「第２回ドローンサミット」が9月７日、長崎県長崎市の大規模展示場、出島メッセ長崎で開幕した。共同出展を含め約85の展示ブースでは、来場者が出展者に説明を求めたり、機体を撮影したりと交流がはかられ、３つの講演会場では企業や研究危難などの講演やパネルディスカッションが繰り広げられている。初日の７日には、長崎県五島市を主な舞台としたドラマ『舞い上がれ！』をイメージしたいわゆる空飛ぶクルマに関連したトークセッションが行われ、モデルになった企業２社が登壇した。会場近隣の公園では株式会社ACSL（東京）が災害対策を想定した飛行デモンストレーションを実施した。サミットは9月８日まで行われる。

デモンストレーション視察の鶴保氏「ただ値段が、、、」と製品価格を問題提起

　会場は初日から多くの来場者でにぎわった。長崎での開催をふまえた地域色も特徴のひとつだ。

　ドラマ『舞い上がれ！』のモデルとなった空飛ぶクルマ開発の企業のひとつ、テトラ・アビエーション株式会社（東京）の実機が展示され、多くの来場者が足を止めて写真を撮影していた。五島列島で医薬品配送などを手掛ける豊田通商株式会社（愛知県名古屋市）とそらいいな株式会社（長崎県五島市）は、配送に使っている米国のドローン配送スタートアップのジップライン（Zipline、カリフォルニア州サンフランシスコ）の機体などのシステムを展示し、来場者が関係者の説明を求めていた。

　一方、体験型のブースも多い。パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社（東京）、株式会社Dron é motion（ドローンエモーション）などが共同出展するブースには、株式会社ORSO（東京）が開発した屋内用小型ドローン「DRONE STAR PARTY」の操縦体験コーナーが設置されている。DRONE STAR PARTYはプログラミングモードに対応させたばかりで、来場者は操縦とともに、プログラミングの体験もできる。DRONE STAR PARTYは株式会社オーイーシー（大分県）も、同社が共同出展する大分ドローン協議会のブース内で展示している。

　ブルーイノベーション株式会社のブースでは、配管内の点検など人が立ち入れない場所の点検で活躍するスイスFlyability 社の球体ガードに覆われたELIOS3の操縦体験ができる。ブースにネットを設置し、飛行ルートに仕立てたたて、よこのコースを、来場者が直感的に操作する。初日も来場者が操縦に挑戦し「初めて操作したけど思ったより難しくなかった」などと話しながら飛ばしていた。一般社団法人日本水中ドローン協会（東京）は、ブースに水槽をおき、水中ドローンの操作体験ができるようにした。

　ステージでは講演会、パネルディスカッションなどが繰り広げられた。展示会場内のステージでは、開幕にあわせて長崎県の大石賢吾知事があいさつをしたあと、展示機関がそれぞれの取り組みを説明した。JUIDAの熊田知之事務局長はドローンを飛行させるための国家資格創設に尽力した経緯や、JUIDA認定スクールでも国家資格対応のスクールが増えている現状を紹介した。あわせて従来のJUIDAの独自民間資格である「無人航空機操縦技能証明証」などの需要も旺盛であることから今後も継続することや、産業活用を想定した資格を充実させていく方針を説明した。

　展示会場とは別にふたつのホールが準備され、それぞれドローン関連のセッション、いわゆる空飛ぶクルマ関連のセッションが繰り広げられている。この中ではドラマ『舞い上がれ！』のモデルとなった株式会社SkyDrive（スカイドライブ、愛知県豊田市）エアモビリティ事業部事業開発チームリーダー金子岳史氏、teTra aviation（テトラ・アビエーション）株式会社の新井秀美取締役が、ドラマの裏話や今後の可能性について話した。

　SkyDriveの金子氏はドラマで描かれた出資決定場面を引き合いに「われわれでも投資家に来ていただいて出資が決まった思い出があります。ドラマをそれと重ね合わせて見ていて、ドラマの中で出資が決まるかどうかドキドキしていました」と振り返った。テトラの新井氏はドラマの女性主人公の活躍と自身を重ねてみていたことを振り返りながら「ドラマの主人公も執行役員として活躍します。これからは女性もいろんな人種の方も活躍する社会です。この会場にも女性がいらっしゃいます。どの産業であるかにかかわらずキャリアを目指して役職に取り組んで頂きたいと思っています」と呼びかけた。長崎県五島市総務企画部未来創造課⾧の村井靖孝氏がモデレーターとして進行した。

　慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科空飛ぶクルマラボの中本亜紀特任助教は、長崎県での空飛ぶクルマの導入メリットや課題解決の展望について実施した調査結果を報告。その後、⾧崎県企画部デジタル戦略課⾧の井手潤也氏、双日五島開発株式会社代表取締役社⾧の池田尚真氏、オリエンタルエアブリッジ株式会社防災ヘリ運航部飛行課課⾧の酒井翼氏と意見交換した。

　「空飛ぶクルマ自治体連携最前線！～広域ベネフィットを見据えた実装に向けて～」では、自治体の幹部ではなく、担当セクションの担当職員が登壇し機関決定をしていない担当者の個人的な考えや“妄想”を披露する意欲的なセッションだった。経済産業省次世代空モビリティ政策室の山本健一氏がモデレーターをつとめ。三重県デジタル社会推進局デジタル事業推進課、兵庫県産業労働部新産業課新産業創造班、大分県商工観光労働部先端技術挑戦課先端技術挑戦班、四国経済産業局地域経済部製造産業・情報政策課からの登壇者が次々と見解を披露。DRONE FUND株式会社最高公共政策責任者の高橋伸太郎氏がコメントした。

　屋外でのデモンストレーションも行われた。会場近隣の防災緑地では、ACSLが災害の発生を想定してドローンを飛ばした。撮影用の機体SOTENに装着した赤外線カメラで救難者を発見し、物流用のPF-２で救援物資を届けるミッションを公開した。この様子は自民党参院議員鶴保庸介氏（無人航空機普及・利用促進議員連盟幹事長）氏らが視察。視察した鶴保氏は「ドローンの普及を急ぐべきであることは改めて確認できました」と話しながら「ただ性能のいいものは、高いな」と問題意識も提示した。

　サミットは８日も、展示、講演、デモンストレーションが行われる。

　　インドネシアに一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）の認定スクールが、南ジャカルタ・クバヨランバルのムストポ（Moestopo）大学に誕生した。２月24日に開講式を行い、開講式の当日から27日までの４日間に第１期の座学、実技講習、試験が行われた。今後、２か月に１回、開講する方針だ。

FAAルール、安全対策、気象などを講習　日本の人材育成に海外から関心

　　スクールでは、JUIDAが業務を委託している広告業の中央宣興インドネシア（CSK）が派遣した講師が講習を担当した。インドネシア国内のドローンの飛行ルールは、運輸省航空総局が７キログラム以上の機体を150メートル以上飛ばすさいの取り決めなどに限りルールがあり、今後、現在活用の拡大に伴い、より軽い機体を含むルールの整備が進むと見込まれている。スクールの座学ではこうしたインドネシア国内の状況のほか、米連邦航空局（FAA）などのルールや安全対策、気象に関する講習が行われた。操縦の実技訓練も実施された。

　　最終日には試験が行われ、合格者にはJUIDAが「無人航空機操縦技術証明証」と「安全運航証明証」を発行する。

　　ムストポ大学でドローンスクールを担当するアンバール・プラティウィさんは「国内でドローンの産業利用が広まれば、国内の法律や規制が整備される。そうなれば法律や安全対策といった、ドローンの運用方法を体系的に学んだ操縦士が必要になる」との意義を説明したという。

　　JUIDAは2019年７月24日、ムストポ大学、CSKとドローンの人材育成などに関する覚書（MOU）に調印しており、それ以来、認定スクール開講に向けて話し合いを続けてきた。調印式には、ムストポ大学の運営責任者、THOMAS　SUYATNO教授、CSKのRUDY HARJANTO会長らが出席。JUIDAからは鈴木真二理事長、熊田知之事務局長らが出席した。CSKのRUDY会長が「テクノロジーは人間の幸せのためにある。とりわけドローンに期待しており大学としてそれを担う人材育成に貢献したい」と発言し意気投合していた。

　　日本のドローン人材育成の仕組みには、海外から関心を寄せられ、200を超えるスクール網を持つJUIDAには世界各国の政府、企業、学校から問い合わせが相次いでいる。JUIDAも積極的に交流を進めていて、今回の開講はJUIDAの海外展開にはずみをつけそうだ。

　　一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は10月28日、JUIDA認定スクールが一堂に集まり交流を深める「認定スクールフェスタ」を開催し、８月１日時点で１万人を突破した会員数が、10月１日現在で10725人にまで拡大したことを報告した。また認定スクールの新規事業につなげる取り組みとして、小中学生向けのドローン操縦とプログラミングのカリキュラムと、インフラ点検のカリキュラムを年内に展開する方針を表明した。このほか革新的な活動をしたスクールを表彰し、山梨県の小1女児行方不明事件の捜査に協力したスクールに感謝状を授与した。

高萩「エンジニア　ラボラトリー」など表彰　「Dアカ埼玉校」などに感謝状　

　　フェスタでは、地域との密接な関係を土台とした事業を創出するなど新たな取り組みをしたアイオス・無人航空機スクール（三重県四日市市）、豊臣ドローンスペシャリスト育成スクール（静岡市）、ドローン エンジニア ラボラトリー（茨城県高萩市）の３校を表彰。３校の代表者が登壇し、取り組みを紹介した。

　　このうち「ドローン　エンジニア　ラボラトリー」は、高萩市の伝統ある小中学校が廃校になったことをうけて跡地を市の委託もあって改装、再生し、スクールを運営するほか、キャンプイベントとあわせた取り組みを展開。この様子は民放の経済情報番組でも取り上げられた。フェスタ前日にはドローンサッカーの大会も開催し、地域の盛り上げに貢献している。

　また山梨県道志村で起きた小学生女児がキャンプ場で行方不明になった事件では、自衛隊からの連絡をうけたJUIDAの捜査協力要請に対し、MIRISE　DRONE　SCHOOL（神奈川県小田原市）、秋葉原ドローンスクール（東京）、Dアカデミー関東埼玉校（埼玉県川越市）が協力。３校に感謝状が授与された。

小中学生向けドローンとプログラミングのカリキュラム「ドロミング　ラボ」など近く展開

　　またJUIDAの今後の取り組みについて、事務局長の熊田知之理事が、従来の「市場創造」、「教育事業」、「安全対策」の“３つの柱”に「社会貢献」を加えると述べた。

　　「市場創造」の一環として、JUIDAが監修したインフラ点検カリキュラムや、ジュニアプログラミングカリキュラムを近く展開する方針を表明し、「社会貢献」活度の一環として自衛隊との包括災害防災協定を締結したことなどを紹介したほか、写真提供サービスの株式会社アフロ（東京）や、一般財団法人日本アマチュア無線振興協会（東京）などとの協業実勢や方針を紹介し、今後も積極的に協業に取り組む姿勢をアピールした。

　　新たなカリキュラムとして紹介されたジュニアプログラミングについて、株式会社ORSO、ブルーイノベーション株式会社が登壇して、小中学生対象の操縦・プログラミングカリキュラム「ドロミング　ラボ」を開発したことを紹介。JUIDA監修のうえで近く、展開する方針を表明した。

　　「ドロミング　ラボ」については事業説明会を開催する予定で、第1回が、11月12日（火）13～15時、第2回が11月26日（火）、それぞれ株式会社ORSOのDRONE STARラウンジ（東京都千代田区内神田2-4-6　WTC内神田ビル１階）で行われる（問い合わせはドロミングラボ事務局＝080-3464-8264＝まで）。

　　また、インフラ点検についても、ブルーイノベーションがスイスFliability社の球体ドローン「ELIOS」を活用したカリキュラムを開発しており、JUIDA監修のうえで近く展開する方針だ。

　　このほか創設から１年を経たドローンスクール３７校を表彰した。

鈴木理事長が水害体験披露　「空飛ぶクルマ、早く実現してほしいと実感」

　　JUIDAの鈴木真二理事長が近年のアピソードをまじえてあいさつ。「今年は水害が多く、ご苦労されていると思います。自分も福島のロボットテストフィールドの所長でもあって、開所式に向かう当日に体験をしました。その日午後６時すぎ、仙台から常磐線で原ノ町まで向かう途中、雨がひどくなり午前７時半、山下駅で信号が赤にかわり電車が止まり、そのまま５時間、列車にとどまることになりました。車内泊も覚悟していたらタクシーを手配してくれて、目的地まで送り届けてくださったということがあります。実はこのタウシーでの移動も、道路の冠水で、途中までいっては引き返し、を繰り返してたどり着いた経緯があります。空飛ぶクルマが早く出現してほしいな、と実感した次第です」と話した。

　　来賓として登壇した内閣官房小型無人機等対策推進室の長崎敏志内閣参事官は、「日本のドローンの取り組みはすべて、2015年に首相官邸の屋上で不審な機体が発見されたところからはじまるという特異な経緯をたどっています」と日本の特殊性を説明したうえで、内閣官房の取り組みとして「３年後に内閣官房にできたいわゆるドローン室ができ、この７月からは体制を見直し、テロ対策に加え、利活用を業務に追加することになりました。中でもレベル４をどう実現させていくのか、がミッションで、今年度中に環境整備を進める」と決意表明。「新しいルールづくりは大変であることを実感としています。ドローンスクールのみなさんにも現場の課題や役所への要望をきかせて頂ければうれしく思います」と述べた。

　　国土交通省航空局安全企画課の英浩道課長も「改正航空法からまもなく４年。空域として、方法の二つを柱として安全の許可・承認。申請件数は１か月4000件になっています。新たに、飲酒禁止、飛行前点検必須、衝突予防、危険飛行禁止を定めました。まだドローンに対して、社会的に懐疑的な方々もいる。ルールを守ることで社会受容性を高めていきたいと思っています」と話した。

　　表彰式や説明会のあとの交流会では株式会社アマナビの児玉秀明社長が乾杯を発声。ステージのスクリーンには、同社が前日に納品したばかりという、姫路城の幻想的な風景を切り取た映像が投影され、参加者がその美しさに息をのんだ。

　　防災訓練にドローンが登場することが一般的になる中、東京都多摩市で９月１日に開催された東京都・多摩市総合防災訓練では一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）が、自衛隊東京地方協力本部の出展したブースでドローンの取り組みを紹介した。JUIDAはブースに設置したモニターに、同時刻に静岡県で飛行させたドローンが撮影した映像を同時中継した。ドローンの飛行と中継はドローン専門コンサルティング事業を手掛ける株式会社日本DMC（静岡県）が担った。またJUIDAは、陸上自衛隊東部方面隊と協定を締結しており、自衛隊への応援事業を担う事業者として、日本DMC株式会社、一般社団法人ドローン大学校（東京）、一般社団法人全国自動車学校ドローンコンソーシアム（ジドコン、東京）を任命し、調印式を行った。

JUIDA、日本DMC、ドローン大学校、ジドコンとの協定締結

　　東京都・多摩市総合防災訓練は、東京都や防災関係機関との連携強化で災害対処能力の向上を図る目的で、多摩センター駅周辺で行われた。

　　JUIDAは自衛隊東京地方協力本部が出展したブースの半分を使ってドローンを紹介。同時刻に、JUIDA認定スクールを運営している日本DMCが、静岡県静岡市にあるスクールでドローンを飛ばし、搭載したカメラから送られてくる映像を、防止訓練の会場ブースにJUIDAが設置したモニターに中継した。モニターには、ドローンが地上52～53メートルの高さから見渡す静岡市内の家並みの様子が映し出された。

　　また、球状のガードに覆われたスイスFLYABILITY社製の点検用ドローン「ELIOS」の点検風景も動画で紹介した。FLYABILITY社はJUIDAの事務局運営をサポートしているブルーイノベーションと提携しており今回の動画紹介につながった。出展中は多くの来場者が足をとめてスタッフの説明に耳を傾けた。自衛隊関係者も視察に訪れ、JUIDAの鈴木真二理事長や熊田知之事務局長が説明をした。

　　JUIDAは今年２月、陸上自衛隊東部方面隊と災害時にドローンの運用で活動を支援する協定に締結していて、この日は提携業務の実務を担う事業者と協定を締結する調印式が行われた。JUIDAとの締結式には、日本DMCの小栗幹一代表、ドローン大学校の名倉真悟代表理事、ジドコンの朽木聖好会長が出席。JUIDAの鈴木真二理事長と署名を交わしあった。３機関はいずれもJUIDA認定スクールも運営していて、今後、JUIDAが自衛隊と共同で事業を行うさいなどに活躍が期待される。