国交省航空局がHPで公開している技能認証指導のための管理団体は８月１日現在43、講習団体は543だ。航空局は2017年６月１日に公表を開始して以来、毎月更新している。
講習団体は前月から26増
８月１日の更新では、２団体が管理団体に新規に加わった。講習団体は7月１日の517から26増加した。
講習団体は７月に、一般社団法人農林水産航空協会が管理団体に登録されたことに伴い、傘下の団体が一斉に講習団体に登録され、６月の410から一気に517に増えていた。
国交省航空局の公表内容：http://www.mlit.go.jp/common/001259370.pdf
7月１日改訂の記事：https://dronetribune.jp/articles/15857/
DroneTribune代表兼編集長。2016年8月に産経新聞社が運営するDroneTimesの副編集長を務め、取材、執筆、編集のほか、イベントの企画、講演、司会、オーガナイザーなどを手掛ける。産経新聞がDroneTimesを休止した2019年４月末の翌日である2019年5月1日（「令和」の初日）にドローン専門の新たな情報配信サイトDroneTribuneを創刊し代表兼編集長に就任した。現在、媒体運営、取材、執筆、編集を手掛けながら、企画提案、活字コミュニケーションコンサルティングなども請け負う。慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアム研究所員、あおもりドローン利活用推進会議顧問など兼務。元産経新聞社副編集長。青森県弘前市生まれ、埼玉県育ち。
