fly株式会社（東京）、JAL、JTBは２月26日、QRコードをスマホで読み込めばドローンが自動で飛んで撮影し、映像をAIで編集して利用者に届けるサービス「SKYPIX」を開発したと発表した。３月１日に瀬戸内海国立公園の寒霞渓（かんかけい＜香川県小豆島町＞）で実証を始める。実証中の利用料は１組2000円だ。説明会でflyの船津宏樹社長は「ドローンに触ったことがなくても、飛ばし方を知らなくても、許可の取り方を知らなくても、ドローンでの空撮や自撮りができます。ドローンを使ったことのない方にこそ楽しんで頂けると思います」と話した。flyなどは５月６日まで実証し、８月１日の正式な運用開始を目指す。説明会にはアイドルグループCANDY TUNEの７人も応援にかけつけ会場を盛り上げた。

CANDY TUNE完成動画に「MVみたい！」「かわいい！」と歓声

発表会は２月26日に都内で行われた。flyの船津社長のほか、株式会社JTB（東京）の森口宏紀常務執行役員、日本航空株式会社（JAL、東京）の宮脇久美子常務執行役員が登壇してサービスの目標や経緯を説明した。またJTBの大津耕平氏がサービス内容を説明した。

さらに会場に隣接する庭園で模擬飛行の実演が行われ、応援に駆け付けたCANDY TUNEがファーストシングル『キス・ミー・パティシエ』にあわせてパフォーマンスし、ドローンに向かって笑顔を振りまいた。

SKYPIXの実証は利用者が寒霞渓の山頂第二展望台に設置されている案内板のQRコードをスマホで読み取ると利用できる。メールアドレス登録と決済が完了すると、設置されているドック（DJIのDock2）から格納されているドローン（DJIのMatrice3D）が飛び立ち、予めプログラムされたルートを約２分間飛行して撮影する。利用者は決められた場所からドローンに向かってポーズをとったり手を振ったりすると、寒霞渓の絶景を背景にして自撮り撮影ができる。撮影された映像はAIで自動編集され、現地の風景などをはさみながらオリジナルの動画として、登録したアドレスに送られる。動画が届くまでは30分ほどの時間を見込むが、それより早いこともあるという。

このサービスの特徴は手軽さと利便性にある。スマホさえあればQRコードを読み込めばよくアプリをダウンロードする必要がない。またドローンの飛行に必要な許可申請はサービスの提供側が済ませていて、利用者が行う必要はない。さらに撮影者がドローンの飛行は自動制御されているため操縦者を用立てる必要もない。グループで出掛けた場合に、一人だけがカメラマンとして写真から抜け落ちる事態も回避できる。英語、中国語など複数言語に対応していてインバウンド対応も想定している。

事業運営は寒霞渓ロープウェイを運航し関連事業も運営する小豆島総合開発株式会社（小豆島町＜香川県＞）が担う。SKYPIXは無人サービスだが、利用者の不安やトラブルに備え必要に応じて現地で対応する。寒霞渓ロープウェイは「空、海、渓谷を一度に眺望できることで観光客に知られ、小豆島観光を支えている。小豆島総合開発はDroneTribuneに対し新サービスSKYPIXについて「このサービスを目ざして寒霞渓を訪れる方が増えてくれればうれしいと思っています」と期待を寄せている。

flyなどが配備するドローンとドックは、現時点では１セットを想定している。ただし利用が増え。待ち時間が長くなるようなことがあれば設置数を増やすなどの対応も検討する方針だ。

実証は原則、３月１日から５月６日までの金、土、日と祝日の午前９時～午後５時を想定している。実証期間後に反応や改善点などを整理し、必要な検証をしたうえで８月１日に正式に運用を始める計画だ。正式運用の料金は今後検討するが、現時点では2500円から3000円程度と見込んでいる。

説明会では、ドローンでの撮影に臨んだCANDY TUNEの７人も登壇し、ドローンが撮影した映像をAIが編集した動画が披露されると「かわいい！」「MVみたい！」と歓声を上げた。どこで使いたいか問われると「コンサート会場の周辺でファンの方が使えるといいと思いました」などと期待を寄せた。fly、JTB、JALは説明会で「地域の魅力を引き出して収益化し持続可能な観光にするサービスを目指します」と述べ、SKYPIXをビジネスモデル特許に申請していることも明かした。

３社のリリースは以下（画像のあと）の通り。JTBのプレスリリースのリンクはこちら。

日本初！ドローンによる無人空撮サービス「SKYPIX」を開始

～持続可能な観光地づくりに向け、絶景を手のひらへ。～

株式会社JTB（本社：品川区 代表取締役 社長執行役員：山北栄二郎、以下「JTB」）、fly株式会社（本社：目黒区　代表取締役社長　船津宏樹、以下「fly」）、日本航空株式会社（本社：品川区 代表取締役社長 鳥取三津子、以下「JAL」）は、観光地の魅力を創出にするため、日本初(※)のドローンを活用した自動無人空撮および、AIによる動画自動編集サービス「SKYPIX」(以下、本サービス)を開始します。3月1日（土）から5月6日（火）の間、香川県小豆島寒霞渓にてサービス実証を行い、8月1日（金）より正式サービスの開始を予定しています。　※fly株式会社調べ

●HP

本サービスは、通常では見ることはできない空からの視点で、誰でも気軽に動画撮影や視聴を楽しむことができる日本初のサービスとなります。設置されたQRコードをお客様のスマートフォンで読み込み、決済を行うとドローンが飛び立ち、空からの美しい景観とお客様を、事前にプログラミングされた最適なルートで自動撮影します。ドローンが撮影した映像はAIによって自動で編集され、高画質でインパクトのある映像がお客様のお手元に届きます。アプリをダウンロードする必要はなく、英語や中国語等の複数言語に対応しているため、海外のお客様も簡単にご利用いただけます。

今後の展開

本サービスは日本国内、および海外に向け事業展開をする予定です。2027年を目途に国内47か所（各都道府県に1基以上）の設置を目指しています。本サービスが普及し、記念撮影を新たな”体験コンテンツ”に変えていきます。

〇株式会社JTB

JTBは、「交流創造事業」を事業ドメインとし、地域・社会課題に対して、人×場所×交流をデザインすることでその解決に取り組んでいます。地域資源を活用した観光コンテンツの開発により交流人口の拡大につなげるとともに、持続可能な地域づくりに貢献してまいります。　※「交流創造事業」は(株)JTBの登録商標です

〇fly株式会社

flyは、ドローンをはじめとしたテクノロジーで「心×躍る×未来」を共育し、プロダクション・エデュケーション・コンサルティング事業を通してチャレンジし続ける集団です。ドローンの可能性を最大限に活かし、新たな分野での活用を進めることで人の心が動く体験を提供し、より豊かな社会の創造に貢献していきます。

〇日本航空株式会社

JALは、最上位戦略に掲げているESG戦略を今後も全社一丸となって推進し、「移動」を通じた「関係・つながり」の創造によって、持続的に社会的・経済的価値を創出することで、世界で一番お客様に選ばれ、愛されるエアライングループを目指してまいります。

　ドローンによる自動無人空撮を用いることで、日本全国、四季折々の豊かな観光地の魅力を発信が可能となります。また、観光地における事業者負担も少なく、世界へ向けて情報発信ができると考えています。

■本サービスの概要

　ドローンの運航・運用は fly・JTBが行います。各社の役割については以下のとおりです。

〇株式会社JTB

・観光地におけるコンテンツ開発の知見を活かしたSKYPIX事業の企画・設計

・事業計画および収支計画の作成、事業体制の構築、運営手法の確立

・全国展開に向けた、導入地域の開拓および横展開フローの整備

〇fly株式会社　

・クリエイティブ・産業分野でのドローン運航管理の知見を活用したSKYPIX基幹システムの開発・運用・保守

・ドローンの運航管理体制（法規制対応含む）の構築並びに現地運航管理者に対する指導・サポート

〇日本航空株式会社

・お客様操作性向上のため、JALが提供するアプリの知見や客室乗務員によるお客様目線を活かしたアドバイス

・JALWebサイト等を活用した観光地の魅力発信と誘客プロモーションの実施

■実証運用概要

期間：2025年3月1日(土)－5月6日(火)

営業時間：金・土・日曜日、および祝日の9時～17時　※寒霞渓ロープウェイの休業日を除く

場所：香川県小豆島 国立公園 寒霞渓 山頂第二展望台

料金：1回あたり2,000円（税込）

※寒霞渓のSKYPIXは、寒霞渓ロープウェイの運行や物産店の運営を行っている小豆島総合開発株式会社が事業運営を行います。

FLY.INC, JAL, and JTB to start new service “SKYPIX”in March　Provide selfie videos with automatic drone and AI editing

Fly.inc, JAL, and JTB announced on February 26 that they have developed “SKYPIX,” Japan’s first service that allows smartphone users to have a prepared drone fly automatically and take selfies as long as they read a QR code printed on the information board. fly and others will launch the service on March 1. The service will be demonstrated in Kankakei, a Seto Inland Sea National Park (Shodoshima Town, Kagawa Prefecture) on March 1. The fee for the demonstration period is 2,000 yen per group. At the briefing session held on the same day, Hiroki Funatsu, president of fly, Inc. said, “Even people who have never touched a drone, do not know how to fly a drone, or do not know how to obtain a permit can enjoy taking aerial photos and selfies using a drone. In this sense, SKYPIX will be a service that will provide an opportunity for those who have never used a drone to become familiar with and enjoy it. fly and others will conduct a demonstration until May 6, with the aim of starting official operations on August 1. The seven-member idol group CANDY TUNE came to the briefing to celebrate the SKYPIX announcement.

　能登地震対応にドローン事業者が続々と参画している。イームズロボティクス株式会社（南相馬市＜福島県＞）は中型の「E6106FLMP2」、大型の「E6150TC」をあわせて４機を持ちこみ現地の需要に対応しているほか、石川県庁内に設置されたリエゾン拠点で業務調整にあたっている。ドローンが被災地で活躍するには、現地のニーズ、活躍できる事業者の選定、必要な申請など数々の業務調整が不可欠で、その調整役に経験のあるドローン事業者の知見や経験が役立っている。また株式会社SkyDrive も「SkyLift P300S」1機を含め4機を持ちこみ、ドローンの運用に定評のあるエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（NTTコミュニケーションズ、東京）は主に上空の通信環境整備を担う。株式会社スペースエンターテインメントラボラトリー（横浜市）、日本航空株式会社（東京）、ヤマハ発動機株式会社（磐田市＜静岡県＞）、日本DMC株式会社（御殿場市＜静岡県＞）、川崎重工業株式会社（東京、神戸市＜兵庫県＞）などが現地で被災地の支援の先頭に立っている。

イームズはE6106FLMP2など４機、SkyDriveはSkyLift P300Sなど４機　スペースエンタ、双葉電子、日本DMCも

　ドローン事業者は主に輪島市、珠洲市で活動をしている。両市は一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）に支援を要請していて、要請を受けたJUIDAのもと、ドローン事業者が災害対応に奔走している。

　イームズロボティクスは機体の運用のほか、石川県庁DMAT調整本部内に情報連絡のために設置されたリエゾン拠点で輪島市などで活動するJUIDAや、経産省、国交省、事業者との業務調整にあたっている。政府、国内ドローン事業者へのヒアリングシートを作成したり、政府と災害時のドローン飛行などについて定めている航空法138条92項の取り扱いや災害救助法適応についても協議した。事業者との調整では株式会社スペースエンターテイメントラボラトリー、双葉電子工業株式会社（茂原市＜千葉県＞）と連絡をとり事前調整にあたった。
　また、国立研究開発法人防災科学技術研究所（防災科研、つくば市＜茨城県＞）とは、オルソデータをアップロード出来るSIP4Dイームズロボティクスパイロットシステムを準備し、SIP4Dにアップされたオルソデータが災害対応機関が閲覧する災害情報サイト、ISUT-SITEに表示されるようにした。一般財団法人日本気象協会、株式会社ウェザーニューズとは活動支援用の特設サイトの準備を調整した。 　ウェザーニューズにはドクターヘリ位置情報を輪島市でも確認出来るように、輪島市のDMAT本部にもシステムが設置されるよう調整した。NTTコミュニケーションズとは輪島市上空の電波状況について再計算を受ける調整をし、輪島市で活動するJUIDAチームとの共有を図った。
　ドローンオペレーターとしては、輪島市、珠洲市からの撮影要望のある場所を持ちこんだ機体などを使い空撮し、オルソを作成したうえSIP4Dにアップロード した。佐川急便にも物流ニーズを確認したうえで物流用機体の準備を図った。

　SkyDriveは1月8日から14日にかけて現地入り。物流、状況把握を担った。スペースエンターテインメントラボラトリー（横浜市）は水上飛行を調整し、日本DMCは飛行前のロケハンのためにドローンを運用した。

　災害対応の現場では、業務調整が不可欠だ。結集した事業者や、それぞれの事業者が持つ知見は、適切に運用が図られてはじめて本領を発揮する。どこで、なんのために飛行することが求められているのか、そのためにどこに、どう申請するのか、飛行環境は整っているのか、など数々の業務調整が果たす役割は大きく、今回は、専門家とのつながりも含めた業務調整の蓄積が一定水準で機能したといえそうだ。災害対応はまだ続くが、ドローン事業者が災害対応のために集結し、それぞれが果たした役割や成果は、今後の検証事例やモデルケースになることは間違いない。

　JUIDAは発災直後から内部で調整を進め、１月４日以降、活動を具体化させ、１月５日にはブルーイノベーション株式会社（東京）、株式会社Liberaware（千葉市）とともに支援を始めた。被災地では１月２日に緊急用務地域に指定され（１月５日に改定）ている。現在の航空法では緊急用務地域では国か地方、または現地災害対策本部の要請を受けていない場合、原則としてドローンの飛行は禁止されている。JUIDAは輪島市、珠洲市の要請を受け活動をしており、ドローン事業者も原則として、JUIDAの統括のもとで運用している。
JUIDAが公表している活動報告

　大阪・関西万博の主催団体である公益社団法人2025年日本国際博覧会協会は2月21日、大阪・関西万博で利用者を乗せた航行の実現をめざすいわゆる「空飛ぶクルマ」の運航事業者が、ANAホールディングス株式会社とJoby Aviation Inc.のグループ、日本航空株式会社、丸紅株式会社、株式会社SkyDriveの４グループ５社に決定したと発表した。また万博会場内の離発着場となるポートの運営を担う協賛企業について、オリックス株式会社が決定したと発表した。運航事業者に選ばれたSkyDriveの 福澤知浩代表取締役CEOは「今後も事業開発、機体開発に推進してまいります」と話している。

４グループの彩り豊かな機体が万博会場運航目指す

　運航事業者に決まった４グループはそれぞれが別々の機体を運航する。万博会場では彩り豊かな機体が運航する見込みだ。

　ANAHDとJobyは、Jobyが開発する「S-4」、JALは提携する独Volocopterが開発する「VoloCity」、丸紅は、提携する英Vertical Aerospaceの「VX4」を運航する見込みだ。

　丸紅は子会社の丸紅エアロスペース株式会社とともに英Vertical Aerospace社と業務提携し、今年１月に25機分をの前払いして購入予約済みだ。同社は空飛ぶクルマの運航を想定したヘリコプターでの模擬体験ツアーを実施するなど、社会実装を視野に入れた取り組みを加速させている。

　日本から選定されたSkyDriveは、商用機として発表された「SD-05」を運航させる見通し。同社は万博開催の2025年の事業開始を目指している。

　Volocopterには住友商事株式会社が出資を決めており、日本企業のエアモビリティ事業参入機運が加速している。（「住商がVolocopterに出資」の記事はこちら）

　SkyDriveは以下のプレスリリースを発表している。

SkyDrive、2025年大阪・関西万博『未来社会ショーケース事業出展』の 「スマートモビリティ万博」における空飛ぶクルマの運航事業者に選定

　「空飛ぶクルマ」（※１）および「物流ドローン」を開発する株式会社SkyDrive（本社：愛知県豊田市、代表取締役CEO 福澤知浩、以下「当社」）は、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）『未来社会ショーケース事業出展』のうち、「スマートモビリティ万博」における空飛ぶクルマの運航に係る事業者に選定されたことをお知らせいたします。

■2025年大阪・関西万博「未来社会ショーケース事業出展」応募の背景

　当社は、「100年に一度のモビリティ革命を牽引する」をミッションに、「日常の移動に空を活用する」未来を実現するべく、2018年7月に設立し「空飛ぶクルマ」を開発しています。2019年に日本で初めて「空飛ぶクルマ」の有人飛行に成功し、2025年の大阪・関西万博開催時に大阪ベイエリアでのエアタクシーサービスの実現を目指して開発を推進してきました。

　この実現に向け、大阪を舞台とした空飛ぶクルマの社会実装に向けた動きを加速させるため、大阪府が2020年11月に設立したラウンドテーブルに、当社も設立当初から構成員として参加し、様々なステークホルダーとの連携や事業検討のための議論、地域住民の理解促進や社会受容性を高めるための活動を行ってきました。また、2021年9月には更なる認知度や社会受容性の向上を目指し、大阪府、大阪市と連携協定を締結し、断続的な活動を行ってきました。

　この度当社は、公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会が実施した、大阪・関西万博の「未来社会ショーケース事業出展」の、会場内ポート及び会場外ポートをつなぐ2地点間での空飛ぶクルマの運航の実施を目指し、運航に係る事業者の募集に応募した結果、選定される運びとなりました。

　航路や飛行頻度、機体の稼働台数、サービス提供価格等の詳細は、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会を含む関係者の方々と、順次協議、決定してまいります。

■株式会社SkyDrive 代表取締役CEO 福澤知浩 コメント

　当社はこれまで、2025年大阪・関西万博にて、現在設計開発中の空飛ぶクルマ「SD-05」を皆さまにお披露目し、未来を感じていただくことを目指してまいりました。この度、「スマートモビリティ万博」空飛ぶクルマ事業における参加企業に選定いただき、大変感慨深く感じます。これまで様々な形で応援・ご支援くださった関係者の皆さまと、大阪・関西万博を目標に共に励んできた社員の皆に、心より感謝申し上げます。

　万博の場に向けた空飛ぶクルマへのご期待を改めて実感し、これからのチャレンジに奮い立つ気持ちでございます。10年後、20年後に当たり前となる「日常の移動に空を活用する未来」を体感し、楽しみにしていただける場となるよう、今後も事業開発、機体開発に推進してまいります。

　万博協会のプレスリリースは以下の通りだ。

2025年日本国際博覧会『未来社会ショーケース事業出展』「スマートモビリティ万博」空飛ぶクルマの会場内ポート運営及び運航事業について

　公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会は、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）における「未来社会ショーケース事業出展」のうち、「スマートモビリティ万博」空飛ぶクルマの会場内ポート運営の協賛企業を決定しました。また、2022年12月27日より2023年1月20日まで募集（第1次）を行った空飛ぶクルマ運航事業について、参加企業を選定しました。

　「未来社会ショーケース事業出展」の各事業については、引き続き多数の企業・団体と協議中であり、新たな協賛企業・団体については順次発表する予定です。

「空飛ぶクルマ」会場内ポート運営【スマートモビリティ万博】

■協賛企業

オリックス株式会社（東京都港区　取締役 兼 代表執行役社長・グループCEO　井上 亮）

■協賛内容

万博会場内の北西に位置するモビリティエクスペリエンスに設置予定のポートの運営 （整備・維持管理・撤去を含む）を実施します。

「空飛ぶクルマ」運航事業【スマートモビリティ万博】

■参加企業

・ANAホールディングス株式会社（東京都港区　代表取締役社長　芝田　浩二）及びJoby Aviation Inc. (アメリカ合衆国　カリフォルニア州サンタクルーズ　CEO　JoeBen Bevirt)

・日本航空株式会社（東京都品川区　代表取締役社長執行役員　赤坂　祐二）

・丸紅株式会社（東京都千代田区　代表取締役社長　柿木　真澄）

・株式会社SkyDrive（愛知県豊田市　代表取締役CEO　福澤　知浩）

■事業内容

　万博会場内ポート及び会場外ポートをつなぐ2地点間での空飛ぶクルマの運航の実施を目指します。関係自治体や国の関係機関の協力を得て、具体的な取り組みを今後行っていく予定です。本事業の詳細については、今後関係者と協議の上決定します。

＜ご参考＞▽未来社会ショーケース事業について

未来社会ショーケース事業は、大阪・関西万博のテーマである「いのち輝く未来社会」を支える技術・サービスを、2025年以降の未来を感じさせる「実証」と2025年の万博にふさわしい「実装」の形で、「未来社会の実験場」となる万博会場の整備、運営、展示、催事などに活用し、国内外の幅広い参加者や来場者に、体験として提供する事業群の総称です。

　日本航空株式会社(JAL、東京都品川区)とKDDI株式会社(東京都千代田区)は2月15日、ドローンの運航管理の体制構築やビジネスモデルの共同検討に関する基本合意書を締結したと発表した。両者でドローンの「社会インフラ化」に取り組む。同日KDDIが開催した「KDDIスマートドローン発表会2022」では社会インフラ化に必要な「２つの鍵」であるモバイル通信と運航管理の知見をそれぞれが持ち寄ると説明した。今月、東京都内で両社が取り組んでいる物流実験についても紹介した。KDDIはこのほか、ドローンの遠隔自律飛行向けの4GLTE通信ツールなどを提供する「スマートドローンツールズ」の発売も告知した。

KDDIのドローン事業発表会でも報告　新サービス提供開始も発表

　提携に基づき、KDDIが開発した複数ドローン事業者の運航管理を行うシステムに、JALが培ってきた空の移動に関わる安全管理などの技術・知見を組み合わせる。これにより運航管理業務を行う体制を構築する。ドローン産業振興に必要な制度、ガイドライン作りにも貢献する。

　またKDDIはこの日開催した「KDDIスマートドローン発表会2022」で、モバイル通信や運航管理システム、クラウドなど、ドローンの遠隔自律飛行に必要なツールを揃えた「スマートドローンツールズ」の提供を開始すると発表した。「スマートドローンツールズ」は、基本ツールをまとめた「4G LTEパッケージ」と、用途にあわせて「オプション」を組み合わせる仕組み。

　「4G LTEパッケージ」には、全国どこでもドローンの遠隔操作、映像のリアルタイム共有が可能な「運航管理システム」、撮影データを管理する「クラウド」、「モバイル通信」で構成し、月額4万9800円で利用できるという。2022年12月まで無料で利用できる「トライアルキャンペーン」を2022年2月15日から2022年3月31日まで実施する。

　KDDIスマートドローン株式会社の博野雅文代表取締役社長は、スマートドローンツールズについて「ドローンの利活用を広がる機能をツールとして提供するもの」とアピールした。

　またKDDIはドローン専用通信モジュール「Corewing 01」も2022年4月から提供を始める。国内外11機種のドローンに順次搭載する方針で、プロドローン３機種、ACSL、SkyDrive、イームズロボティクス、ヤマハ発動機、三菱重工、川崎重工、中国・DJI、台湾・CIRCの１機種ずつが含まれる。

　KDDIの松田浩路執行役員は「2022年はレベル４解禁をきっかけにゲームチェンジの年になります。ドローンを活用した事業モデルを構築し、地域の運航支援を通じて利用促進を進めていきたい」と話した。

　KDDIの発表会にはDRONE FUND創業者、代表パートナーの千葉功太郎氏も「2022年はレベル４が解禁され、東京の空でもたくさんのドローンが飛べる世界でも画期的な出来事。ドローンはインターネットにかわる巨大なインフラになります。連携してドローン前提社会、エアモビリティ前提社会を作っていきましょう」と、発足したばかりのKDDIスマートドローンの設立を祝うビデオでメッセージを寄せた。