファレンスルーム 1
代表取締役社長 兼 最高執行役員 CEO 熊田 貴之
【無料講演】
今後のドローンとドローンポートの官民連携の在り方について
6 月 21 日(火)13:00-14:00@国際コンファレンスルーム 1
取締役 兼 専務執行役員 CTO 熊田 雅之
【有料講演】
ドローン×最新技術が拓く未来のまちづくり
6 月 22 日(水)13:00-14:00@国際コンファレンスルーム 1
取締役 兼 常務執行役員 COO 那須 隆志
■Japan Drone 2022 開催概要
会 期 : 2022 年 6 月 21 日(火)~23 日(木) 10:00~17:00
会 場 : 幕張メッセ展示ホール
主 催 : 一般社団法人日本 UAS 産業振興協議会(JUIDA)
URL : https://ssl.japan-drone.com
■会社概要
ブルーイノベーション株式会社(東京都文京区) http://www.blue-i.co.jp/
1999 年 6 月設立。複数のドローン・ロボットを遠隔で制御し、統合管理するためのベースプラット
フォーム「Blue Earth Platform®(BEP)」を軸に、以下ソリューションを開発・提供しています。
・点検ソリューション(プラント・工場・公共インフラなどのスマート点検、3D モデル化など)
・物流ソリューション(倉庫内在庫管理、物流など)
・オフィスソリューション(警備・防犯、監視、清掃など)
・教育ソリューション(社内人材育成、子ども向けプログラミング教育など)