千葉・幕張メッセで開催されたドローンの大規模展示会、JapanDrone2022は６月23日、期間中の来場登録者を１万7021人まで伸ばして閉幕した。来場登録者は2016年の初開催以降で過去最大となった。すぐれた出展に贈られるBest of Japan Drone Awardでは来場者の投票で選ばれる「オーディエンスアワード」にKDDIスマートドローン株式会社が選ばれた。次の８回目の開催となるJapanDrone2023は、2023年６月26～28日に、幕張メッセで開催することが発表された。初の地方開催にも乗り出すことになり、第一弾として、2022年12月6、7日に福岡・福岡国際会議場を会場に開催される。

地方版JapanDroneを12月６、７日に福岡で開催へ

　JapanDrone2022は、初めて空飛ぶクルマに関連する技術や研究を対象とする次世代エアモビリティEXPOを併催した。期間中には関係各省の担当幹部がテープカットに参加したほか、山際大志郎経済再生相、衆議院無人航空機普及利用促進議員連盟（ドローン議連）の田中和徳会長代理、空飛ぶクルマ委員会の今枝宗一郎委員⻑（ドローン議連事務局座長）らが登壇、視察に訪れたほか、出展していない有力ドローン関連事業者幹部も多く訪れた。

　期間中の入場は、コロナ対策が適用されたが、来場登録者（再入場者を追加カウントしない正味の来場者）は３日間で１万7021人にのぼり、前回（2021年6月14～16日、1万2553人）、前々回（2020年9月29～30日の２日短縮開催、8979人）とコロナの直撃中の開催実績を超えたほか、過去最高だった2019年３月13～15日の１万4861人も2160人上回った。出展者は187組だった。

　最終日に発表されるBest of Japan Drone Awardは、ハードウェア部門最優秀賞にソニーグループ株式会社、ソフトウェア・アプリケーション部門の最優秀賞にKDDIスマートドローン株式会社、Advanced Air Mobilty部門の最優秀賞にエアロディベロップジャパン株式会社、審査員特別賞にイームズロボティクス株式会社を選出。全部門を通じて来場者の投票で決まるオーディエンスアワードにKDDIスマートドローン株式会社が選ばれた。審査委員長を務めた一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）の鈴木真二理事長は「技術レベルが高まっていることを実感しました」と講評した。

　次回のJapanDrone2023は、2023年６月26～28日に、千葉・幕張メッセで開催することが発表され、出展希望の受付が始まった。

　また初の地方開催として、2022年12月５、６日に「Japan Drone/次世代エアモビリティEXPO in 九州（福岡開催）2022」が福岡市の大型展示場、福岡国際会議場（福岡市博多区、一般財団法人 福岡コンベンションセンター運営）で開催される。１小間１m×３mが税込み29万7000円からの料金で出展を募集している。

　福岡でのイベントの出展案内は以下の通り

JAPAN Drone / 次世代エアモビリティEXPO in FUKUOKA 2022　地方初開催決定・開催地：福岡！【出展のご案内】

　一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）と株式会社コングレは、2016年から無人航空機産業の発展を目指し、商業用・民生用無人航空機（ドローン）の国際的な専門展示会を発足させました。

　この5年間で商用ドローンの活用は拡大し、様々な用途開発による課題解決を実現しつつあります。その課題は、都市部での物流問題、災害対応などや、地方都市における農業支援や過疎地対策など地域によってドローンの活用方法は細分化し、具体的な解決方法として各地域の自治体や産業界にとって今後も益々期待される様になってきました。課題やその解決方法はその地域によって異なるため、地域に根ざした商用ドローンの活用情報や成功事例の発表の場が求められてきました。

　また、ここ数年ではドローンの新たな可能性として勃興してきたAdvanced Air Mobility産業界もドローンと同様に今後大きな市場性が注目されております。

　地方都市に於ける情報収集の要望が高まる中で、私ども主催者といたしましては、地方都市に於ける課題解決のための情報提供の重要性を鑑み、各都市のご要望や必要な情報を一堂に集めた「Japan Droneの地方都市開催」に今後取り組んで参りたいと思っております。

　この地方都市開催により地域に根ざした商用ドローンの活用やAdvanced Air Mobility産業界への情報提供の場を設けることで、地域のドローン産業発展だけではなく、地方創生・地元地域の活性化にも寄与できるマッチングコミュニケーションの場をつくりたいと思います。

　この様に地方都市での開催ニーズが高まる中、社会課題解決を目指し持続的発展のためにスマートシティ構想を推進している福岡での開催をここに決定いたしました。各地域のニーズに合わせた提案を検討されている企業・団体の方々には是非この機会をご活用いただき、具体的なビジネスにつなげていただきたいと存じます。皆様のご参加をお待ちしております。

会期：2022年12月6日（火）～7日（水） 2日間

会場：福岡国際会議場 4F会議室（展示・コンファレンス）

後援（予定）：経済産業省九州経済産業局、国土交通省九州地方整備局、農林水産省九州農政局、福岡県、福岡市、一般社団法人九州経済連合会、FFG福岡フィナンシャル・グループ ほか（申請予定）

出展対象分野

・ドローン（無人航空機）および関連分野

・ドローンを利用した各種サービス分野

・大型ドローン、空飛ぶクルマ、e-VTOL（機体）

およびe-VTOLメーカー、商社、航空会社、運輸関係

・素材・部品の製造業者・技術支援

・e-VTOLを利用したサービス提供者

・Vポート・ドローンポートメーカー

・地域開発デベロッパー、建築建設関連企業

・運輸関係企業、検査機器・施策・実験施設

・観光関連団体、中小企業支援団体、コンサルタント

・地方自治体、地域活性化部門、地域創生事業、スマートシティプロジェクト

・その他サービス（保険、教育など）

来場対象分野

・ドローン、e-VTOLを活用したい産業分野のビジネスパーソン

（地方公共団体、府県、市町村など）

・ドローンパイロット免許取得者・運航安全管理者

・物流分野（宅配便サービス、倉庫、ネット販売会社など）、運送関連

・官公庁、警察、消防、救急医療関係者など

・観光、地域創生分野

・地方自治体、観光関連団体、地域活性化部門

・投資機関、その他

https://www.ssl.japan-drone.com

開催規模 出展予定社数：50社・50小間（申込み状況により拡大）

来場者数 ：500人/1日：2日間 1,000名（予定）

■展示会出展小間

◎小間出展（1小間/2m×3m 6㎡）

1小間料金 ￥297,000-（税込）※パッケージブース

（小間仕様）

：福岡市内にて事業を展開されている企業・団体への特典も検討中

・システム壁面パネル（高さ2.7m）・カーペット（選択色よりセレクト）

・社名サイン/パラペット ・レセプションカウンター（1台）

・カウンターチェア（1脚）・スポットライト（3灯）

・2口コンセント（100V500W）

■コンファレンス協賛（出展が条件となります）

■ホスピタリティルーム協賛

◎コンファレンス登壇枠（60分） 1枠/￥440,000-（税込）（2社限定）

（会場仕様）

200インチスクリーン、プロジェクター、登壇ステージ、聴講席（約130席）、音響設備（スピーカー、マイク）

※プレゼンテーションのスライドデータ等はご自身でご準備頂きます。

◎ホスピタリティルーム（135㎡） 1部屋/￥1,100,000-（税込）（2社限定）

（会場仕様）

会場付設のテーブル・椅子は自由にお使いいただけます。

独自セミナーの開催や、展示・実演など、2日間独自の開催内容・方法手段にて活用頂けます。

【コンファレンスプログラム案】

JapanDrone

①基調講演：JUIDA鈴木理事長 ②ドローン国の政策 ③レベル4・ID登録：法改正

次世代エアモビリティ

①特別講演：空飛ぶクルマ（eVTOL）の市場性 ②空飛ぶクルマの利活用と法整備

地域創生プログラム

①地域創生とDX：ドローン ②社会課題解決とスマートシティ ③自治体の取り組み事例

コンファレンス協賛

①企業の取り組み事例 ②eVTOLに求められる機能 ③大型ドローンによる防災・減災対策

https://ssl.japan-drone.com/files/JD-IAAM2022_guide.pdf

産業ガス大手、エア・ウォーター株式会社（大阪市）は、グループ会社でドローン関連サービスを展開する事業を展開するセブントゥーファイブ株式会社（東京都新宿区）が、狭小空間の点検用小型ドローンと物流や防災向けの多用途産業用ドローン「AIR HOPE」の2種の新型国産ドローンを開発したと発表した。セブントゥーファイブは６月21日に千葉市・幕張メッセで開幕したJapanDrone2022に展示場を設けていて、新型機をここで初公開した。小型ドローンは給電ケーブルにつないで飛ばせるうえ、バッテリーの搭載も可能で、ケーブルを飛ばす飛行も可対な二刀流だ。産業用「AIR HOPE」は有事の防災対応機能を充実させながら、平時での活用ができる。発売は今秋を予定している。

防災＆産業機「AIR HOPE」も

セブントゥーファイブの新開発機はJapanDrone2022での展示が初公開となる。

セブントゥーファイブはエア・ウォーターのグループ会社で、産業ガス向けのプラントをはじめとするインフラ点検で国内外のドローンを運用している。このほか物流、防災関連の実証実験でも実績を重ね、機体、システムの製造・販売、サービス、運用支援を展開している。

今回の開発は、同社がこれまでドローンを運用してきた経験をもとに、使いやすく利便性を実感できるように開発した。石井克幸代表取締役社長は「機体を購入されたユーザーにとっては、購入した後に役に立つかどうかが決まります。ドローンを販売したりサービスを提供する事業者は、利用者がドローンを導入したあとに利便性を実感して頂けているかどうかに目配りをすることが大切であると感じています。われわれは機体を販売したあとも、ユーザーにとって本当の意味で利便性を感じていただけるよう、総合的にサポートをしてまいりたいと思っています」と話している。

発表は以下の通り

2種の新型国産ドローン「狭小空間点検用小型ドローン」と「産業用ドローン」を開発

当社グループでドローン関連サービスを展開するセブントゥーファイブ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：石井 克幸、以下「セブントゥーファイブ」）は、狭小空間の点検業務に活用できる小型ドローンと物流や防災など多様な用途に活用できる産業用ドローン「AIR HOPE」の2種の新型国産ドローンを開発し、今秋より販売を開始しますので、お知らせいたします。

なお、セブントゥーファイブは2022年6月21日～23日に開催される「Japan Drone 2022」に出展し、2種の実機を初めて公開します。ドローンを活用したインフラ点検や物流、防災関連の実証実験の実績を活かし、機体・システムの製造・販売からサービス、運用支援までをワンストップで行う総合的なドローンソリューション事業を展開していきます。

記

１．狭小空間点検用小型ドローン

これまで数多くの現場でドローンによる工場やインフラ点検を行ってきたセブントゥーファイブの経験と知見をもとに開発。当社グループ各社の様々なプラントにて煙突やダクト、ボイラなどの施設内点検を行ってきた実績を活かし、実際に点検現場で操縦したパイロットの目線から形状やスペックなどを検討しました。直径38cmに満たない本機体は、狭い空間に入り込み様々な点検業務を支援します。給電ケーブルにより電力を送り続けることで長時間飛行を実現し、点検作業をスムーズに行うことが可能です（給電ケーブルが無い「バッテリーモデル」もございます）。

一般的に、小型ドローンは大型ドローンに比べてペイロード（最大積載量）が小さいため、給電ケーブルを積載することは困難とされてきました。セブントゥーファイブでは、モーターやケーブル仕様などを最適化することで、国産ドローンとして初めて有線給電対応の小型ドローンを実現しました。

＜機体性能＞

２．産業用ドローン「AIR HOPE」

特定用途に限らず複数の用途に活用できる汎用性の高い機体として開発。機体下部にカメラや搬送用ボックスを付け替えることが可能で、活用の柔軟性に優れていることが特徴です。取り付けるカメラは市販されている一眼レフカメラ等でも対応可能なため、別途、専用のカメラを用意する必要がありません。防災対策や物流分野など、それぞれの用途ごとにパッケージ化することも可能で、ドローンを現場に導入しやすい体制を整えています。また、本機体は独自の品質保証の考え方に基づき、十分な耐久テストを行って開発されており、国内製造のドローンとして、安心してご利用いただけます。

＜機体性能＞

外形寸法	374×374×195（mm）
飛行姿勢	374×374×195（mm）
重量	有線給電モデル	　　　　1,560g
	バッテリーモデル	1,870g
最大飛行時間	
　　　　有線給電モデル	　　　　検証中
	バッテリーモデル	約8分
最高到達高度
	有線給電モデル	　　　　30m
	バッテリーモデル	100m

　千葉・幕張メッセで６月21日に開幕するドローンの大規模展示会、JapanDrone2022の各種講演「国際コンファレンス」の話題が関係者の間で増え始めている。プロデューサーで報道番組や討論番組のコメンテーターとして活躍している若新雄純氏が、ドローンスクールの運営者として登壇するほか、解禁が間近に迫るレベル４の関連で、物流や欧州の制度、国際標準などの縁談が組まれていて、関係者の間で「聞き逃せない話題が多い」とささやかれている。聴講には有料なもの、無料のものがある。今回はオンライン配信はしないため傍聴には会場に出向く必要がある。2021年のコンファレンスも話題のセッションは立ち見が出るほどになった。事前に満席になってしまうことも考えられ、確認の重要度が高まりそうだ。

GMOセキュリティや千葉功太郎さん…　「攻撃者はどこを狙うのか」など話題のテーマも！

若新雄純氏は、北陸の空株式会社（福井県鯖江市）の代表取締役として「山奥の廃校でドローンスクールを始めたらJUIDA殿堂入りした話」の演題で講演する。北陸の空はJUIDA認定スクールとして運営している「ドローンキャンプ」が好評で、2021年の認定スクール表彰「JUIDA SCHOOL AWARDS 2021」で金賞（名称は「Gold」）を獲得しており、講演ではその経緯などが語られる見込みだ。

]講演は21日14:15-15:00、ホール内にふたつ設けられる「コンファレンスルーム」のうち「コンファレンスルーム1」で開催される。こちらは有料講演だ。

AIドローンとして話題を集めている米SkydioからSkydio JapanのTom MossCEOが、株式会社NTTドコモの牧田俊樹・法人ビジネス本部 5G・IoTビジネス部 ドローンビジネス推進担当部長と登壇するセッションも注目されそうだ。「日本における展開、その分野の広がり」という演目で6月21日11：00〜11：30に登壇する。こちらは無料の基調講演だ。

自治体での取組が加速する中、「自治体ドローンフォーラム」も関心を集めそうだ。2021年に開催して話題となり、その後の展開も含めて第二弾として開催する。6月22日14:20〜16:30の開催予定だ。

無料で行われる特別講演には、「レベル4に向けての国内の法整備とこれから」についてドローンの国家資格に関する官民協議会のとりまとめを担った内閣官房小型無人機等対策推進室の小熊弘明内閣参事官、経済産業省次世代空モビリティ政策室の宇田香織室長、国土交通省 航空局 無人航空機安全課の梅澤大輔課長が登壇する。小熊氏が「レベル４の実現、さらにその先へ」、宇田氏が「ドローンの産業振興に向けた取組」、梅澤氏が「無人航空機に係る環境整備に向けた取組」について発表する予定だ。21日、11:45-12:45に、コンファレンスルーム１で開催される。

同じ時刻にコンファレンスルーム２では、やはり無料の特別講演として「eVTOLメーカーにとってのサプライヤーの役割と課題：市場拡大を目指して」のセッションが開催される。経済産業省 製造産業局 産業機械課 次世代空モビリティ政策室の伊藤貴紀室長補佐が「空の移動革命に向けた政府の取組」を話すほか、ロールス・ロイス ジャパン株式会社の神永晋代表取締役社長と、株式会社デンソー電動空モビ事業推進室の石塚康治執行幹部が登壇する。

有料の特別講演として、「Vポートと一体化する地域開発の行方～次世代エアモビリティ市場のもうひとつの重要ポイント」が話題になりそうだ。6月22日、12：40〜14：00にコンファレンスルーム２で開催される。中野冠氏（慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科　SDM研究所顧問）のほか、英Skyports社と業務資本提携を結び話題を集めた兼松株式会社の中村康平氏、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社の谷本浩隆氏、三菱地所株式会社の西地達也氏らが登壇する。

「この手のセッションに参加したかった」という声が多いのが、21日13:00-13:45にコンファレンスルーム２で無料開催される「攻撃者はどこを狙うのか？ドローン・eVTOLに求められるセキュリティ対策～GMOインターネットグループが目指す『安全な空の移動』」～」だ。GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社の寺村亮一執行役員・高度解析部部長、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社CTO室の浅野昌和室長、DRONE FUND創業者の千葉功太郎代表パートナーが登壇する。

有料特別講演の「ドローン×最新技術が拓く未来のまちづくり」（6月22日13：00〜14：00、コンファレンスルーム１）には、ドローン制御のブルーイノベーション株式会社、那須隆志常務取締役執行役員、株式会社ACSLの鷲谷聡之代表取締役、田中信頼氏（オムロンソーシアルソリューションズ株式会社事業開発統括本部ソーシャルデザインセンタグループマネージャー）、谷口精寛氏（清水建設株式会社スマートシティ推進室豊洲スマートシティ推進部部長）が、まちづくりの観点で取組を披露する。

このほか注目度が急上昇中のカナダのAAM市場、EASAからの報告、カウンタードローン、農業の取組なども行われる。JapanDrone2022のセッションは、今触れておきたいテーマ、聞きたい後援者が集まり、日程調整が重要になりそうだ。

https://ssl.japan-drone.com/conference/index.html