株式会社WorldLink＆Company（WLC、京都市北区）は5月12日、株式会社JDRONE（東京都新宿区）の全株式を取得し完全子会社化し、JDRONE社長に野口克也氏が就任したと発表した。WLCは新体制の狙いを「ドローンの社会実装を加速させます」と伝えている。JDRONEの新社長に就任した野口氏は「特定のメーカーに縛られず、あらゆる優れた機体と技術を駆使し、ドローンの社会実装における『新たなスタンダード』を創り上げてまいります」とコメントしている。

「ドローンの社会実装を加速」

WLCはJDRONEの会社化などについて５月12日にプレスリリースを公開している。またJDRONEは同社公式サイトの会社概要欄ですでに野口氏が社長に就任していることを伝えている。

WLCのリリースはこちら

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000167.000034283.html

プレスリリース全文は以下の通り。

WLCグループ、株式会社JDRONEの参画によりドローンサービス事業を拡充

「販売・測量・運用」の三位一体体制を構築し、マルチプラットフォーム対応のDaaSを全国展開

株式会社WorldLink＆Company（本社：京都市北区、代表取締役社長：須田 信也、以下「WLC」）は、このたび株式会社JDRONE（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：大橋 卓也、以下「JDRONE」）の全株式を取得し、完全子会社化したことをお知らせいたします。

また、本株式取得に伴い、JDRONEの新たな経営体制として、代表取締役社長に野口 克也が就任いたしました。

■ 本件の背景：ドローン産業の「社会実装フェーズへの移行加速」

WLCは、2024年10月に株式会社エクセディのグループに参画して以来、「SkyLink Japan」ブランドを通じてドローン・ロボティクス分野のソリューション提供を行ってまいりました。

現在のドローン市場は、単なる機体販売のフェーズを超え、高度な運用・データ解析・保守をパッケージ化した「DaaS（Drone as a Service）」へのニーズが急速に高まっています。JDRONEは、火山観測、災害対応、運航管理といった最前線の現場で国内屈指の実績を築いてきたプロフェッショナル集団です。

今回のグループ参画により、WLCの強みである「多様な機体・ソリューションの調達力」と、JDRONEの「高度な現場運用・サービス実行力」を直結。お客様の課題に対し、機体選定から実運用までをワンストップで提供する体制を構築し、ドローンの社会実装を加速させます。

■ JDRONEが描く今後の展望と目標

新体制下において、JDRONEは「現場のプロフェッショナル」として以下の3点を重点目標に掲げ、事業を強力に推進してまいります。

1. マルチプラットフォームに対応した「次世代DaaS」の標準化

JDRONEは、WLCが取り扱う国内外の幅広い機体ラインナップを最大限に活用し、特定のメーカーに依存しない「マルチプラットフォーム対応の運用標準」を確立します。

点検、警備、物流、防災など、ミッションに最適な機体選定から運航管理、データ処理までをパッケージ化。お客様が機体選定や維持管理の負担を抱えることなく、高精度な成果を得られる「持続可能なサービスモデル」を全国規模で展開し、PoCで終わらない実ビジネスへの社会実装を推進します。

2. 「販売・ソリューション・運用」の連携による価値創造

「WLCの多角的な販売網・機体調達力」と「JDRONEの現場運用力」を融合させ、現場のニーズを即座に機材選定やシステム構築へ反映させます。既にグループ入りしている扶和ドローン株式会社の測量技術とも連携し、「販売（WLC）× 測量（扶和ドローン）× 運用（JDRONE）」の三位一体体制を構築。現場の声を反映させた、真に実用的なソリューションを提供します。

3. 産業用ドローン運用の「プロフェッショナル基準」の確立

エクセディグループの高度な製造技術と品質管理のバックボーンを活かし、航空業界水準の安全管理基準に基づいたオペレーション体制を強化します。あらゆる機体を安全かつ効率的に運用できる高度な技術者集団として、JDRONEの運用品質を業界のデファクトスタンダード（事実上の標準）へと引き上げ、日本の空の安全と産業発展に貢献します。

■ JDRONE 代表取締役社長 野口 克也のコメント

「JDRONEは、現場という最前線でドローンの可能性を証明し続けてきた企業です。今回、WLCおよびエクセディグループの一員となることで、私たちの『現場力』をより大きな社会課題の解決に直結させることが可能になると確信しています。特定のメーカーに縛られず、あらゆる優れた機体と技術を駆使し、ドローンの社会実装における『新たなスタンダード』を創り上げてまいります。」

■WLC 代表取締役社長 須田 信也のコメント

「現在のドローン市場は、単なる“機体販売”の時代から、実際の現場課題を解決する“サービス実装”の時代へと大きく変化しています。

今回、JDRONEがWLCグループに参画することで、WLCが持つ多様な機体・ソリューション調達力、扶和ドローンの高い測量・データ処理技術、そしてJDRONEの卓越した現場運用力が一体となり、日本国内でも非常にユニークな体制を構築できたと考えています。

特に今後は、インフラ点検、災害対応、物流、防災、警備など、社会インフラを支える領域において、単なるPoCでは終わらない“実運用レベル”のサービス提供が強く求められていきます。

私たちは、特定メーカーに依存しないマルチプラットフォーム戦略を通じて、お客様にとって本当に最適なソリューションを提供するとともに、ドローンの社会実装をさらに加速させてまいります。

また、エクセディグループの一員として、製造業で培われた品質・安全に対する考え方も取り入れながら、日本の産業用ドローン市場の発展に貢献してまいります。」

（以下会社概要など省略）

首都高速道路株式会社（東京）、株式会社JDRONE（東京）など５社は、２月にレインボーブリッジとその周辺の首都高で、往復約2.8kmの夜間自動飛行など複数の実証実験と検証を行ったと発表した。実験は２月14日に行われ、VTOL、無人ヘリを含む複数種類の機体を使い、ドローンポートも活用した。

夜間撮影の視認性確認やポート間の長距離移動など実験

実験を実施したのは、首都高速道路、JDRONEのほか、首都高技術株式会社（東京）、エアロセンス株式会社（東京）、KDDIスマートドローン株式会社（東京）、NTTコミュニケーションズ株式会社（東京）の５社。

発表は以下の通り。

首都高初の夜間におけるドローンを活用した点検に向けた実証実験の実施

～ 災害時等における遠隔地からの迅速な点検手法の確立に向けた取り組み ～

首都高速道路株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：寺山 徹）、首都高技術株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：加古 聡一郎）、株式会社ＪＤＲＯＮＥ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：大橋 卓也）、エアロセンス株式会社（本社：東京都北区、代表取締役社長：佐部 浩太郎）、KDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文）、NTTコミュニケーションズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小島 克重）は、災害時等における迅速で確実な点検手法の確立を目的に、ドローンを活用した往復約2.8kmの自動飛行等の実証実験（以下、本実証）を首都高速道路の長大橋であるレインボーブリッジにて 2月14日（金）に実施しました。

　本実証では、夜間の災害発生を考慮し、「夜間飛行時における映像視認性確認の実証」や「自動でドローンの離着陸・充電ができるドローンポートを複数使用し、ポート間を往復する長距離飛行の実証」を行い、ドローンで撮影した映像を用いた災害時等における点検手法の有用性を確認しました。

首都高速道路では大規模災害発生時における迅速な点検による早期の道路啓開を目指し、これまでドローンを活用した点検手法を実証（注1、注2）してまいりました。そして今般、災害は昼夜関係なく発生する可能性があることから、夜間に災害が発生したことを想定し、本実証を実施しました。

・VTOL型（注3）ドローンにより夜間の高速道路上空付近を飛行撮影（エアロセンス）

　　・暗所での自律飛行を得意とするドローンを活用し、高速道路上空付近を飛行撮影（ＪＤＲＯＮＥ・KDDIスマートドローン・NTTコミュニケーションズ）

・目視点検が困難な高架下での暗所点検飛行（NTTコミュニケーションズ）

・ドローンは通信とバッテリーの関係で飛行距離が限られるため、複数のドローンポートを使用することによる飛行距離の長距離化（KDDIスマートドローン）

　本実証の結果、夜間災害発生時の暗所での飛行における機体選定や点検手法および複数のドローンポートを使用する点検手法の確立に向けて有益な検証結果を得ることが出来ました。

　一方で、安定した飛行制御・映像配信を目的とした、災害時の即時点検候補エリアの電波環境の調査および使用電波の選定等、より実践的な運用に向けた課題を確認しています。

　今後も、本実証結果を踏まえ、迅速かつ確実に点検を行うために多様な点検手法の確立と体制構築に取組んでまいります。

　　注1：VTOL（垂直離着陸型固定翼）型ドローンと無人ヘリを用いて中央環状線（葛西JCT～小松川JCT）の往復14kmの長距離自動飛行による高速上点検の実証実験（2023年1月）などを継続的に実施

　　注2：ドローンポートを使用した自動飛行による高速上点検の実証実験（2024年1月）

　　注3：VTOL（垂直離着陸型固定翼）型ドローンは回転翼機のようにホバリングしながら垂直に離着陸し、上空では固定翼機として水平飛行を行うため、滑走路を使わずに長距離の飛行が可能

実証実験の概要

【概要】

　日時：2025年 2月14日（金） 午前11時～翌午前2時

　場所：レインボーブリッジ（高速11号台場線）

　項目：

①高速道路上空を夜間に自律飛行しながら安定した映像をリアルタイムで配信

②高架下を昼間・夜間に飛行しながら安定した映像をリアルタイムで配信

③ドローンポートから異なるドローンポートを往復する自動離陸、自律飛行、自動着陸（昼間実施）

④同時に飛行している機体の飛行情報、映像をリアルタイムに取得及び一元管理

※試行検証として、夜間の捜索を想定したドローンに搭載したスポットライト、スピーカからの拡声放送、対象物のリアルタイム位置特定（NTTコミュニケーションズ）、ドローン映像からのリアルタイム人物検出（KDDIスマートドローン）を実施

山梨県は、富士山麓に広がる青木ヶ原樹海での夜間パトロールにドローンを活用する取り組みを始めた。自殺防止対策の一環で、ドローンの運用は海岸警備や夜間警備の実績を持つ株式会社JDRONE（ジェイドローン、東京）が担う。9月18日は富士河口湖町の景勝地、富岳風穴の隣接地にドローンやモニターを設置し、自動飛行のデモンストレーションや最初の取り組みを行った。国の天然記念物である青木ヶ原樹海は、観光名所が多く海外からの観光客も多く訪れる。一方で自殺多発地帯としても知られ、山梨県は見回りなどの対応を強化している。ドローンでの見回りは夜間の見回りと人影を発見したさいの声掛けを担う。

海岸警備や果実泥棒対策などの経験、自殺抑止にも　自動充電ポートDock 2も活用

　初日の9月18日には、富岳風穴の隣接地に拠点を整備した。見回り用にサーマルカメラを搭載したドローンDJI Matriceシリーズを用意し、自動充電ポートDJI Dock 2、DJI Dock 1に配備。スピーカーなど防災対応の装備をJDRONEが独自にカスタマイズしたセキュリティ用ドローンも待機させた。またドローンから届いた映像を受信するモニターなども準備した。

　デモンストレーションではで見回り用ドローンがDJI Dock 2から離陸し、樹海上空を飛行した。この日はデモンストレーション用に樹海内をスタッフが歩きまわっていた。モニターにはドローンから送られてきた映像が温度の違いで白、黒の濃淡で表示された、とくに温度の高いところは赤で示された。ドローンの離陸から数分で、モニター内に不自然に動き回る白く動く点が確認できた。今度はスピーカーを備えたセキュリティードローンが離陸し、白い点が見えた地点に向かって上空から、散策路をはずれないよう促すメッセージなどを流した。メッセージは山梨県が専門家に相談したうえで練った。また上空から流す音声は入力を切り替えることで、肉声で呼びかけることができるようにもなる。

　今回のプロジェクトでドローン運用の実務を担うことになったJDRONEは、海水浴客の不測の事態を警備するパトロールなどドローンを使った警備で実績を持つ。また2023年に吸収合併した当時の株式会社ヘキサメディアは、2021年に甲州市で果実盗難対策として不審者、不審車両を上空からドローンで発見、特定し盗難抑止につなげる取り組みを実施している。今回もこうした豊富な経験が生かせる。

　山梨県によると、この事業の目的は「自殺企図者の保護」だ。県は対策として日中の時間帯には365日、パトロール員が自動車での巡回と遊歩道の徒歩での巡回を行っていて、保護の実績もあがっている。ドローンは、パトロール員の巡回が終了した夜間の見回りを担う。自殺企図者を発見したさいにはパトロール員に連絡をとって保護にあたる。必要に応じ警察とも連携する。

　2023年に山梨県内で自殺とみられる死者が発見されたのは215人。人口10万人あたりの自殺者数26.8で２年連続全国最悪だ。３割は居住地が山梨県外であることもわかっている。

　山梨県健康増進課の知見圭子課長は「ドローンによるパトロールを含めて様々な方面からアプローチし、自殺防止に取り組んでいきたいと考えています。青木ヶ原は自然が多様で名所も多く魅力あふれる場所です。こうした魅力で知られることを期待しています」と話している。

ドローンの研究、社会実装に力を入れる慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアム（古谷知之代表）は9月23日、静岡県御殿場市の御殿場市総合体育施設で「富士山ドローンデモンストレーション」を開催した。荒天のため飛行展示は中止となったが、体育館での展示、操縦体験会などが賑わいを見せ、ラトビア製、オランダ製などの珍しい機体に来場者が目を輝かせたほか、地面を走る自動走行車両に子供たちが歓声をあげた。ドローンを使った芸で知られるお笑いタレント、谷+1。（たにプラスワン）さんが、会場の一角で出展企業への公開インタビューを行ったり、DRONE FUND最高公共政策責任者の高橋伸太郎氏がフィギュアスケートソチ五輪日本代表の高橋成美さんとともに、ブース訪問取材を行ったりと会場を盛り上げた。コンソーシアムの古谷代表は「飛行展示が中止となったことは残念ですが、ご出展、ご来場のみなさまには充実した時間を過ごせるよう主催者が総力を結集します」などとあいさつした。

谷+１。さんがインタビューコーナー設置！ ラトビア機など視線集める！

富士山ドローンデモンストレーションは、慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアムドローンデモンストレーション実行委員会が主催し、御殿場市が共催、駐日ラトビア共和国大使館、一般財団法人防衛技術協会、防衛省南関東防衛局が後援して開催された。

開会式では主催者の古谷知之代表、共催した御殿場市の勝又正美市長が、出展者や来場者への感謝や、当日の抱負、今後の展望を織り込んだあいさつをした。来賓として参加した渡辺秀明・元（初代）防衛装備庁長官、佐藤丙午・拓殖大学海外事情研究所副所長が登壇してメッセージを寄せた。いくつか寄せられた電報のうち、新しい資本主義担当大臣の山際大志郎氏の文面が読み上げられた。進行は、フィギュアスケートソチ五輪日本代表で公益財団法人日本オリンピック委員会（JOC）理事の高橋成美さんが務めた。開会式の終了時には、勝又市長が谷+１。さんに促され、開会を祝うくす玉を割り、来館者から拍手があがった。

今回のドローンデモンストレーションは、前年までの「UAVデモンストレーション」から改称して開催された。対象が陸海空全体に広がったことに伴う改称で、会場には飛行技術以外の展示も並んだ。

制御技術のスタートアップ、炎重工株式会社（岩手県滝沢市）は、自動運転船舶ロボット「Marine Drone」の技術や取組をパネルで紹介し、操縦用のコントローラーを展示した。来場者が目を丸くしたのは、炎重工の操縦体験だ。展示会場の御殿場市から500㎞離れた岩手県大船渡市の海では、展示会にあわせて自動操船ロボットを浮かべて待機させていて、御殿場市の会場のコントローラーで操作する体験会を催した。体験者はブースのコントローラー前に座り、担当者の助言に従ってレバーを操作すると、岩手県に停泊する船舶ロボットが動く様子が、モニターに映し出した。

水中ドローンの運用に積極的な株式会社スペースワン（福島県郡山市）もノルウェイのBlueye Robotics社のたてがたに進む水中ドローン「blueye X3」や、日本で水中ドローン市場を構築するきっかけとなった中国CHASING社のフラッグシップ機、CHASING M2 PRO MAXなどを展示した。

海外製の機体が並んだことも特徴だ。ラトビアのアトラスダイナミクス社が開発した３本アームのトライコプター「Atlas PRO」（株式会社クリアパルス＝東京＝が出展）や、同じラトビアのエッジオートノミー社が開発した、カタパルトから射出する固定翼機「Penguin C」（株式会社JDRONE＝東京＝が出展）、オランダのエースコア社が開発したマルチコプター「ZOE」（ゾーイ）にSLAMレーザーHovermapを搭載した機体（株式会社みるくる＝東京＝が出展）、ドイツのクオンタム・シズテムズ社のeVTOL「Trinity F90 Plus」（みるくるが主展）、スイスのウィントラ社が開発したテールシッター型VTOL「Wintra One」(有限会社森山環境科学研究所=名古屋市＝が出展)などが目をひいた。

航空工学の研究で知られる東京大学工学研究科土屋研究室は、NIST（米国標準技術研究所）が開発した小型無人航空機(sUAV, ドローン)の標準性能試験法(STM)であるNIST sUAV-STMで使うバケツを並べ、機体の性能評価や人材育成のユースケースを展示した。

会場では、株式会社バンダイナムコエンターテインメントのフライトシューティングゲーム「エースコンバット7」の体験会や、株式会社Kanatta（東京）が運営するドローンコミュニティ「ドローンジョプラス」の女性パイロットによる操縦体験会も、順番待ちの列をつくった。「災害ドローン救援隊 DRONEBIRD」の隊長でチームを運営する特定非営利活動法人クライシスマッパーズ・ジャパンの古橋大地理事長（青山学院大学教授）は、会場内で講演し、ドローンの災害利用の有効性や、ドローンの団体、組織に地域との連携を呼びかけた。この中で古橋氏は「日本全国で100以上の災害協定と、数万人のドローン操縦者がポテンシャルとして存在します。地域と連携協定を結んでおくことで発災時に自治体からの指示や要請を待たず、初動に乗り出せますし、情報を公開することもできます」などと述べ、災害時のドローン活用の再確認を促した。

さらに会場の一角では、ドローン芸人、谷+1。さんがインタビューコーナーを設置。デモフライトを計画していた出展者を中心に、展示の企画趣旨やプロダクトなどについて聞き出し、来場者が輪をつくる様子が見られた。

観光名所などでドローン空撮を楽しめるツアーを企画し、運営しているJMTドローンツアー株式会社の遠山雅夫代表は、谷さんとのインタビューの中でウクライナからの避難者が参加して笑顔を見せたさいのエピソードや、ドローンの経験が浅い参加者でもバディ制を活用することで気軽に飛ばせる工夫を凝らしていることなどを説明し、観覧車が感心したりうなずいたりしていた。同社は今後、改めてウクライナ避難者のためのツアーを企画する計画で、近く、クラウドファンディングで資金を募る計画だ。

またエアロセンスの今井清貴さんも谷さんとのインタビューに応じ、エアロセンスの企業の成り立ちや取り組み、当日展示した国産VTOL機「エアロボウィング」の性能などを分かりやすく説明。「年内に新たなペイロードに対応できるよう準備中です」と近い将来の“ニュース”を予告した。

来館者の１人は、「台風14号が通り過ぎたあとも天候が悪いことが予想されていたので、デモンストレーションの開催が難しいことは予想していました。それでも展示会を開催してくれた主催者には感謝しています。多くの技術、機体をまとめてみることができ、関係者と意見交換ができるのは貴重な機会で、とても充実した時間がすごせました」と話していた。

出展者の１人は「来館者とのコミュニケーションの質が濃いと感じています。飛行展示があればもっと華やかではあったのでしょうけれども、今回は今回として有意義です」と感想を述べた。

出展した事業者は以下の通り。

東京大学工学研究科土屋研究室、炎重工株式会社、エアロセンス株式会社、加賀市、株式会社ANA総合研究所、株式会社スペースワン、株式会社JDRONE、株式会社みるくる、クリアパルス株式会社、JMTドローンツアー株式会社Phase One Japan株式会社、株式会社Image One、有限会社森山環境科学研究所、小野塚精機株式会社、フジ・インバック株式会社、明治大学POLARIS、日本DMC株式会社。（順不同）