加賀市（石川県）はドローンやエアモビリティ関連産業の集積を目指す「加賀市次世代エアモビリティコンソーシアム」を設立し、11月26日、市内で設立総会を開催した。コンソは官民26機関が構成員として名を連ね、設立総会には22機関が出席した。中央省庁も関連部署や地元機関などがオブザーバーとして参加することになった。総会は設立趣意書、規約案を確認し、会長に法政大学の御法川学教授を選任した。出席した加賀市の宮元陸市長は「オールジャパンのスター、トップクラス、そうそうたるみなさまが集まった。われわれは空の産業集積を大目標に掲げております。令和４年には国家戦略特区にもなりました。規制緩和も進め世界一ビジネスのしやすい環境をつくり、空への夢を育てたい」とあいさつした。総会には関連する企業、団体の代表者も出席し総会の賑わいを彩った。

宮元市長「一番のビジネス環境で空への夢を」

加賀市次世代エアモビリティコンソーシアムの会長に就任した御法川氏は次世代エアモビリティの現状とコンソーシアムに寄せる期待について「世界では大小あわせて1000もの機体開発が進んでいます。ただし開発は非常に力のいる仕事です。規制、資金などの大きなハードルがいくつもあり、社会的な需要を生み出す取り組みを同時に進めなければなりません。しかし新しい乗り物なので登場すれば市場は一気に花開くと考えられます。コスト競争、つくる人やパイロットなどの育成などを乗り越えることも必要で、これらの方法もみなさんと考えて参りたいと思います」と述べた。

この日は総会に講演会が行われた。登壇したのは経産省次世代空モビリティ政策室長の滝澤慶典氏、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）航空宇宙部次世代モビリティユニットチーム長の安生哲也氏、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）航空技術部門航空利用拡大イノベーションハブの又吉直樹ハブ長、ドローン・ジャパン株式会社の勝俣喜一朗代表取締役。又吉氏は北海道での実施実験期間中のためリモートで参加した。

講演の中で経産省の滝澤氏は官民協議会が策定しているロードマップを最新改訂に言及し、「レベル４までの制度はすでに整えた。あとは社会実装。レベル3.5などの対応、技術開発、環境整備を進める」と解説した。

JAXAの又吉氏は「エアモビリティとドローンが共存するため、同一空域での多数による同時飛行時の空中コンフリクトを避ける必要がある。またユーザーに求められてオンデマンドで飛ぶことが想定される中、空中での待機時間を削減すること、オンデマンドで待つ時間を減らすことなどが課題になります」などと説明し、JAXA内で協調的運航管理の研究開発のために「CONCERTO（コンチェルト）」プロジェクトを進め、課題解決技術の標準化と技術移転を目指し取り組んでいることを説明した。

　コンソーシアムに名を連ねた「構成員」は、学校法人金沢工業大学、学校法人法政大学・大学院、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、アルデュエックス・ジャパン株式会社、兼松株式会社、NPO法人クライシスマッパーズ・ジャパン/DRONEBIRD、サンワエアロスペースインダストリー株式会社、株式会社デジタルカレッジKAGA、東レ株式会社、ドローン・ジャパン株式会社、株式会社ドローンショー・ジャパン、株式会社トラジェクトリー、一般社団法人ドローン大学校、ドローントリビューン、日本エアモビリティ総合研究所、一般財団法人日本海事協会、日本航空株式会社、DRONE FUND株式会社、emblem株式会社、HIEN Aero Technologies株式会社、HIREC株式会社、株式会社JALエンジニアリング、株式会社NTTコミュニケーションズ、ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社、PwCコンサルティング合同会社、Skyports株式会社。オブザーバーは内閣府地方創生推進事務局、総務省総合通信基盤局、総務省北陸総合通信局、経済産業省製造産業局、経済産業省中部経済産業局、JAXA、NEDOがオブザーバーとして参加開発法人　新エネルギー・産業技術総合開発機構。

　空の利活用を推進する兼松株式会社（東京）は３月15日、オーストラリアのドローンメーカーSwoop Aero（スウゥープエアロ、メルボルン）の固定翼と回転翼を併用したVTOLドローン、Kookaburra MKⅢ（クッカバラ・マークスリー）を使った実証実験を公開した。兼松が包括連携協定を結んでいる加賀市（石川県）とともに実施した輸送実験の一環で、運用は兼松が資本業務提携を交わしている英Skyportsが担った。日本国内でSwoop機の飛行が公開されたのは初めてだ。機体はときおり強い風が吹く中で安定した飛行を見せ、立ち会った関係者からは「緊急時の医療用に使えそう」などの声が聞かれた。

加賀市・宮元陸市長「スピードと迫力に感動」

　JR加賀温泉駅に近い加賀市医療センター６階のルーフバルコニーで公開された。直線距離で３キロ、陸路で６キロ離れた加賀温泉ケアセンターを離陸したドローンが医療センターのルーフバルコニーまで血液を運び、待機していた加賀市の宮元陸市長が受け取るというシナリオだ。この日は保冷バッグなどを血液のかわりに運ぶことにし、会場に用意されたパネルにも「Advanced Air Mobirityプロジェクト　VTOLドローンによる血液輸送実証実験」と掲げられた。

　実験には加賀市の宮元陸市長、兼松航空事業部長の津山幹規氏、NTTコミュニケーションズ株式会社北陸支社ソリューション営為業部門・部門長の川上浩生氏、Skyportsの日本法人、Skyports株式会社（東京）の代表取締役、岡田惇史氏と、それぞれの担当者が参加したほか、加賀市医療センターなど医療関係者、自治体関係者、報道陣らが見守った。

　実験では宮元市長が出発地に離陸の合図を出すと、Kookaburra MKⅢが垂直に離陸した。離陸の様子は設置されたモニターで映し出された。上昇した機体は上空で水平飛行に切り替わり、その後はグライダーのように空中を自動航行した。医療センターで待機する関係者たちは、機体が離陸から２分を過ぎたところで上空に機影を確認し、口々に「もう来た」、「早い」と、声をあげた。医療関係者からは「災害時や緊急時によいのではないか」と期待の声があがった。飛んできた機体は医療センターの上空で着陸態勢に入り、バルコニーにあらかじめ設置してあったマーカーのはいったランディングパッドの上に垂直に着陸した。所要時間は約４分だった。機体が着陸すると、見守っていた関係者からいっせいに拍手があがった。

　Kookaburra MKⅢの機体中央は、バッテリーと荷物室がパッケージになっている。運航を担ったSkyportsのスタッフが着陸した機体中央の天井部を開いて荷物を取り出し、宮元市長に手渡し、関係者への公開は終了した。

　公開終了後、機体中央のバッテリーはとりはずされ、バルコニー側で充電していた別のバッテリーが装着された。充電済みのバッテリーを装着した機体は、再び離陸地の加賀温泉ケアセンターに向けて飛んで行った。

　Kookaburra MKⅢはオセアニア、アフリカなどで、数多くのフライトをこなしていて、Skyports社も運用実績を持つ。最高速度は124㎞／hでペイロードは３㎏、航続距離は90㎞だ。2023年度に導入予定の新モデルは航続距離が最大175㎞とさらに延びる。

　公開終了後に報道陣の取材に応じた宮元陸市長は「スピードと迫力に感動した。生産性、効率性を高めるためには自動化、機械化が必須だ。積み残している課題は残るが、ドローンには期待している。我々は空の産業集積を進め、移動革命の先駆けとして名乗りを上げていく」と述べた。

　加賀市はドローンやいわゆる空飛ぶクルマを含むエアモビリティの普及、利活用にIoT普及とともに力を入れていて、市内全域の3Dマッピングに取り組むなど、ドローンの飛行環境を先進的に整備している自治体として知られている。

（プレスリリースをそのままお届けします）石川県加賀市（市長：宮元陸）と株式会社Spectee（本社：東京都千代田区、代表取締役：村上建治郎、以下スペクティ）は、加賀市における、安全で快適な地域づくりを推進するため、AI等の技術を活かした防災・減災のためのシステムの提供と研究、そのための実証フィールドの提供などに関する連携協定を、2020年12月14日に締結しました。

～ AIやドローン等の先端技術を活用した災害対応のモデル地区に ～

　加賀市は、市民の日常生活における様々な課題をAIやロボット、ビッグデータなどの先端技術を活用することにより解決し、安心・安全で便利な社会「スマートシティ加賀」を実現することを目指しており、その基盤整備として、MaaS（AI等により様々な交通手段の最適な組み合わせた新たな交通サービス）の推進や、ドローン（小型無人機）の自動運転のベースとなる市内の３D地図の整備などを推進しています。

　スペクティは、AI等の技術を活用したデータ解析をもとに、防災技術の開発を進めており、ツイッターやインスタグラムなどSNS上の情報を解析し、災害・事故など緊急性の高い情報を、正確にかつリアルタイムに伝える『Spectee Pro』や、カメラの画像解析による道路の路面状態の自動判定システム、河川での水災害発生検知・予測システム、ドローンやAIによる自動音声技術を活用した避難誘導・避難情報提供システムの開発など、「AI x 防災」の様々なソリューションの開発及び提供を行っています。

　今回、加賀市が整備してきたスマートシティの実現に向けた基盤を活用した防災・減災面での先進的な仕組みづくりや、SNS解析を通じた災害情報検知や災害時におけるドローンの活用の研究・実証などの面で、加賀市・スペクティ相互のデジタル基盤や新しい技術を活かして、防災・減災システムの研究、実証を行うことについて合意に至り、連携協定を締結することになりました。

■ 連携の骨子

(1)　AIによるSNS解析に基づいた防災システムの活用と精度の向上

(2)　AIを活用した防災・減災の新たな仕組みの構築

(3)　ドローン、道路・河川のエッジAIを搭載したカメラの画像解析、IoTセンサーを活用したデータ解析等の先端技術を活用した防災・減災の新たな仕組みの構築

(4)　上記(1)から(3)までの取組みのための実証フィールドの利用

(5)　その他上記に関連する事項に係る相互の協力

■ 株式会社Specteeについて

400社以上（2020年7月時点）の企業や多くの自治体で導入実績をもつ、AI防災・危機管理ソリューションの『Spectee Pro』を中心に、AI等の最先端の技術を活用したビッグデータ解析を通して、災害関連情報や企業のリスク情報などをいち早く検知・通知したり、被害の予測解析などの提供を行っています。「危機を可視化する」をスローガンに、すべての人が安全で豊かな生活を送れる社会の創造を目指しています。

『Spectee Pro』無料トライアル・資料ダウンロード ＞＞ https://spectee.co.jp

＜会社概要＞
会社名 ： 株式会社 Spectee （スペクティ）
代表取締役 ： 村上 建治郎
会社設立年 ： 2011年
資本金 ： 約７億円（資本準備金含む）
事業概要：AI等の最先端技術を活用した災害・危機管理情報サービス
本社所在地 ：東京都千代田区五番町 12-3
ホームページ： https://spectee.co.jp