いわゆる空飛ぶクルマや物流用ドローンを開発する株式会社SkyDrive（愛知県豊田市）は2022年12月27日、千葉県木更津市で、株式会社ダイヤサービス（千葉市）、株式会社ロックガレッジ（茨城県古河市）、合同会社房総山業（千葉県木更津市）、木更津猟友会と、害獣のAI検知や罠の運搬にドローンを活用するなどの実験を実施した。実験ではロックガレッジが開発したAI 検知システム「3rd-EYE Drone」やマッピング＆モニタリングシステム「3rd-EYE Center」、SkyDriveの「SkyLift」の有効性を確認した。2023年度にかけてドローンやAIなどを活用した効率的な狩猟モデルを策定に取り組む方針だ。

千葉県「先進的デジタル技術活用実証プロジェクト」の一環　狩猟モデル策定へ

実験はドローン運航事業を展開するダイヤサービスがプロジェクトオーナーとして推進する、千葉県の革新的デジタル技術開発、実証事業である「先進的デジタル技術活用実証プロジェクト」に採択されたプロジェクトの一環だ。SkyDriveのほか、AIを活用したドローンを開発する株式会社ロックガレッジ、有害鳥獣の捕獲、防護コンサルティングや資器材開発を手掛ける合同会社房総山業、狩猟教育・訓練の木更津猟友会が強みを持ち寄り、地域の効率的な害獣対策の実現を目指す。発表は以下の通りだ。

千葉県の物流ドローン等を活用した先進的な害獣駆除プロジェクトに参画~物流ドローン等を活用した猟銃モデル策定により、千葉県の害獣駆除の課題を解決~

「空飛ぶクルマ」(※1)および「物流ドローン」を開発する株式会社SkyDrive(本社:愛知県豊田市、代表取締役CEO福澤知浩、以下「当社」)は、株式会社ダイヤサービス、株式会社ロックガレッジ、合同会社房総山業、木更津猟友会と、「先進的デジタル技術活用実証プロジェクト」(※2)として、ドローンやAIといった先端技術を活用した効率的な狩猟モデルを策定、千葉県の害獣駆除の推進に取り組むことをお知らせいたします。

■ プロジェクト推進の背景

日本の農林水産業は、国民の食料を安定に提供し、地域経済を支える重要な役割を担っています。しかしながら、鳥獣による農作物の被害が、農林業者の生産意欲を低下させる深刻な問題となっています。そのため、環境省・農林水産省は 2013 年に「抜本的な鳥獣捕獲強化対策」を共同で取りまとめ（※３）、「シカ・イノシシの生息頭数を 2023 年までに半減させる」ことを目標に掲げ、さまざまな活動をおこなってきました。この結果、農作物被害額は減少傾向にありますが、被害を受ける地域が広がる傾向となり、また狩猟者の高齢化が進んでいることもあり、目標未達の可能性がある状況です。

千葉県においても、高齢化による狩猟者の減少が進む中、相反するように捕獲頭数は増加傾向にあります。また、イノシシが県内を北上し、人口の多い地域へと増殖を続けていて、農作物被害に加えて人の危害の可能性も出てきて、狩猟者の負担が増すばかりの現状です。

このような中、ドローン運航会社の株式会社ダイヤサービス、AI を活用したドローンを開発する株式会社ロックガレッジ、有害鳥獣の捕獲、防護方法のコンサルティング、資器材の開発を行う合同会社房総山業、狩猟に関する教育・訓練を行う木更津猟友会と物流ドローンを開発する当社がそれぞれの強みを活かし、プロジェクトを推進することで、千葉県の害獣駆除の課題を解決できると考え、「先進的デジタル技術活用実証プロジェクト」を推進することとなりました。

■ プロジェクトの全体スケジュール

＜2022 年度＞

 赤外線搭載ドローン自立飛行、AI によるイノシシの自動検知

 検知できた場所へ大型ドローンによる「くくり罠」「遠隔通報機」を搬送

 設置場所のシステムへのマッピング

<2023 年度>

 仕留めたイノシシの大型ドローンによる麓への搬送

 AI システムと大型ドローンの連携による自動飛行の実現

 害獣 DX 千葉モデルの確立

<実証実験の流れ>
１．市販ドローンによる害獣のAI検知

２．物流ドローン「SkyLift」によるくくり罠・遠隔通報装置の搬送

３．狩猟者によるくくり罠・遠隔通報装置の設置

４．マッピングシステムによるくくり罠設置場所の監視

■実証実験に使用した物流ドローン『SkyLift』の基本仕様

全長：全長2.5ｍ×全幅1.9ｍ×全高1.0ｍ（プロペラ展開時）
　　　全長1.9ｍ×全幅1.2ｍ×全高1.0ｍ（プロペラ折畳時）
機体重量：35kg　（バッテリー20kgを除く）
最大ペイロード：30kg
　　　　　　　　20kg（ホイスト機構利用時）
飛行速度：36km/h
飛行可能距離：2km（最大積載時）
飛行時間：9～15分（積載重量による）
運搬方法：機体固定式ボックス・着陸せず荷物を昇降するホイスト機構

　古河電工グループの古河産業株式会社（東京）と測量、空撮などオペレーションの実力者集団として知られる有限会社KELEK（ケレック、東京）、機体技術、開発で豊富な実績を持つ五百部商事有限会社（栃木県）で構成するドローン開発チーム「FDS」は9月29日、49㎏までの荷物を運ぶドローン試作機のバージョン３（第三世代機）を完成させた。バージョン３は８ローターを水平に配置した回転翼機で、旧バージョン機からモーターを変更し、積み荷の運び方も見直した。完成当日には、工業用の塗料の入ったスチール製の一斗缶を模擬した砂充填一斗缶２つをくるんだうえで機体に吊るして浮上させるなど、要求されている性能を備えていることを確認した。今後、苗や塗料の運搬など主に山の中などの現場向けに向けて運用試験に入る。現場への商用実装を目指しながら、さらなる性能向上を目指して開発を続ける。

「山の中での重いモノ運搬の悩みを解決したい」佐々木慶氏

　機体は栃木県鹿沼市の五百部商鹿沼工場（栃木県鹿沼市）で9月29日に完成し、午後に試運転を実施した。向上敷地内のフライトエリアで、初飛行を実施した。１辺2.5メートル四方の躯体に回転翼８つを水平に配置した機体を、初めは無積載で、次に約20㎏の一斗缶ひとつを積載し、そして積載するものを一斗缶ふたつに増やして飛行させた。

　荷物は機体から吊り下げる方法で持ち上げた。荷物であるふたつの一斗缶をくるんでワイヤーをくくりつけ、機体に取り付けられた吊り具にかける。機体が浮上するにつれてワイヤーがピンとはり、そのまま荷物をぶらさげるように吊り上げて浮上した。この間、機体の飛行は滑らかで、まだ十分な余力があるように見えた。試運転を終え機体が着陸すると「バージョンアップ、完成！」「イケますね！」などの声が上がった。

　機体は、この日の実験のような塗料の運搬や、林業での苗木運搬など、山の中での重労働を強いられる現場での運用を想定している。塗料運搬は電量会社の点検作業方面から要望があるという。また山荘への物資運搬も視野に入る。今後、自治体などと実証実験を重ね、実用を目指す。来年度には、「濃密な」実験も予定されているという。

　49㎏運搬ドローン開発は古河産業が企画した。同社新規事業統括部門共創プロジェクト推進部の佐々木慶部長は、「山の中で重いものを運搬しなければいけない仕事があって、かなり苦労をされています。林業として苗木を運んだり、電力会社が塗料を運んだり。力自慢の作業員に頼ってきた作業も、高齢化が進み難しくなりました。ヘリに運搬を頼むこともあるのですが、コスト面で折り合いにくい。そんな話を聞いていたので、機体開発の五百部商事に相談をしたら、機体は作れるという。オペレーションのKELEKとも話をして、重いものを運ぶ運搬機のプロジェクトを始めることにしました。この３社がFDS（Future Drone Systems）として活動しています」という。

　試作の初号機は、ワゴン車で運搬できるようにプロペラを上下に重ねるようにした８発機だった。しかし山特有の風が飛行に影響を与えがちなため、機体の安定性を高める必要性があると確認できた。このためプロペラの配置を水平に変更するなどして揚力を高めた。荷物も当初は、中央に抱えるようにしていたが、長さのあるものを運ぶと揺れが制御に影響することが判明し、吊り下げる形へ変更した。荷物を取り付けたり切り離したりする吊り具を工夫したり、モジュールの位置を見直したりと改善を重ね、この日完成したバージョン３は、高出力モーターも搭載した。

　バージョン３の飛行の様子を見た佐々木さんは、「機能を十分に発揮できると思います」と現場での運用に期待を寄せた。

　古河産業など手掛ける機体は、山の中で重いものを運ぶ場面で活躍することを見据えている。佐々木さんはその理由を「運搬のボリュームゾーンはBtoCであったり長距離配送であったりするとは思います。でもそこにはAmazonや楽天が取り組まれると聞いています。一方で、ボリュームゾーンではなくても、山の中には明確なお困りごとがあります。そのお困りごとを解決して、本当に喜んで頂ける機体を作るほうが、数ある選択肢のひとつになるよりも私には充実感があるようです」と笑う。

　そして「これは仲間がいて初めてできること。やりたいことが共有できる仲間がいることがとてもありがたいこと。この機体で成果を出しつつ、さらに改善していきます」と次の展開を見据えている。フル積載時の飛行時間の拡大など、望みは高い。

　ブルーイノベーション株式会社、学校法人慶應義塾、神奈川県は１月18日、神奈川県小田原市内の急傾斜地で、約20㎏のみかんをドローンで配送する農作物自動運搬の実証実験を行ったと発表した。運搬には株式会社Skydriveのカーゴドローンを使った。ブルーイノベーションの農作物自動運搬実験は北海道当別町に続き２回目。今後地形、経路、搬送物など条件が異なる中で、地域ごとに最適化したドローン配送のプロセス構築を目指す。

ドローン活用で生産効率化の有効性を確認

実験が行われたみかん農園と集荷所は直線距離で約100ｍ離れ、標高差が14ｍある急傾斜地。小田原市では多くのみかんが運搬車の立ち入りが困難な急傾斜地で栽培されており、農業従事者は収穫のたびに傾斜の上り下りを強いられ、生産効率化の阻害要因となっている。

　実験では標高差のある農園から集荷所まで、ドローンでみかんを痛めることなく運べるかどうか、そのときの機体への影響、安全性、コストなどを確認した。あらかじめ待機させていたドローンを標高の高い場所にある農園に呼び、着陸したドローンにみかんを積み込み、集荷所まで運ぶ。集荷所では着陸したドローンから積み荷のみかんをおろした。

　この結果、ドローンの農作物運搬の有効性と、実用化に向けた課題を確認した。

　小田原市では2023年度にドローンによる安全な農作物運搬を軸とするビジネスを成立させることを目指しており、今回の実験でえられた知見をいかしていく方針だ。

　なお、実験は環境省、国土交通省の「社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業」の「過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業」の一環として行われた。慶應義塾が代表事業者、神奈川県が共同事業者、ブルーイノベーションが実験運営、Skydriveが機体提供、小田原市が協力団体として参画して行われた。