新製品やサービスが支持され続けている中国DJIの日本法人、DJI JAPAN株式会社（東京）は、５月下旬に開催された「第5回建設・測量生産性向上展 (CSPI-EXPO 2023)」に数年ぶりにブースを出展し、多くの来場者でにぎわう存在感を見せつけた。ドローントリビューンはDJI JAPANの呉韜代表取締役にインタビューし、展示会の手ごたえや日本市場への今後の対応、レベル４の考え方などについて尋ねた。呉代表は日本のドローン市場がこの５年間で、「持つ」から「活用する」に変わったと指摘し「もはや黎明期ではない」と分析した。また昨年（2022年）12月の改正航空法施行で制度が整ったレベル４について、制度整備として理解を示したうえながら、この制度をふまえた製品の投入計画は、現時点ではないと明言した。

日本市場はこの５年で「持つ」から「活用する」に変化

――千葉・幕張メッセで開催された「第5回建設・測量生産性向上展 (CSPI-EXPO 2023)に出展した手ごたえは？

呉代表　「出展は４、５年ぶりもことだと思います。新型コロナウイルスによる感染リスクが高いとされた間は出展を控えておりましたので、ユーザーのみなさまと触れ合って直接、声を聞く機会が欲しいと思っておりました。産業用ドローンの用途は５割以上が測量・建設業なので、業界の大型展示会であるCSPI-EXPOに出展をした次第です。かなりの触れ合いができたと思います」

――会場内での講演会では座席数が55のところに250人以上が聴講しました。出展ブースも盛況でした

呉代表　「このスペースの講演で入場者数として過去最多を更新したと聞きました。関心を持って熱心に聞いて頂いたと思います。また出展ブース内では我々のパートナー企業にもノウハウを伝えるセッションが行われましたが、通路に溢れるくらいの人にご覧頂きました。パートナー企業も社会に貢献しておられるプロですので、実際に役に立つ内容が多かったと思います。私も勉強になりました」

――この５年ほどの日本市場の変化とは

呉代表　「パートナー企業のみなさまと話をすると、5年前は持ってはいたけど使ってはいなかった状態だったとおっしゃいます。買ったけど使っていなかった方がいたのが5年前。それが今では使わないと仕事にならないとおっしゃる。ここが大きな変化だと思います。使わずにいられないツールになってきました。もう日本は黎明期ではないですね」

誰もが使えるツールとして活用を

――活用が進んだ背景は

呉代表　「誰でも上手に使えるようになったからだと考えています。自動で飛ぶこともそうです。そうすると、個人の技量は問われません。会社の中で新しく配属された人でもちょっとトレーニングをして勉強すれば測量も点検もできます。そういうツールなのでむしろ使わないといけないことになります」

――市場の成長速度の評価は

呉代表　「ドローンの普及には、機体を作っているだけでは足りません。教育、サービス、ソフトウェア開発など細かなプロセスが重要です。5年間に講演会場でみなさまにたずねたときには、使っている方はせいぜい1割ぐらいでしたが、今回は来場者のほぼ100％が使っておられる方でした。この変化もこうした作業の積み上げによるものと考えています。われわれも市場が求めるコンテンツやツールを開発する必要があり、現在の成長はそのリソースに見合う成長だと思っています。むしろ一気に市場が何倍にもなるようであれば、開発や生産が追いつけなくて困ることになるかもしれません。環境や法律がどんどん新しくなり、われわれもそれに対応することが求められますので」

――いわゆるレベル４飛行の解禁の意義とは

呉代表　「法律には完全性が必要です。人の上で飛ばすための要件がない状態は完全性がない状況なので、その条件を定めることは大切だと思います。レベル４飛行が何に役立つのかを検証できる状態になったと思います」

――DJIとしてレベル４対応をどう考えますか

呉代表　「われわれはボトムアップ型で、ユーザーの皆さまなどから色々とニーズを聞いて、それに合わせて製品やサービスなどを作ります。それによってお役に立てる製品やサービスを比較的高い確率で提供できることになります。現時点でボトムからレベル4に合わせてこんなプロダクトが欲しいという声はないです。レベル４といえば物流が主な用途かもしれません。現時点で、われわれが物流に使っていただきたいという考えを持っているわけではありません。機体をレベル4に合わせて新しく開発、生産、製造することは考えておりませんし、今の二等ライセンスへの対応で、われわれのユーザーの皆さまにはご満足頂けると思っています」

常に日本市場向けに開発

――日本市場での対応は加速させますか

呉体表　「現在の成長スピードを継続したいという気持ちはあります。マーケットがどうなるかは予測不可能な部分もありますので、われわれとしては急激な成長ではなく、自分たちの開発のリソースとアプリケーションのリソースに見合う範囲で増やしていけるようにしたいと思っています。環境はいろいろと変わりますので、実際にそうなるよう、しっかり努力したいと思います」

――努力ポイントは

呉代表　「一番はこれ、二番はこれ、とったようなものは決まっていないのですが、社内それぞれのチームにそれぞれの課題がありますのでそれに取り組むことになります。『DJI CAMP』『DJI CAMP ENTERPRISE』といった産業機導入教育プログラムに力を入れているところもありますが、たとえばいまの課題は国家ライセンスへの対応です。ここではそれをいかに短期間でライセンスを取得できるようにするかがポイントです。時間やコストがかかってしまうと、結局 すべてのユーザーが損をすることになり、ドローンのメリットを活かしにくくなります」

――少子高齢化がドローンの普及を後押しすることはあると考えますか

呉代表　「それはないですね。少子高齢化が課題になっていない国でもドローンの普及は進んでいます。少子高齢化との関連性はないと思います。逆に農業分野では60代以上の人がドローンを使っています。 これは少子高齢化対策ではなく60代がドローンを活用して仕事をしているということです。仕事ができるというメリットがあるということです。付け加えると、ドローンは誰でも使えるツールになってきています。スマートになっています。トレーニングをたくさん積んできた方でなくても、そこまで知識がない方でも、複雑で高度な作業ができるようなツールになっています。少子高齢化に関わらず、高齢者も若い方もドローンを使って社会貢献ができます」

――DJI JAPANは開発チームを持っていますが、日本市場向けの開発は考えていますか

呉代表　「常に日本市場向けの開発をしています。例えば通信。日本の法律や規格に合わせて方式を変えなければいけないことがあります。日本ではこの電波が使えないとか。このほか日本の教育機関のニーズにあわせて特殊な機体が必要なこともあり、常に対応しています。『DJI CAMP』も日本で作った、日本向けの教育システムです。ここも充実させていきます。 例えば測量など、国によってルールが異なる分野がありますので、その国にあったものにします。ただ日本向けの機体などといったハードウェアについては考えていません」

――日本のユーザーへのメッセージをお願いします

呉代表　「ドローンをすでに仕事に取り込まれている方が多いと思いますが、これまで以上にお役に立つものになっていますのでぜひ使ってください。お仕事に役に立つように使って頂けたら嬉しいです」

――ありがとうございました

　DJI JAPAN株式会社(東京)の呉韜代表取締役は５月26日、千葉・幕張メッセで開催された「第5回建設・測量生産性向上展」(CSPI-EXPO 2023)の「出展者による製品・技術PRセミナー」に登壇し、発表したばかりの空撮用ドローンのInspire3、産業機のMatrice350RTKなどを紹介した。呉代表がドローン経験者に挙手を求めたところほぼ全員の手が挙がって驚く場面もあった。セミナーは盛況で、会場に用意された座席数をはるかに上回る参加者が聴講し、座席の後ろなどのスペースには立ち見の聴講者があふれた。

開発方針を紹介、M350RTKの特徴も動画を交えアピール

DJI JAPANの呉代表が登壇したのは、「現場で活躍する最新の産業用ドローンの現状」の演題で開かれたセミナーの最初の10分間。後半では、同社のソリューションエンジニア、木田雄貴氏が登壇し、DJI機の具体的な活用例を紹介した。

　呉代表は冒頭に来場者に向けて「ドローンを活用している、という方、ぜひ挙手してい頂きたいと思います」と呼びかけた。会場では一斉に手が挙がると呉代表は「うわ。え。ほぼ100％じゃないですか」と目を丸くし、「数年前に同じ質問をしたところ１割もいない状況でした。短期間でここまで利用して頂けて嬉しいです」と感謝を述べた。

　呉代表はDJIが2006年、日本支社が2013年に設立されたなどの歴史や、日本のスタッフは200人であり、研究買発、販売、生産まで担う、深圳の本社以外で世界最大のオフィスであることなどを説明した。また生産買発について、①個人向けのコンシューマ②Inspire3ほか映画、放送などプロフェッシショナル③農薬散布や直播、リモートセンシングなどの農業分野④産業ドローンの４つのラインナップで行われていることを紹介。産業分野で使われてる用途は53％と半分以上が土木・建設、測量であることを伝えた。

　また産業機として５月18日にリリ－スされたMatrice350RTKを紹介。継続飛行は55分で、DJI JAPAN設立当初に主力機体だったPhantomが10分未満であったことと比べて、バッテリーなどの技術が進化したことなどをアピールした。このほか通信、衝突防止システムなどの機体の特徴や、サードパーティーを含めたペイロードの選択肢の豊富さを紹介したうえで、PR動画を投影した。

　その後は、木田氏が活用事例として中電技術コンサルタント株式会社（広島市）と共同で実施した活火山である桜島（鹿児島県）の火山活動に伴う状況把握、地形変動量調査、土砂移動機構のメカニズム解明などの調査や、豊橋市（愛知県）の防災対策などが紹介され、来場者は しきりにメモを取っていた。

　DJI JAPAN株式会社(東京)、豊橋市（愛知県）、中京テレビ放送株式会社（名古屋市）は２月28日、「ドローンの活用促進に関する協定」を締結した。具体策は今後詰める。DJI JAPANが自治体をまじえて包括的な協定を締結するのは今回が初めてで、締結式に出席した呉韜代表取締役は「地域の課題や機体への要望を、製品の改善に生かし、地域に貢献したい」と述べた。豊橋市はドローンの活用に積極的な自治体として知られ、市職員で構成する運航部隊「豊橋市ドローン飛行隊『RED GOBLINS』」も持つ。中京テレビは放送事業以外の事業創出に力を入れる中でドローンに注目しており、１月にドローンスクールを発足させている。

「製品開発、現場に鍛えられてきた。協定でこうしてほしい、とアドバイスを」DJI呉代表

　豊橋市役所で行われた締結式にはDJI JAPANの呉韜代表取締役、豊橋市の浅井由崇市長、中京テレビ放送の村井清隆ビジネスプロデュース局長が出席し協定書に署名した。

　浅井市長は「本市のRED GOBLINSのメンバーは日々ドローン技術の向上に努め、『ぼうさいこくたい（防災推進国民大会）』への出場も目指しています。災害対応から物流、農業、測量、調査にも幅を広げたい。どういかすかにチャレンジし、市民が安心安全に暮らせる行政サービスにまでレベルをあげていきたいと思っています。昨年12月に『とよはし産業人材育成センター』がドローンの国家資格の実地試験会場に選定されたこともあり、手探りをしながら活用し、ドローンなら豊橋、といわれるように取り組んで参ります」とあいさつした。

　中京テレビの村井ビジネスプロデュース局長は「テレビメディアの使命に大規模災害発生時の迅速な情報提供を通じた地域の生活者の生命、財産を守ることがあります。陸路での被災地へのアクセスが困難な場合に、ドローンが迅速で正確な情報提供を可能にすることがあると思っています。豊橋市のRED GOBLINSのようなチームを多くの行政機関が編成することを期待しておりますが、そのためには人材育成が欠かせず、われわれも１月下旬にドローンスクールドローンスクール『そらメディア』を発足させました。国家ライセンスのほか、農業用、産業用などに対応するほか、今後、撮影用のカリキュラムも構築し、すそ野の拡大に貢献しようと考えています」と事業を紹介した。

　DJI JAPANの呉代表取締役は「地域の安全、安心のツールとしてわれわれのドローンが活用されることはメーカーとして光栄です。ドローンの技術や人材育成のノウハウを提供しながら、地域に貢献して参りたいと思います」と述べた。また、締結式後に行われた対談の中では呉代表取締役は「ちょうど５年ほど前、はじめて災害に使えるドローン『MATRICE 200』シリーズを発表しました。この５年間で、現場の声を頂いて改善したり、新機種を開発したりと、現場に鍛えられてきました。使い方の話を伺うと、そこには我々も知らないこともありました。DJI JAPANにも多くの開発陣がいます。今後、ドローンをどうしてほしい、といったアドバイスを頂ければ、それを開発にいかしたいと思っています」と話した。

　豊橋市のRED GOBLINSはDJIがMATRICE 200シリーズを発売した2017年に発足させたドローンパイロットのチームで豊橋市の職員31人で構成する。消防のほか、道路、水道など部局をまたいだ職員が兼務しており、人事異動があっても原則、兼務が続く。大規模災害が発生したさいには、自動で参集し、災害対策本部のもとで活動するため、発災と同時に出動が可能な体制を整えている。DJI JAPANにとって、特定目的を掲げない包括的な協定を結ぶのは今回が初めてで、製品の改善ポイントや開発の重要なヒントを得る協定になる可能性がある。

DJI JAPAN株式会社は10月31日、新製品「Mavic Mini」の発表会を開き、日本限定モデルを紹介し、予約の受付を始めた。MavicMiniは、バッテリーを搭載した機体重量が200グラム未満に収まるため、航空法が適用されない「模型航空機」にあたる。発表会では機体の特徴、機能、使い方、楽しみ方を映像やゲストとのトークを交えて紹介するとともに、同時に、「飛行禁止エリアがなくなったわけではありません」と、分かりやすく図示されたアイコンを示しながら、適切な利用を促した。商品が届くのは11月中旬以降になる見通しだ。

１/2.3CMOS、2・7K動画対応・・・　　　「飛行禁止エリアがなくなったわけでではありません」と注意喚起も

　　発表会では呉韜代表取締役が登壇し、DJIが創業から13年経過したこと、世界に1000万人のユーザーがいること、歴代の主な機体を紹介したうえで、「きょうDJIでもっともコンパクトな新商品を発表します。このMavicMiniは199グラム。日本のために開発した特別な機体です。私も自宅の前のたんぼや、屋根を空から見てみたいと思います」と述べた。

　　機体の特徴について、DJI JAPANの皆川正昭プロダクトマーケティングマネージャーが。「サイズは小さいですが、DJIの高い技術がしっかり詰め込まれています」と述べたうえで、飛行性能、搭載したカメラの性能、アプリ、アクセサリー、楽しみ方、利用シーンなどごとに順を追って解説した。

　　その中で最初に最大の特徴に、「199グラムという、スマホとほぼ同じ程度の重さ」を挙げた。日本以外では200ｇを超える重さで発売されたMavicMiniを日本では１９９グラムで発売した理由について、「（日本の）多くの方に使って頂きたいという思いで開発しました」と説明。199グラムになったことで、「模型航空機というカテゴリーに該当し、飛行可能条件が大きく広がりました。空撮をはじめたい、楽しみたい方に自信をもってお届けする製品です」と２００グラムを切る機体の開発に力を注いだことをｓ説明した。

　　特徴として説明したのは、アームを折りたたむとたて１４センチ、よこ８.２センチにまで小型化できる携帯性や、MavicAir、MavicZoomと同じ１/２.３インチのCMOSセンサーを搭載し、1200万画素の写真と、２.7K動画に対応する、軸ジンバルにマウントされたカメラなどだ。

　　そのうえで複雑なカメラワークを自動で行う「クイックショット」として、一定の高度、一定の距離を維持して被写体の周囲をまわる「サークル」、被写体のまわりを旋回しながら上昇する「ヘリックス」。被写体をとらえたまま後ろ向きに進みながら上昇する「ドローニー」、真下に被写体をとらえて真上に上昇する「ロケット」を備えたほか、機体にGPSレシーバー、地面を検出する下方ビジョンセンサーを備えたことで屋内外で安定したホバリング、飛行、着陸が可能になり、「初心者でも楽しめます」と説明した。

　　日本仕様の最大飛行時間は18分で、送信機は２キロメートルまでのHD動画伝送に対応する。また送信機との接続が切れたり、バッテリー残量がわずかになったりしたら離陸点に自動で戻る自動帰還モードを備える。専用アプリの「DJI FLY」を開発し、直感的でシンプルに使えることを目指したことも特徴にあげた。撮影した映像はアプリ内で編集し、作成した映像をアプリからSNSに投稿、シェアできる。

　　アクセサリーは、最大３台のバッテリーを充電できる「２WAY充電ハブ」、機体の周囲をとりかこむ「360°プロペラガード」、機体と送信機を収納する「トラベルバッグ」、ステッカーとマーカーで自分好みに装飾できる「クリエイティブキット」、持ち運びのさいに所定の位置でプロペラを固定できる「プロペラホルダー」、ライトアップ機能を持つ「充電ベース」、ブロックアダプターやミニLEDディスプレイを取り付けた「スナップアダプター」などが紹介された。

　　価格は機体、送信機、バッテリーのスタンダードで税込み46200円、プロペラガード、予備バッテリーがセットになったフライモアコンボは税込み59400円で、第三者への対人対物賠償責任保険が１年間無償で付く。

　　説明会では「模型航空機に該当しますが、飛行禁止エリアがなくなったわけではありません」と注意。飛行禁止エリア、禁止行為、守るべきルールを、特徴をわかりやすく図案化したアイコンとともに表示して、ルール順守の重要性を念押しした。

　　このあと、プロモーションビデオで音楽を担当した女性ソロアーティスト、xiangyu（シャンユー）さんをステージに迎えて対談。XianyuさんはMavicMiniを「カエルみたい」と形容し、スタイルのかわいらしさや、使い勝手のよさ、これからどんなふうに使うか、などに想像をめぐらせた。

　　DJI JAPAN株式会社は10月9日、千葉・幕張メッセで記者会見し、圃場センシング用の「P4 Multispectral」、散布用の「AgrasT16」の、新型ドローン２種を発表した。登壇した呉韜代表取締役は、「P4　Multispectral」について、「日本の開発チームが商品化した、世界初の完全統合型マルチスペクトル　イメージングドローン」と紹介した。同社は11日まで幕張メッセで開催中の「第６回農業Week」にブースを構えており、新型機２種の実機も展示している。

日照センサー搭載のP4 Multispctral　一貫性あるデータ取得可能に

　　新型機はいずれも、DJIが9月に米国で開催した年次カンファレンス「AirWorks2019」で発表している。DJI JAPANは農業従事者が集まるイベント「第９回農業Week」（開催は10月11日まで）の開催にあわせて、会場である千葉・幕張メッセ内にある会議室で会見を開いた。

　　説明会では商品の説明に先立ち、呉代表が日本の農業の現状について「国内の農業は現在、深刻な人手不足に直面しています。就業人口はこの８年間で３分の１減少し、平均年齢も上昇しています。自分自身も田植えをしていて、年々周囲で農家が減っていることは身をもって実感しています。農業には省力化が必要で、ドローンはそのひとつのツール」と、ドローンを農業の課題解決に役立てたいとの考えを述べた。

　　説明会では「P4 Multispectral」について「センシングの分野で農業従事者の要望を具体化できた」と指摘。呉代表は「多くのユーザーなどから要望を伺い、協力も頂き、日本の開発チームが商品化した、世界初の完全統合型マルチスペクトル　イメージングドローンです」と紹介した。

　　具体的な特徴として、呉代表は、２メガピクセルの高解像度カメラを６つ搭載していることや、すべてのカメラにグローバルシャッターを採用していて移動中も高精度撮影が可能なこと、農作物の生育状況を総合的に観測できること、RTKによりセンチメートル単位の精密測量に対応していること、３つの日照センサーをRTKアンテナに干渉しないように搭載し、異なる時間帯に観測しても、データを補正することで一貫性の高いデータが取得できること、リアルタイムでデータを手元でみられること、「GS PROアプリケーション」の活用で、飛行プラン策定から画像マップ生成までをひとつのアプリでできることなどを説明した。価格は税込み約85万円で、RTKステーションを組み合わると約120万円だ。

８ノズルで１分で4.8リットル吐出ので「T16」

　　また散布機「AGRAS T16」について、同社農業ドローン推進部の岡田善樹マネージャーが、「効率性、安全性、処理能力で大幅に向上を図った」と説明。具体的には、薬剤タンクが最大16リットルとなったことや、散布幅が最大6.5メートルに広がったこと、８つのスプレーノズルを搭載し最大吐出量が１分あたり4.8リットルとMG‐10月より44％増加したこと、タンクとバッテリーがカセット式になり取り付け、取り外しが簡単になったことなどを説明した。

　　このほか、機体前方のカメラで正面の障害物を手元で確認できたり、レーダーの刷新で高い精度で地形を認識できるようになり、自動航行中に障害物を検知した場合には、機体自身が障害物を避けた後、本来の飛行経路になめらかに戻る機効を搭載した。岡田マネージャーは「農業ドローンを一貫したソリューションとして考えている。今後次のステージに進んでいきたい」と宣言した。